先週の225先物は前週末比590円高（上昇率2.56％）の23,570円と3週ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルスの感染が判明したトランプ米大統領が早期に退院したことから、米政局の先行き懸念が和らいだことなどを映して、225先物は週初から買い戻しの動きが強まった。また、米国の追加経済対策実現への期待感などから米国株が上昇したほか、為替相場が円安基調に進行したことも支援要因につながった。

225先物は週末9日には一時23,720円まで上伸し、先高期待が高まった格好だ。ただ、その後は、一本調子の上昇に対する警戒感に加え、週末の持ち高調整の売りなどが散見され、上値の重い展開となった。それでも、週間ベースでは3週ぶりに上昇し、2月10日の週以来となる23,500円台乗せとなった。

10月2日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆4,285億円の売り越し（前週は1兆3,608億円の売り越し）と増加した。株数ベースでは、5億1,162万株の売り越しで、9月25日時点（5億179万株の売り越し）から増加している。

225先物手口では、週を通じて大きく売り越したメリル、AアムロCの海外勢のほか、三菱UFJ、野村の国内大手が上位に名を連ねた。一方、買い手口では、週を通じてコンスタントに買い越したCS、GS、シティG、JPモルガンの海外勢が上位に並んだ。

TOPIX先物の手口では、週を通じて売りをこなしたAアムロC、ソジェンの裁定取引業者が売り方1位、2位となり、週末9日に2,500枚超売り越したモルガンSなど海外勢が上位にランクイン。一方、買い手口では、JPモルガン、GS、メリル、バークレイ、CSなど海外勢が目立っていた。225先物、TOPIX先物とも買い手口は商品先物業者（CTA）などの海外短期筋の注文が主体だったとみられている。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比6.25pt安（下落率24.07％）の19.71ptと4週ぶりに低下し、2月以来8カ月ぶりに20pt台を下回って終了した。新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領が退院したことから市場心理が改善し、米政局の不透明感が幾分後退したため日経平均が上昇。VIは低下してスタートした。

副大統領候補による討論会では経済対策に関する議論が行われたため、追加的な対策実現への期待感も投資マインドを改善させ、VIは低下を続け、9日には19.44ptまで水準を切り下げ、2月21日以来となる20pt台を下回った。市場では「米国株高など外部環境の好転を背景に投資家心理が改善し、先高期待が高まりつつあるため、VIは目先低下基調をたどる可能性がある」との指摘が聞かれた。

NT倍率（先物）は拡大。先週の日経平均は4週ぶりの上昇に転じ、コロナショック後の戻り高値を更新した。NT倍率（先物）は週半ばにかけ14.21倍まで低下したものの、その後週末にかけて上昇し、週末9日のNT倍率（先物）は14.33倍に拡大した。

今週の225先物は、24,000円台に迫る動きとなりそうだ。
前週末の米国市場では、バイデン氏と民主党が圧倒的に優位との見方が固まりつつあり、「『トリプルブルー』の可能性も含め、バイデン氏の勝利と大規模な財政出動を織り込む形ですでに市場は動き始めているため、NYダウなど主要株価指数は続伸した。トリプルブルーとは、大統領選にバイデン氏が勝利し、上下院選と3つの選挙で民主党が勝ち、イメージカラーである青色に染まることをいう。法人税の増税など不透明な要因はあるものの、すべて1つの党でまとまれば法案が通りやすくなり、政策運営の不透明感はぐんと減るのではとの期待感がある。

また、新型コロナウイルスの追加的な経済対策を巡り、「トランプ政権が野党民主党に提案する財政出動規模を従来の1兆6,000億ドルから約1兆8,000億ドル（約190兆円）に引き上げた」と伝わったことも米国株価をひきあげた背景だ。

こうしたリスク選好ムードを受け、週明けの225先物も買いが先行するか見極めたい。米国では15日に予定されていた2回目の大統領候補者による討論会が中止となった模様。11月3日の大統領選投開票の前に米経済対策の協議はまとまらないとの見方が大勢のため、市場では「予想外に協議が進めば、株価の上振れ要因になる」との声も聞かれた。当面日経平均等の主要株価指数は、米国株式市場に振られる展開が想定される。週間の予想レンジは23,200円-23,800円。

一方、国内市場に目を向けるとマザーズ指数が一時2年8か月ぶりの高値になっている。IT（情報技術）などデジタル化を推進する「菅首相関連銘柄」に個人投資家が注目し、売買が盛り上がっているが、一部では過熱感が指摘されている。上昇が急ピッチであるため、急落に巻き込まれないよう注意したい。急落に対するヘッジツールとして、マザーズ指数先物の活用を検討してみてはいかがだろうか。

• 提供：フィスコ社