先週の225先物は前週末比50円安（下落率0.21％）の22,980円と2週連続で下落し、9月24日以来約1週間ぶりに23,000円台を割り込んで終了した。週初の28日は米国株高や配当の再投資に伴う先物買いなどが入り、225先物は続伸した。ただ、30日の米大統領候補者による討論会を控えて、その後は値を消すなど不安定な値動きとなった。下半期入りした10月1日は、東証のシステム障害が発生し、現物株は終日売買取引が停止となったが、システムの違う大阪取引所で取引される225先物は、米国株高を背景に底堅く推移した。

しかし、トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことが伝わると、米大統領選の行方が気掛かりとなり、週末2日の午後に入ると、時間外取引の米国株価指数先物が急落し、リスク回避の売りが225先物にも波及、心理的な節目である23,000円台を割り込んだ。

9月25日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆3,608億円の売り越し（前週は1兆3,482億円の売り越し）と増加した。株数ベースでは、5億179万株の売り越しで、9月18日時点（4億9,423万株の売り越し）から増加している。

225先物手口では、週を通じてコンスタントに売りをこなしたドイツが売り方トップに躍り出たほか、30日に2,000枚超売り越したCSやモルガンSなど海外勢が上位に名を連ねた。一方、買い手口では、特段目立った動きは観測されなかった。

TOPIX先物の手口では、週を通じて大きく売り越したバークレイが売り方筆頭になったほか、メリルも週初に目立った動きをみせ、ドイツがこれに続いた。一方、買い手口では、週初から半ばにかけて大きく買い越したみずほ証券が買い方トップに躍り出たほか、SMBC日興、野村の国内大手証券の動きが目立つ格好に。また、モルガンS、JPモルガンもこれに続いた。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比1.93pt高（上昇率8.03％）の25.96ptと3週連続で上昇した。前週の米国株高や9月末を控えた配当の再投資に伴う先物買いなどで日経平均が上昇するのに伴い、VIは低下して始まった。その後は、米中貿易摩擦の激化懸念や欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大などの不透明要因から日経平均が不安定な動きをすると、VIも23pt台を挟んでの動きが続いた。

週末2日の午後には、トランプ米大統領の新型コロナウイルスの感染が各種メディアで報じられ、米大統領選の行方に対する先行き警戒感から日経平均が急落すると、VIは一時26.62ptまで上昇。8月28日以来の高値水準に達した。

NT倍率（先物）は拡大。先週の日経平均は、3週連続で下落した。ただ、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクG<9984>など日経平均への指数インパクトの大きい値がさ株の一角は週を通じて相対的に堅調に推移し、週末2日のNT倍率（先物）は14.31倍に拡大した。

今週の225先物は、一進一退の展開が想定される。国内での経済活動の正常化への期待が相場の下支え要因となる一方、トランプ米大統領の新型コロナウイルスの感染判明による米大統領選をめぐる不透明感から積極的に上値を追うことは難しく、全体としては方向感の定まらない動きが予想される。

また、国内でも人の動きが活発になっており、コロナの感染状況に関する報道には神経質にならざるを得ないだろう。ただ、Go TO トラベルキャンペーンに東京が加わり、国内景気が持ち直しに向かうとの期待に加え、米国や中国の景気回復期待が自動車といった主力業種への買い材料となることも見込まれる。市場では「菅政権による構造改革に関心を示す年金などの長期投資家が押し目を拾ってくる可能性がある」との声も聞かれる。

一方、トランプ氏のコロナ感染で追加経済対策をめぐる議会での協議がさらに難航すれば、米国株の下押し圧力となり、日本株にも悪影響が及ぶ可能性もあろう。このため、全般はもみ合い展開となりそうだ。

本日の日経平均株価の上昇は、トランプ大統領の健康状態が快方に向かっているとのニュースに反応したもの。ただ、選挙戦の状況は不透明なため、ここから積極的にポジションを取っていくのは難しいか。バイデン氏は法人税引き上げを掲げているため、株価にはネガティブと考えられているが、一方で積極的な財政政策も掲げているため、本当に株価にとってネガティブなのかマーケットでも考えが定まっていない。こうした状況を勘案すると後出しジャンケン的にトレンドが出た方についていく売買が得策か。予想レンジは22,700-23,700円とする。

• 提供：フィスコ社