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日経平均は下落 トランプ発言への警戒感が解けないなか決算シーズンへ
日経平均は下落 トランプ発言への警戒感が解けないなか決算シーズンへ
2025/04/21更新
トランプ氏の姿勢柔軟化を期待する見方から買い戻しへ
先週の日経225先物は、前週末比1,310円高の34,830円と反発。
週前半には、自動車への関税の一時免除を検討するといったトランプ氏の関税に対する柔軟な姿勢を示す報道が伝わり、日米関税交渉による軽減措置を期待する思惑などからショートカバーが入りやすくなったと推察される。
米エヌビディアの中国向けAIアクセラレータ「H20」が対中輸出規制強化の対象となるといった報道や蘭ASML決算を受け、4月16日はショートが強まる場面はあったものの、週を通じておおむね34,000円台を固める動きとなった。ただ、トランプ発言や米中対立激化への警戒感はくすぶっており、積極的に上値を追う動きは乏しかった。
東証が公表した4月第2週(4月7日-4月11日)の投資部門別取引状況によると、海外投資家は現先合計で2,368億円の売り越しを継続。個人投資家は売り越し(現先合計で831億円)へ転じた。この週は日経平均が週間で0.58%下落している。また、4月11日時点の裁定買い残は約1.9兆円と2週連続の減少となった。
4月11日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆7,844億円の買い越しとなり、前週(1兆9,201億円の買い越し)から減少した。一方、株数ベースでは、9億287万株の買い越しで、4日(9億7,326万株の買い越し)から減少している。
日経平均と裁定残(4月11日時点)
先週の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は、前週末比12.94pt安の31.42と下落。
トランプ関税への過度な警戒感が後退したことから、日経VIは低下した。
5月限オプションの建玉状況
プット
33,000円:約3,400枚(前週末比?200枚)
33,500円:約1,000枚(同?0枚)
34,000円:約4,200枚(同?400枚)
34,500円:約900枚(同+0枚)
コール
35,000円:約4,000枚(同+900枚)
35,500円:約1,400枚(同+600枚)
36,000円:約5,800枚(同+2,100枚)
36,500円:約9,900枚(同+2,200枚)
ボラティリティ
NT倍率(先物)
NT倍率(先物)は13.5倍台でもみ合い。
二転三転する米国関税方針に対する耐性がついたことなどから、225先物、TOPIX先物ともに買戻し優勢の展開となった。
半導体株は軟調だった一方、建設、医薬品株が買われたことで、NT倍率(先物)はやや縮小したが、目立った動きは観測されなかった。
今週の日経225先物は方向感のつかみづらい展開か。
日経225先物は夜間取引で日中終値比180円安の34,650円へ下落しているため、週初はやや売り先行となりそうではあるが、その後は売り買いが交錯しそうだ。
今週は決算発表が増えてくるため、次第に個別材料を手掛かりとした売買が中心となっていくとみられるが、引き続き、トランプ関税にまつわる報道への関心は高いだろう。特に日米交渉の進展は注目されそうだ。
先週の初会談後、トランプ米大統領やベッセント米財務長官らから日本との交渉についてポジティブな発言が出ていることは、今後の見通しを明るくする材料とはなろう。しかし、これまでトランプ氏の発言が二転三転していることを考えると、まだ疑心暗鬼な状況からは抜け出せず、中長期的な視点でのロングは入れづらいだろう。
なお、先週の赤澤経済再生担当大臣訪米時、為替については議題に上らなかったと伝わり、週後半にドル安円高進行は一服している。4月22日には米ワシントンで日米財務相会合が開催される予定となっており、ここでも為替是正が議論されなければ、円安の動きが日本株の動きを下支えする可能性はある。
今週の225先物予想レンジは33,500円-35,500円とする。
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