SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2020-08-04 03:36:16

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 > 日経平均は35円安、米中対立激化も需給引き締まりで上昇継続か

日経平均は35円安、米中対立激化も需給引き締まりで上昇継続か

2020/7/27

【エントリー制】 先物・オプションデビューでもれなく最大100,000円キャッシュバック!

1米ハイテク株高などで堅調推移

先週の225先物は前週末比80円高(上昇率0.35%)の22,750円と3週連続で上昇した。先週は4連休を控え、3日立ち会いとなるなか、底堅い展開だった。週初の20日は米国のハイテク関連株高などを背景に買いが先行して始まった。翌21日も新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感などから続伸し、一時22,910円まで値を上げる場面もあった。

22日は翌日からの連休を控えて利益確定売りが優勢となったが、前日発表した20年4-6月期決算を受けて日本電産<6594>が大きく上伸するなど個別株物色も旺盛だったことから、全体的に大きく売り込む動きもみられず、総じて堅調な展開であった。

7月17日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆3,723億円の売り越し(前週は1兆5,049億円の売り越し)と減少した。株数ベースでは、5億3,328万株の売り越しで、7月10日時点(5億9,812万株の売り越し)から減少している。

日経平均と裁定残(7月17日時点)

海外ファンド筋の両先物売りが目立つ

225先物の手口では、週初の20日に1,000枚超売り越したCSが売り方筆頭になったほか、AアムロC、GSなどの海外ファンド筋とみられる売りが上位に名を連ねた。一方、買い手口では、野村、SBIの国内勢のほか、JPモルガン、メリルの海外勢が上位にランクインした。

TOPIX先物の手口では、AアムロC、ソジェン、バークレイ、メリルの海外ファンドとみられる売りが上位に並んだ。一方、買い手口では、20日に日銀の上場投資信託(ETF)とみられる注文を執行した大和が3,690枚と大きく買い越してトップになった。また、21日に3,300枚超買い越した三菱UFJがこれに続くなど国内大手が目立った。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2VIは2週連続の低下

日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は前週末比1.64pt安(下落率7.25%)の20.98ptと2週連続して低下した。米ハイテク株高の流れを引き継いだ日経平均の上昇などを受けて、VIは下落してスタート。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感も相場の支援材料となった。その後は、新規の手掛かり材料に乏しいなか、4連休を前にしたポジション調整の動きとなり、見送りムードが強まった。新型コロナの新規感染者の増加傾向の継続、欧米での追加経済対策への期待という好悪材料が交錯するなか、22日は小幅に上昇して引けた。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は拡大、堅調に推移する展開

NT倍率(先物)は拡大。先週の日経平均は上値の重さが意識されながらも2週連続で上昇した。20日の日経平均はハイテク株などが上昇し買いが先行して始まった。翌21日の日経平均も新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感などから続伸し、NT倍率は14.46倍に拡大。22日は4連休を前に持ち高整理の売りなどもみられNT倍率は小幅に低下し、14.45倍となった。

3日経平均は35円安、米中対立激化も需給引き締まりで上昇継続か

今週の225先物は落ち着きどころを探る展開が想定される。先週末の米国市場では、中国政府が24日、米国に対し、四川省成都にある総領事館の設立許可を取り消すと通告。米国がテキサス州の中国総領事館の閉鎖を要請したことへの報復措置としている。米国側は中国への批判を強めており、報復の連鎖による米中対立の激化への懸念から、投資家がリスク回避姿勢を強め、主要株価指数は下落した。

また、米半導体大手インテルが、高度な製造プロセスを利用した半導体チップの投入が想定より半年ほど遅れるとの見通しと発表したことが嫌気され、16%超下落したことも響く形で、連休明け27日の東京市場は売り優勢となった。ただ、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展や米国で進む追加経済政策への期待が相場を下支えし、300円超下落した後には買い戻されている。日米ともに主要企業の決算発表が本格化するだけに、決算内容を見極めたいとの思惑も広がりそうで、今週はもみ合い展開が想定される。

ただ、日経レバETFやソフトバンクGなどの日経平均主力銘柄に対し、信用の空売りしている個人投資家は、売り残高を増やしていたが、膠着期間が長くなってきたため、直近では買戻しの動きが出ている。また、下落すると日銀がETF買付を行うため、信用売りで利益を出すことが難しくなっている。そうした事情もあり、大きく下がらず、日経平均が23,000円を再度超えてくると売り方の損失覚悟の買戻しから、上昇継続となるのではないか。また、週間の予想レンジは22,450-23,100円とする。

経済スケジュール(7月27日〜7月31日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

7月27日

国内

08:50

日銀金融政策決定会合における主な意見(7月14・15日分)

08:50

法人企業統計調査確報(1-3月)

10:10

国債買い入れオペ(残存10-25年)(日本銀行)

14:00

景気先行CI指数(5月)

14:00

景気一致指数(5月)

 

決算発表 中外薬、日東電、日立建機

海外

10:30

中・工業企業利益(6月)

17:00

ブ・FIPE消費者物価指数(週次)(7月23日まで1カ月間)

17:00

独・IFO企業景況感指数(7月)

17:00

欧・ユーロ圏マネーサプライ(6月)

20:25

ブ・週次景気動向調査

21:30

米・耐久財受注(6月)

27:00

ブ・貿易収支(7月26日まで1カ月間)

 

決算発表 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、SAP

7月28日

国内

08:50

企業向けサービス価格指数(6月)

 

決算発表 オムロン、キヤノン、シマノ、ファナック、信越化、小糸製、日産自、日立金、東エレク、HOYA

海外

20:00

ブ・FGV建設コスト(7月)

22:00

米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(5月)

22:30

ブ・経常収支(6月)

22:30

ブ・海外直接投資(6月)

23:00

米・消費者信頼感指数(7月)

 

米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)

 

アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(29日まで、オンライン)

 

決算発表 アムジェン、グループPSA、スターバックス、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ

 

決算発表 イーベイ、ビザ、マクドナルド、シーゲイト、ファイザー、3M

7月29日

国内

10:10

国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年)(日本銀行)

14:30

雨宮正佳日銀副総裁が会見

 

CP買い入れオペ(日本銀行)

 

決算発表 エムスリー、ヒューリック、三井住友F、日本取引所、東ガス、花王、野村HD、NRI、ANAHD、LINE

海外

10:30

豪・CPI(4-6月)

17:00

南ア・消費者物価指数(6月)

21:00

ブ・全国失業率(6月)

21:30

ブ・個人ローン・デフォルト率(6月)

21:30

ブ・融資残高(6月)

21:30

米・卸売在庫(6月)

23:00

米・中古住宅販売成約指数(6月)

27:00

米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表

 

米・FOMC終了後、パウエルFRB議長が記者会見

 

決算発表 ヴァーレ、BASF、クアルコム、グラクソ・スミスクライン、サノフィ、サンタンデール銀行、リオ・ティント

 

決算発表 スポティファイ、GE、GM、ドイツ銀行、バークレイズ、フェイスブック、 ペイパル、ボーイング

7月30日

国内

08:50

対外・対内証券投資(先週)

08:50

小売売上高(6月)

08:50

百貨店・スーパー売上高(6月)

 

決算発表 アコム、アドテスト、オリランド、パナソニク、ミスミG、ルネサスエ、三井住友H、三菱電、京セラ

 

決算発表 協和キリン、味の素、大日住薬、大東建、大阪ガス、大陽日酸、コマツ、小林製薬、日本M&A

 

決算発表 日立、JR東日本、東武鉄道、邦ガス、積水化、TDK、ZOZO

海外

15:00

独・GDP速報値(4-6月)

16:55

独・失業率(失業保険申請率)(7月)

18:00

欧・ユーロ圏失業率(6月)

18:00

欧・ユーロ圏景況感指数(7月)

18:00

欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)

20:00

ブ・FGVインフレIGPM(7月)

21:00

独・消費者物価指数(7月)

21:30

米・GDP速報値(4-6月)

21:30

米・新規失業保険申請件数(先週)

 

欧・ECB経済報告

 

決算発表 アップル、エルメス・インターナショナル、クレディ・スイス、ネスレ、ビベンディ、アストラゼネカ、アマゾン、エアバス

 

決算発表 クラフト・ハインツ、コムキャスト、サムスン電子、スタンダードチャータード、フォルクスワーゲン、アルファベット

 

決算発表 フォード・モーター、P&G、マスターカード、UPS、ルノー、ロイズ・バンキング、ロイヤル・ダッチ・シェル、ダノン

7月31日

国内

08:30

有効求人倍率(6月)

08:30

失業率(6月)

08:50

鉱工業生産指数(6月)

10:10

国債買い入れオペ(残存5ー10年、残存25年超)(日本銀行)

13:00

自動車生産台数(5月)

14:00

建設工事受注(6月)

14:00

住宅着工件数(6月)

14:00

消費動向調査(7月)

17:00

長期国債買い入れの月間予定(8月、日本銀行)

 

Sun Asteriskが東証マザーズに新規上場(公開価格:700円)

 

日本情報クリエイトが東証マザーズに新規上場(公開価格:1300円)

 

決算発表 みずほFG、りそなHD、アイシン精、キーエンス、コーセー、デンソー、マキタ、ヤクルト

 

決算発表 三井物、中部電、住友電工、塩野義薬、大和証G、小田急、小野薬、JT、日通、NEC、村田製

 

決算発表 武田薬、清水建、第一三共、JR西日本、豊田織、豊田通商、関西電、AGC、KDDI、Monot、SCSK

 

決算発表 ヤマトHD、ローム、東洋水産、JR東海、SGHD、TOTO、Zホールディングス

海外

10:00

中・製造業PMI(7月)

10:00

中・非製造業PMI(7月)

10:00

中・総合PMI(7月)

18:00

欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)

18:00

欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(7月)

20:30

印・インフラ産業8業種(6月)

21:00

ブ・PPI製造業(6月)

21:00

南ア・貿易収支(6月)

21:30

米・個人所得(6月)

21:30

米・個人消費支出(6月)

21:30

米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(6月)

21:30

米・雇用コスト指数(4-6月)

22:30

ブ・基礎的財政収支(6月)

22:30

ブ・純債務対GDP比(6月)

22:45

米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(7月)

23:00

米・ミシガン大学消費者マインド指数(7月)

 

印・財政赤字(6月)

 

決算発表 BNPパリバ、エクソンモービル、キャタピラー、シェブロン、メルク、RBS、フィアット・クライスラー

  • 提供:フィスコ社

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • SBI証券の3つの無料化
  • FX 勝負の低スプレッド!
  • 条件達成でプレミアムニュースを無料で体験!?

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.