SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-09-19 13:20:19

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  日経平均は上値の重い展開か

日経平均は上値の重い展開か

2019/7/16

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1手掛かり材料難で6週ぶりに下落

先週末の225先物は前週末比70円安(下落率0.32%)の21,630円と6週間ぶりに下落に転じた。前週末の6月米雇用統計が市場予想を上回り、米国の早期利下げ期待が後退したことから、週初の225先物は売りが先行。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言では、7月の利下げを示唆する内容だったことから、米国市場では、S&P500種株価指数、NYダウがともに史上最高値を更新するなど騰勢を強めた。225先物も米国株高に連動して上昇する場面がみられたものの、新規の手掛かり材料に乏しく、企業業績への不安感などを背景に上値の重い展開となった。

7月5日時点の裁定残高は、ネットベースで4,459億円の売り越し(前週は4871億円の売り越し)と減少した。株数ベースでは、1億9,339万株の売り越しと6月28日時点(1億8,328万株の売り越し)比で増加している。

日経225と裁定残(7月5日時点)

ETFの分配金目的の売りが目立つ

225先物の手口では、ETFの分配金捻出目的の売りと想定される三菱UFJが週初に大きく売り越したことから売り方トップになったほか、CS、JPモルガン、メリルの海外勢がこれに続いた。一方で、買い手口では、野村、大和、SBIが週を通じてコンスタントに買いをこなし買い方上位に名を連ねた。他方、TOPIX先物の手口では、ETFの分配金捻出目的のため、10日に大きく売るなど週を通じてコンスタントに売りをこなしたモルガンSが売り方トップになったほか、CS、シティなどの海外勢が売り方上位にランクインした。一方の買い手口では、日銀のETF買いの注文を受けたとみられる大和が8日、10日に大きく買い越したことで買い方筆頭となった。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2VIは引き続き低水準

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は前週末比0.90pt安(下落率6.41%)の13.12ptと2週連続して下落した。終値ベースでの13pt台は2017年12月以来約1年7カ月ぶりの低水準になった。米国の早期利下げに対する期待感の後退から週初の日経平均が下落して始まり、VIは上昇して始まった。その後は、新規の手掛かり材料に乏しいことから、次第に様子見ムードが強まり、日経平均の変動率が小幅に留まると、VIはじりじりと低下基調を辿った。ただ、先週末に為替相場にて、1ドル=107円台後半まで円高が進んだことで、企業業績の悪化に対する懸念もあり、VIがこのまま低下傾向を強めるのかどうか不透明だ。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は反発、ファーストリテイリングが日経平均押し上げ

NT倍率(先物)は反発。5日のNYダウが5日ぶりに反落したことを受けて、週明けの日経平均は反落でスタート、日経平均は一時200円超安となる場面もみられたが日銀のETF買いなどが下支えとなりNT倍率は13.64倍と小幅に上昇してスタートすると、翌日には1ドル=108円台後半と円安方向に振れたことが相場の支えとなりNT倍率は13.69倍に上昇。その後週の半ばにかけNT倍率は横ばいで推移し、週末に第3四半期決算を発表したファーストリテイリングが売買代金トップに買われ日経平均を押し上げ、NT倍率は13.76倍にまで上昇した。

3模様眺めムードが強く上値の重い展開か

今週の225先物は模様眺めムードが強まり、上値の重い展開が予想される。今週は4日立ち合い。国内企業の決算発表本格化を月末に控え、米中の経済指標の動向を注視しながら、様子見姿勢が広がりそうだ。

米連邦準備制度理事会(FRB)の月内利下げ期待を背景にNYダウなど米国株が高値圏で推移しており、日本株にとっては支援材料になるだろう。ちなみにドル建て日経平均だと、7月前半で年初来高値をとっており、ドル円が円高に振れていることが、日経平均株価の上昇に重荷になっていることが分かる。また、米利下げ期待を受けた日米金利差縮小を背景に為替市場では円高が進みやすい状況になっており、国内企業の業績不安が相場の上値を抑える要因になるだろう。

なお、15日に発表された中国の4-6月期実質国内総生産(GDP)は前年同期比6.2%増となり、四半期ベースで過去最低の伸び率となった。おおむね市場予想の範囲内だったうえ、中国政府による景気刺激策への期待もあり、ネガティブ視する声はさほど聞かれない。予想レンジは21,300-21,800円とする。

経済スケジュール(7月15日〜7月19日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

7月15日

国内

 

株式市場は祝日のため休場(海の日)

海外

10:30

中・新築住宅価格(6月)

11:00

中・固定資産投資(都市部)(6月)

11:00

中・鉱工業生産指数(6月)

11:00

中・小売売上高(6月)

11:00

中・調査失業率(6月)

11:00

中・不動産投資(6月)

11:00

中・GDP(4-6月)

20:25

ブ・週次景気動向調査

21:30

米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)

 

中・資金調達総額(6月、15日までに)

 

中・マネーサプライ(6月、15日までに)

 

中・元建て新規貸出残高(6月、15日までに)

 

印・貿易収支(6月)

 

ブ・貿易収支(7月15日まで1カ月間、16日までに)

 

米・ニューヨーク連銀総裁が講演

 

欧・欧外相会合

 

決算発表 シティグループ

7月16日

国内

08:50

日銀金融政策決定会合議事録公表(2009年1-6月開催分)

 

国債買い入れオペ(残存5-10年)(日本銀行)

 

福証上場の日創プロニティが東証2部に新規上場

海外

07:45

NZ・消費者物価指数(4-6月)

16:00

トルコ・失業率(4月)

17:30

英・失業率(6月)

17:30

英・ILO失業率(3カ月)(5月)

18:00

独・ZEW期待指数(7月)

20:00

ブ・FGVインフレ率(IGP-10)(7月)

20:00

ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(7月15日まで1カ月間)

21:30

米・小売売上高(6月)

21:30

米・輸入物価指数(6月)

22:15

米・鉱工業生産指数(6月)

22:15

米・設備稼働率(6月)

23:00

米・企業在庫(5月)

23:00

米・NAHB住宅市場指数(7月)

29:00

米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(5月)

 

米・アトランタ連銀総裁が連邦準備制度理事会(FRB)のイベントで司会役

 

米・シカゴ連銀総裁が講演

 

フェイスブック関係者が米上院銀行委員会の仮想通貨計画巡る公聴会で証言

 

英・カーニーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演

 

決算発表JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ

 

決算発表ゴールドマン・サックス・グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン

7月17日

海外

15:00

欧・欧州新車販売台数(6月)

17:00

ブ・FIPE消費者物価指数(週次)(7月15日まで1カ月間)

17:30

英・消費者物価コア指数(6月)

17:30

英・生産者物価産出コア指数(6月)

18:00

欧・ユーロ圏CPI(6月)

20:00

米・MBA住宅ローン申請指数(先週)

21:30

米・住宅着工件数(6月)

21:30

米・住宅建設許可件数(6月)

21:30

加・消費者物価指数(6月)

 

米・地区連銀経済報告(ベージュブック)

 

米・モラー元特別検察官が下院司法・情報特別委員会で証言

 

フェイスブック関係者が米下院金融委員会の仮想通貨計画巡る公聴会で証言

 

仏・先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議(18日まで)

 

決算発表ASMLホールディング、IBM、ネットフリックス、バンク・オブ・アメリカ

7月18日

国内

08:50

貿易収支(6月)

13:00

首都圏マンション発売(6月)

 

Link-Uが東証マザーズに新規上場(公開価格:2820円)

海外

10:30

豪・失業率(6月)

17:30

英・小売売上高指数(6月)

20:00

ブ・FGVインフレ率(IGP-M、2次プレビュー)(7月)

21:30

米・新規失業保険申請件数(先週)

22:00

ブ・CNI産業信頼感(7月)

23:00

米・景気先行指数(6月)

 

米・アトランタ連銀総裁が講演

 

米・ニューヨーク連銀総裁が講演

 

韓・韓国銀行(中央銀行)が政策金利発表

 

インドネシア・中央銀行が政策金利発表

 

南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表

 

決算発表ノバルティス、フィリップ・モリス・インターナショナル、ブラックストーン・グループ

 

決算発表マイクロソフト、モルガン・スタンレー、台湾積体電路製造、SAP

7月19日

国内

08:30

消費者物価コア指数(6月)

08:50

対内・対内証券投資(先週)

13:30

全産業活動指数(5月)

海外

21:30

加・小売売上高(5月)

23:00

米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)

 

米・セントルイス連銀総裁が講演

 

米・ボストン連銀総裁がパネル討論参加

 

決算発表アメリカン・エキスプレス、ブラックロック

7月21日

国内

 

参院選投開票

  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭】マイナー6通貨ペア スプレッド縮小!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.