SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-09-18 18:06:58

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 > 日経平均は「FOMC」での利下げ幅で乱高下か

日経平均は「FOMC」での利下げ幅で乱高下か

2019/7/29

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1好業績期待から3週ぶりに上昇

先週の225先物は前週末比220円高(上昇率1.02%)の21,600円と3週ぶりに上昇した。米ゴールドマンサックス証券が日米半導体関連企業に対する強気な見通しを示したことから、ハイテク株が騰勢を強めたため、225先物にも買いが優勢となった。

その後、国内主要企業の4-6月期決算の発表が始まり、25日には、好決算となったアドバンテスト<6857>が大きく買われるなど主力企業の値動きが良く、業績期待が高まったことから、225先物は21,800円まで上昇した。翌26日は利益確定売りに値を下げたものの、週間ベースではしっかりとした値動きとなった。

7月19日時点の裁定残高は、ネットベースで4,705億円の売り越し(前週は4,376億円の売り越し)と増加した。株数ベースでは、2億1,554万株の売り越しと7月12日時点(1億9,560万株の売り越し)比で増加している。

日経平均と裁定残(7月19日時点)

海外ファンド勢は買い越しか

225先物の手口では、週半ばにかけて大きく売り越した裁定取引業者のAアムロCが売り方トップとなったほか、野村、SMBC日興、みずほ証券の国内がコンスタントに売りをこなし、それに続いた。一方で、買い手口では、海外ヘッジファンドの買い戻しとみられる手口が週を通じて目立ったCSやJPモルガンが、買い方上位になった。一方で、TOPIX先物の手口では、週末に大きく売り越したメリルが売り方トップになったほか、買い手口では、日銀の上場投資信託(ETF)買いとみられる手口から週末に大きく買い越した大和が買い方トップに入った。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2VIは2週連続の上昇

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は前週末比0.75pt高(上昇率5.14%)の15.34ptと2週連続して上昇した。国内主要企業の決算発表が始まり、業績に対する期待と不安が交錯するなか、VIは15pt台で小幅な値動きに推移した。VIは節目の20を超えると、投資家の不安心理が高まっていると捉えられる。ただ、足元ではその20を大幅に下回っている状態で、投資家は先行きに下値不安を抱いていないとみられる。また、米国株が最高値圏にあるだけに、日本株も大きく下落することへの不安感が後退していることも、日経平均VIの低位安定につながっているだろう。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は反発、企業決算発表手掛かりに半導体関連銘柄が上昇

企業決算発表を手掛かりとした半導体関連銘柄の上昇が寄与し、日経平均は週間ベースでは3週ぶりの反発に転じた。NT倍率は週の半ばにかけ上げ幅を広げ、24日にはNT倍率は13.78倍まで上昇。25日もアドバンテスト<6857>がストップ高をつけるなどして日経平均の上昇に寄与しNT倍率も横ばいで推移した。ただ、週末26日には全般売りが先行し、NT倍率は小幅に下落した。

3日経平均は「FOMC」での利下げ幅で乱高下か

今週の225先物は、堅調に推移すると予想される。30日から米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、31日(日本時間では1日未明)には結果が判明する。今回は0.25%の利下げが確実と想定されている。想定通り利下げが実施されれば、米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和姿勢が好感され、米国株が騰勢を強める可能性があり、日本株にも好影響をもたらすだろう。万が一、利下げ見送りとなった場合はサプライズとなり、株価急落は確実だろう。ちなみにCMEグル−プが算出しているCME FedWatchでは0.25ポイントの利下げ確率78.6%、0.50ポイントの利下げ確率は21.4%と算出している。

また、米中閣僚級による通商協議も再開される見通しで、何らかの進展があれば、リスクオンにつながろう。国内では、決算発表がラッシュを迎える。前週の流れを引き継いで業績に対する期待感が高まれば、相場全体にもプラスに働くだろう。なお、市場からは「東証1部の売買代金2兆円超えが恒常的になれば、日経平均も上値を試す勢いになり、225先物も同様の動きになろう」との指摘も聞かれた。予想レンジは21,500-22,000円とする。

経済スケジュール(7月29日〜8月2日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

7月29日

国内

08:50

商業動態統計(6月)

 

ブシロードが東証マザーズ市場に新規上場(公開価格:1890円)

 

日銀政策委員会・金融政策決定会合1日目

海外

20:25

ブ・週次景気動向調査

22:30

ブ・基礎的財政収支(6月)

 

タイ・ASEAN拡大外相会議(8月3日まで)

7月30日

国内

08:30

有効求人倍率(6月)

08:30

失業率(6月)

08:50

鉱工業生産指数(6月)

15:30

黒田日銀総裁が会見

 

日銀政策委員会・金融政策決定会合2日目 政策金利発表

海外

18:00

欧・ユーロ圏景況感指数(7月)

18:30

南ア・失業率(4-6月)

20:00

ブ・FGVインフレ率(IGP-M)(7月)

21:00

独・消費者物価指数(7月)

21:30

米・個人所得(6月)

21:30

米・個人消費支出(6月)

21:30

米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(6月)

22:00

米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(5月)

23:00

米・消費者信頼感指数(7月)

23:00

米・中古住宅販売成約指数(6月)

 

米・連邦公開市場委員会(FOMC)(31日まで)

 

中・米中通商協議(31日まで)

7月31日

国内

08:50

貸出先別貸出金 法人(6月)

13:00

自動車生産台数(5月)

14:00

住宅着工件数(6月)

14:00

消費者態度指数 (7月)

 

国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年、残存5-10年)(日本銀行)

 

ツクルバが東証マザーズに新規上場(公開価格:20500円)

海外

10:00

中・製造業PMI(7月)

10:00

中・非製造業PMI(7月)

10:30

豪・CPI(4-6月)

16:55

独・失業率(失業保険申請率)(7月)

18:00

欧・ユーロ圏GDP速報値(4-6月)

18:00

欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(7月)

18:00

欧・ユーロ圏失業率(6月)

20:00

米・MBA住宅ローン申請指数(先週)

21:00

ブ・全国失業率(6月)

21:00

ブ・PPI製造業(6月)

21:00

南ア・貿易収支(6月)

21:15

米・ADP全米雇用報告(7月)

22:45

米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(7月)

27:00

米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表

 

ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表(8月1日までに)

 

印・財政赤字(6月)

 

印・インフラ産業8業種(6月)

 

米・FOMC終了後、パウエルFRB議長が記者会見

 

米・雇用コスト指数(4-6月)

8月1日

国内

08:50

対外・対内証券投資(先週)

10:30

雨宮日銀副総裁が金融経済懇談会で講演、同記者会見

14:00

自動車販売台数(7月)

 

臨時国会が召集される

海外

10:45

中・財新製造業PMI(7月)

14:00

印・製造業PMI(7月)

17:00

欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)

17:30

英・製造業PMI(7月)

20:00

ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(7月)

20:00

英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表

21:00

ブ・鉱工業生産(6月)

21:30

米・新規失業保険申請件数(先週)

22:00

ブ・製造業PMI(7月)

23:00

米・ISM製造業景況指数(7月)

23:00

米・建設支出(6月)

27:00

ブ・貿易収支(月次)(7月)

 

ブ・CNI設備稼働率(季調済)(6月、2日までに)

 

米・自動車販売(7月、2日までに)

8月2日

国内

08:50

日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(6月19・20日分)

08:50

マネタリーベース(7月)

10:00

営業毎旬報告(7月31日現在、日本銀行)

 

雨宮日銀副総裁が宮崎県の地元経済有識者と意見交換

海外

15:30

スイス・消費者物価指数(7月)

17:00

ブ・FIPE消費者物価指数(7月)

18:00

欧・ユーロ圏生産者物価指数(6月)

18:00

欧・ユーロ圏小売売上高(6月)

21:30

加・貿易収支(6月)

21:30

米・貿易収支(6月)

21:30

米・非農業部門雇用者数(7月)

21:30

米・失業率(7月)

21:30

米・平均時給(7月)

23:00

米・製造業受注(6月)

23:00

米・耐久財受注(6月)

23:00

米・ミシガン大学消費者マインド指数(7月)

 

中・第8回RCEP(アールセップ:東アジア地域包括的経済連携)中間閣僚会合(3日まで)

  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭】マイナー6通貨ペア スプレッド縮小!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.