SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2020-04-03 07:23:59

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  日経平均は大丈夫?株式市場は不透明感な展開へ

日経平均は大丈夫?株式市場は不透明感な展開へ

2019/5/27

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1米中摩擦長期化懸念から3週連続で下落

先週の225先物は、前週末比170円安(下落率0.79%)の21,100円と3週連続して下落となった。米中貿易摩擦長期化に対する懸念からリスク回避の動きが強まった。米政府による通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など中国企業に対する制裁強化を背景に米中摩擦の激化が一段と深刻化するとの警戒感が市場ムードを悪化させた。

また、欧米の製造業購買担当者景況指数(PMI)が市場予想を下回ったことも世界景気の減速懸念に繋がった。225先物は週末24日には、一時約1週間ぶりに21,000円台を割り込む場面もみられた。ただ、下値では押し目買いが散見されたほか、日銀によるETF(上場投資信託)買いもあって下げ渋った。

5月17日時点の裁定残高は、ネットベースで2,301億円の買い越し(前週は3,694億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでは、9,521万株の買い越しと5月10日時点(1億6,786万株の買い越し)比で減少している。

日経225と裁定残(5月17日時点)

大和のTOPIX先物買い目立つ

225先物の手口では、裁定取引業者であるAアムロC、ソジェンが週を通じてコンスタントに売りをこなし、前週に続き売り方1位、2位となった。また、SBIや楽天のネット証券がこれに続いた。一方で、買い手口では、ヘッジファンドの注文とみられるGSが週初と週末に大きく買い越し、買い方筆頭になったほか、日銀のETF買いの際に買い越した大和がこれに続いた。また、TOPIX先物の手口では、週末にかけて大きく売り越したソジェンが売り方トップに躍り出た。また、リスクパリティ・ファンドの売りとみられるバークレイが週を通じて売り越し、売り方2位になった。一方で、買い手口では、21日、23日、24日に日銀のETF買いの際に大きく買い越した大和が買い方トップになった。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2VIは横ばい

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は、前週比横ばいの18.56ptで終了した。米中貿易摩擦の長期化に対する警戒感から、日経平均が一時21,000円台を割り込み、為替市場でも1ドル=109円台に上昇するなど外部環境が不安定な値動きとなったことから、VIは上昇基調をたどった。危険水域とみられる節目の20ptを突破しなかったものの、225オプションでは、権利行使価格20,000円や20,500円のプットオプションに建玉残高が増加していることも先行き警戒心を高めさせる要因になりそうだ。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は小幅反発、米中貿易摩擦でともに上値重く

NT倍率(先物)は小幅反発。日経平均が週半ばにかけて75日線に迫ると、NT倍率も13.78倍まで上昇し、13.8倍に迫った。ただ、週末にかけて米中貿易摩擦問題の動向を巡り、日経平均・TOPIXともに上値の重い展開が続くと、NT倍率は13.66倍まで低下。全般は小幅な反発にとどまった。

3日経平均は大丈夫?株式市場は不透明感な展開へ

今週の225先物は、米中貿易摩擦の影響を見極めようとのムードから軟調な展開が継続すると予想される。米政府による中国・華為技術(ファーウェイ)製品の禁輸措置など中国企業への規制強化が拡大する動きをみせている。国内の電子部品企業などに影響が出ると思われるが、市場では「見極めには時間がかかる」との声もあり、懸念要因だが、様子見機運が強まろう。週明け27日の米英市場が休場となるなか、積極的な買い手は不在で、買い見送りムードが広がろう。

また、英国政局も気掛かりだ。欧州連合(EU)離脱を巡る混乱で、メイ首相が辞意を表明した。東京市場はこれまで、米中問題にかかりきりで、英政局にあまり反応しなかっただけに、強硬離脱の可能性が強まれば、「大きな影響が出る可能性がある」との見方もある。

さらにギリシャではチプラス首相が26日、近く議会を解散して総選挙を実施する考えを表明。同日投開票された欧州議会選で、与党の急進左派連合(SYRIZA)が緊縮財政に反発する民意を背景に中道右派の野党に敗北したもようで、10月までに予定されていた総選挙を前倒して実施する。また、23〜26日に実施された欧州議会選(定数751)で極右やポピュリスト(大衆迎合主義)など欧州連合(EU)に懐疑的な勢力の伸長が確実となっており、今後の欧州を巡る政治情勢の変化が経済や株式市場に影響してくることが考えられる。

日本では27日に日米首脳会談も行われ、歓迎ムード一色だが、米国側による対中国の通商政策や欧州政治に関するニュースフローに振らされる展開には引き続き注意が必要だろう。そんな中、先週の金曜日は日銀がTOPIXの前場下落率0.5%未満でETFを購入したことがニュースになっていたが、本年のETF買い付けはまだ2兆円程度で推移しており、急落場面ではEFT購入を通じ相場安定装置として機能することが期待される。今週の予想レンジは20,500-21,500円とする。

経済スケジュール(5月27日〜5月31日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

5月27日

国内

12:00

黒田日銀総裁がT20サミットで講演

 

国債買い入れオペ(残存10-25年、残存1-3年、残存25年超、残存3-5年)(日本銀行)

 

日米首脳会談、午後共同記者会見

海外

10:30

中・工業利益(4月)

17:00

ブ・FIPE消費者物価指数(週次)(5月23日まで1カ月間)

20:00

ブ・FGV建設コスト(5月)

20:25

ブ・週次景気動向調査

22:30

ブ・経常収支(4月)

22:30

ブ・海外直接投資(4月)

 

ブ・貿易収支(週次)(5月27日まで1カ月間、28日までに)

 

米・株式市場は祝日のため休場(メモリアルデー)

 

英・株式市場は祝日のため休場(スプリング・バンクホリデー)

5月28日

国内

08:50

企業向けサービス価格指数(4月)

13:15

麻生財務相が米コロンビア大経営大学院主催の米日関係会合で基調講演

海外

14:45

スイス・GDP(1-3月)

17:00

欧・ユーロ圏マネーサプライ(4月)

22:00

米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(3月)

22:00

米・FHFA住宅価格指数(3月)

23:00

米・消費者信頼感指数(5月)

 

台湾・コンピュテックス台北(6月1日まで)

 

欧・欧首脳会議

5月29日

国内

09:00

黒田日銀総裁が日銀金融研究所主催の「2019年国際コンファランス」であいさつ

海外

16:55

独・失業率(失業保険申請率)(5月)

20:00

米・MBA住宅ローン申請指数(先週)

21:00

ブ・PPI製造業(4月)

22:30

ブ・ローン残高(4月)

22:30

ブ・融資残高(4月)

22:30

ブ・個人ローン・デフォルト率(4月)

23:00

加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表

5月30日

国内

08:50

対外・対内証券投資(先週)

10:30

桜井日銀審議員が静岡県金融経済懇談会であいさつ、記者会見

 

バルテスが東証マザーズに新規上場(公開価格:660円)

 

国際交流会議「アジアの未来」(31日まで)、フィリピンのドゥテルテ大統領、茂木経済再生相らが参加予定

海外

20:00

ブ・FGVインフレ率(IGP-M)(5月)

21:00

ブ・GDP(1-3月)

21:30

加・経常収支(1-3月)

21:30

米・GDP改定値(1-3月)

21:30

米・新規失業保険申請件数(先週)

21:30

米・卸売在庫(4月)

23:00

米・中古住宅販売成約指数(4月)

 

米・クラリダ連邦準備制度理事会(FRB)副議長が講演

 

決算発表 ギャップ、デル・テクノロジーズ、ヴイエムウェア

5月31日

国内

08:30

有効求人倍率(4月)

08:30

失業率(4月)

08:30

消費者物価指数(東京都区部、5月)

08:50

鉱工業生産指数(4月)

08:50

商業動態統計(4月)

13:00

自動車生産台数(3月)

14:00

住宅着工件数(4月)

 

国債買い入れオペ(残存10-25年、残存25年超、残存5-10年)(日本銀行)

海外

10:00

中・製造業PMI(5月)

10:00

中・非製造業PMI(5月)

10:00

中・総合PMI(5月)

16:00

トルコ・GDP(1-3月)

21:00

印・GDP(1-3月)

21:00

印・年度GDP予想(2019年度)

21:00

ブ・全国失業率(4月)

21:00

独・消費者物価指数(5月)

21:00

南ア・貿易収支(4月)

21:30

加・GDP(1-3月)

21:30

米・個人所得(4月)

21:30

米・個人消費支出(4月)

21:30

米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)

22:30

ブ・基礎的財政収支(4月)

22:30

ブ・純債務対GDP比(4月)

22:45

米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(5月)

23:00

米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)

 

印・財政赤字(3月)

 

印・インフラ産業8業種(4月)

 

欧・欧州中央銀行(ECB)チーフエコノミストのプラート理事が任期満了

 

韓・中央銀行が政策金利発表

 

シンガポール・アジア安全保障会議(シャングリラ会合)(6月2日まで)

6月1日

海外

 

中国が米国からの輸入品600億ドル相当への関税率を引き上げ

  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

サキモノのココがPOINT!

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 第40回 SBI債
  • SBI証券の3つの無料化
  • 株主優待とダブルで楽しめる!?
  • 条件達成でプレミアムニュースを無料で体験!?

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.