先週の225先物は、前週末比40円安（下落率0.17％）の23,340円と6週間ぶりに小幅に下落。10 月初めからの急ピッチな株価上昇による高値警戒感が強まる展開となった。週前半は、米中通商協議が難航しているとの一部報道や、香港情勢の緊迫化、市場予想を下回る中国の経済指標、円高基調などが投資家のセンチメントを悪化させた。ただ、週末にかけては、米中協議に関する楽観的な報道が伝わり、買い戻しの動きが強まった。

11月8日時点の裁定残高は、ネットベースで4,097億円の売り越し（前週は6,941億円の売り越し）と減少した。株数ベースでは、1億5,366万株の売り越しと11月1日時点（2億6,248万株の売り越し）比で減少している。

225先物の手口では、週を通じてコンスタントに売ったJPモルガンが売り方上位にランクインした一方、買い手口では、週半ばから後半にかけて2,000枚以上買ったAアムロCが買い方筆頭になった。午後に同先物が急速に強含んだ12日はシティGの買い手口が目立ったが、翌13日の同主体は差し引き3,000枚近く売り越しており、目立った買いトレンド継続の展開には至らなかった。

また、TOPIX先物の手口では、13日に2,700枚以上売り越したみずほ証券が売り方トップに躍り出たほか、14日に4,000枚以上売り越したJPモルガンの手口が目立ったものの、こちらも翌15日には4,000枚近く買い越し、トレンドは続かなかった。一方、買い手口では、13日に2,500枚以上と大きく買ったGSが買い方筆頭になったほか、CS、メリルといった海外ファンドの注文を執行したとみられる海外勢が上位に並んだ。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比0.16pt高（上昇率は1.09％）の14.80ptと2週連続して上昇した。週初はトランプ米大統領が追加関税の段階的撤廃で米中が合意したとの中国政府の発表を否定したことなどから、先行き警戒感が広がり小幅に上昇して始まった。香港情勢の緊迫化や円高傾向など外部環境の不透明感を背景にVIは14日に16.23ptまで上昇し、10月23日以来となる16pt台を突破する場面もあった。ただ、週末に米中協議に関する好材料となる報道が出たことから、日経平均が再び上昇ピッチを強めると、週末15日のVIは再度低下基調に。ただ、米中問題に関連する報道に敏感になるなか、週間ベースでは2週連続の上昇となった。

前週のNT倍率（先物）は小幅に上昇した。週初11日の日経平均は5営業日ぶりに下げ、NT倍率も小幅に低下してのスタートとなった。翌12日は日経平均は後場にかけ上げ幅を拡大し、NT倍率も13.74倍にまで上昇した。13日の日経平均は利食い売りが優勢となり反落し、NT倍率も13.71倍に低下。その後週末15日には日経平均は先物主導で上げ幅を拡大、NT倍率も13.74倍に上昇した。

今週の225先物は底堅い展開が想定される。引き続き米中貿易協議に関する報道に左右されそうではあるものの、ロス米商務長官は15日の米メディアとのインタビューで、「第１段階」署名の可能性は「非常に高い」と指摘。これを背景にした米中協議の進展期待から週明けの東京市場も買いが先行して始まりそうだ。

一方、今週は国内企業の決算発表が一巡するなど日米ともに手掛かり材料は少ないほか、20日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表されるが、先週にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言が行われ、波乱なく通過したこともあり、材料にはなりづらいだろう。225先物は節目の23,000円処の商いも積み上がりつつあり、サポートラインとしての信頼度は増しているものの、足元の急ピッチの上昇に対する警戒感もくすぶるなか、騰勢が鈍れば戻り待ちの売りは出やすくなるとみられる。今週の予想レンジは23,000-23,800円とする。

• 提供：フィスコ社