SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2022-06-28 04:55:15

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 > 日経平均は続伸!引き続き米株市場睨み、米エヌビディアの決算などに注目

日経平均は続伸!引き続き米株市場睨み、米エヌビディアの決算などに注目

2022/5/23

【先物・オプションデビュープログラム】はじめての先物・オプション取引で最大100,000円キャッシュバック!

1反発も、米小売大手決算でインフレ懸念強まる

先週の225先物は週間で380円高(上昇率1.44%)の26,770円と反発。

前の週末の暗号資産市場の回復やナスダック総合指数の大幅上昇を好感して、週初から続伸スタートも、620円高と急反発した直後とあって伸び悩む展開に。

中国4月の小売売上高と鉱工業生産が揃って前年比マイナスで、大幅に市場予想を下回ったことも投資家心理を悪化させた。一方、中国上海市でロックダウンが解除される方針と伝わったことが下支え。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演を波乱なく通過すると、週半ばには一時27,000円台を回復する場面もあった。

しかし、戻り待ちの売りが根強く、定着しなかった。週後半19日には5日ぶりに大幅反落。米小売大手の決算が予想外に大きく悪化したことで、インフレによる景気後退懸念が再燃し、前日のNYダウは1164.52ドル安と今年最大の下げ幅を記録。

こうした流れを引き継いで、225先物も朝方は一時26,120円(740円安)まで突っ込んだ。ただ、短期筋主体の相場のなか節目の26,000手前では買い戻しが入り、午後は日銀による上場投資信託(ETF)買いへの思惑も寄与し、朝安後は下げ渋った。

5月13日時点の裁定残高は、ネットベースで4,294億円の買い越し(前週は4,238億円の買い越し)と増加した。株数ベースでは、1億8,620万株の買い越しで、5月6日時点(1億7,555万株の買い越し)から増加している。

日経平均と裁定残(5月13日時点)

両先物で累計上位には裁定業者が並ぶ

先物主導での上昇相場だったことで裁定買いが行われ、225先物及びTOPIX先物ともに売り方上位にはAアムロCやソジェンなどが入った。

買い方では225先物でドイツ証券、BofA証券、GS、JPモルガンなど海外勢が上位に並ぶ。TOPIX先物の買い方では大和、野村の国内勢が上位に並んだ。19日の大和は日銀ETF買いの執行。また、週末はGSが目立った買い越しを見せた。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。なお、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。なお、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2東京市場の底堅い展開受け、日経VIは大幅低下

先週の日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は週間で3.07pt安(下落率11.48%)の23.68と低下。

米株市場の乱高下に翻弄される場面もあったが、5営業日中4営業日は上昇し、週間ベースでも上昇したことで、東京市場の相対的な底堅さが意識されるなか、日経VIも大きく低下。オプション市場では、プット(売る権利)では権利行使価格26,000円台が、コール(買う権利)では権利行使価格27,000円や28,000円台での売買が活発で、建玉も大きく増加した。

価格推移では、プットが低下基調の一方、コールが上昇基調となった。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は上昇、短期筋による225先物買い戻しが進展

NT倍率(先物)は上昇。中国4月小売売上高などが大幅に市場予想を下回ったことや、米小売大手の決算が失望的だったことで世界的に景気後退懸念が強まった。

一方、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の講演内容が概ね想定内だったことや日本株の相対的な割安感などを背景に東京市場は米国市場などと比べて底堅い展開。短期筋の225先物を中心とした買い戻しや追随買いが入ったことで、NT倍率は上昇する形となった。

3引き続き米株市場睨み、米エヌビディアの決算などに注目

今週の225先物はもみ合いか。米株市場では振れ幅の激しい展開が長期化している。

商いが薄いことや短期筋が主体という背景もあり、今後も乱高下する米株市場に翻弄される地合いが続きそうだ。

先週、米国では企業の景況感や住宅関連の指標が軒並み大幅に悪化したうえ、小売大手の決算で想定以上のコスト増による業績圧迫が確認され、スタグフレーション(物価上昇と景気後退の併存)懸念が一段と強まった。

こうした中、買い手の存在に乏しく、急落後のリバウンドもほとんど見られなくなり、下値模索の展開が続いている。

今週の米国市場では小売企業のほか、半導体大手エヌビディアの決算があり、引き続き米国主導の荒い展開が続きそうだ。

一方、欧米対比での日本株の割安感や遅れてやってきた国内経済の回復期待などを支えに、市場では東京市場の相対的な底堅さを指摘する声も増えている。

実際、NYダウが今年最大の下げ幅を記録した翌19日の東京市場では、225先物は一時700円超も下落したが、その日の先物手口を見ると、外資系証券の目立った手口などは意外にもほとんど確認されなかった。

買い手に乏しいのは事実だが、売りの手も多くないようで、こうした点を踏まえると、225先物の下値余地も大きくないかもしれない。225先物は当面レンジ相場が続きそうだ。今週の225先物予想レンジは26,000-27,400円とする。

経済スケジュール(5月23日〜5月29日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

5月23日 国内 14:00 首都圏新築分譲マンション(4月)
日米首脳会談
海外 17:00 独・IFO企業景況感指数(5月)
20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)
20:25 ブ・週次景気動向調査
27:00 ブ・貿易収支(先週)
ブ・経済活動(3月、28日までに)
ブ・個人ローン・デフォルト率(3月、28日までに)
ブ・ローン残高(3月、28日までに)
ブ・融資残高(3月、28日までに)
ブ・経常収支(3月、28日までに)
ブ・海外直接投資(3月、28日までに)
米・アトランタ連銀総裁が講演
オーストリア・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演
欧・ユーロ圏財務相会合
韓・世界ガス会議(WGC)開催(27日まで)
ガーナ・アフリカ開発銀行グループ年次総会開催(27日まで)
スイス・世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開催(22-26日)
5月24日 国内 09:30 製造業PMI(5月)
09:30 サービス業PMI(5月)
09:30 総合PMI(5月)
14:30 全国百貨店売上高(4月)
14:30 東京地区百貨店売上高(4月)
日米豪印のクアッド首脳会合
海外 07:45 NZ・小売売上高(1-3月)
16:20 インドネシア・中央銀行が政策金利発表
16:30 独・製造業PMI(5月)
16:30 独・サービス業PMI(5月)
16:30 独・総合PMI(5月)
17:00 欧・ユーロ圏製造業PMI(5月)
17:00 欧・ユーロ圏サービス業PMI(5月)
17:00 欧・ユーロ圏総合PMI(5月)
17:30 英・製造業PMI(5月)
17:30 英・サービス業PMI(5月)
17:30 英・総合PMI(5月)
22:45 米・製造業PMI(5月)
22:45 米・サービス業PMI(5月)
22:45 米・総合PMI(5月)
23:00 米・新築住宅販売件数(4月)
欧・欧州連合(欧)財務相理事会
台湾・台北国際コンピュータ見本市(COMPUTEX)(27日まで)
5月25日 国内 10:10 国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存5-10年、残存10-25年)(日本銀行)
14:00 景気一致指数(3月)
14:00 景気先行CI指数(3月)
20:00 黒田日銀総裁が「2022年国際コンファランス」で講演
海外 09:00 シンガポール・GDP(1-3月)
11:00 NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表
15:00 独・GDP改定値(1-3月)
17:00 ブ・FIPE消費者物価指数(先週)
17:00 台湾・GDP(1-3月)
20:00 ブ・FGV消費者信頼感(5月)
21:30 米・耐久財受注(4月)
26:30 ブ・連邦政府債務残高(4月)
27:00 米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(5月3-4日会合分)
欧・欧州中央銀行(ECB)が金融安定報告公表
独・15年債入札
米・ツイッターが年次株主総会
決算発表 エヌビディア
5月26日 国内 08:50 企業向けサービス価格指数(4月)
08:50 対外・対内証券投資(先週)
ソニーグループが2022年度事業説明会開催(27日まで)
海外 20:00 トルコ・中央銀行が政策金利発表
21:30 加・小売売上高(3月)
21:30 米・新規失業保険申請件数(先週)
21:30 米・GDP改定値(1-3月)
23:00 米・中古住宅販売成約指数(4月)
韓・中央銀行が政策金利発表
米・下院金融委員会がデジタル資産と今後の金融に関する公聴会
決算発表 アリババグループ、百度、コストコ、デル・テクノロジーズ、ヴイエムウェア
5月27日 国内 08:30 東京CPI(5月)
決算発表 SBI
海外 10:30 中・工業企業利益(4月)
10:30 豪・小売売上高(4月)
17:00 欧・ユーロ圏マネーサプライ(4月)
21:30 米・個人所得(4月)
21:30 米・個人消費支出(4月)
21:30 米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)
23:00 米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)
リトアニア・北大西洋条約機構加盟国国会議員会議(NATO-PA)春季大会(30日まで)
米・バイデン大統領が海軍兵学校卒業式でスピーチ
  • 提供:フィスコ社

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

  • オンラインセミナー
  • 【6/1〜条件3日達成でキャッシュバック上限撤廃!】新・日計り信用取引キャンペーン

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.