先週の225先物は、前週末比40円安（下落率0.18％）の21,270円と2週連続して下落した。米国が対中制裁関税の第4弾を発表したほか、中国通信機器大手ファーウェイへの輸出を実質禁止にするなど、米中通商摩擦の激化が懸念されたことで、225先物は14日まで7営業日連続して下落し、一時21,000円台を割り込む場面もあった。また、米国による自動車などの輸入制限措置を巡っては、関税に関する判断を180日間先送りする一方で、日欧への輸出数量規制要求を検討と報じられており、引き続き米中通商摩擦に関連のニュースに振らされる中、令和相場の弱さが強く印象づけられた。

5月10日時点の裁定残高は、ネットベースで3,694億円の買い越し（前週は669億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、1億6,786万株の買い越しと4月26日時点（1億818万株の買い越し）比で増加している。

225先物の手口では、裁定取引業者であるAアムロC、ソジェンが週を通じてコンスタントに売りをこなし、売り方1位、2位に躍り出たほか、海外ファンドの売りとみられるGS、バークレイ、CSといった海外勢が上位に並んだ。一方、買い手口では、週を通じてコンスタントに買いをこなしたドイツが買い方筆頭になった。また、TOPIX先物の手口では、リスクパリティ戦略の売りとみられるバークレイが週を通じて大きく売り越したことから売り方トップになった。一方で、買い手口では、14日と16日に日銀のETF買いの際に大きく買い越した大和が買い方トップになった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比5.23pt安（下落率21.98％）の18.56ptと3週間ぶりに低下した。10日まで5営業日連続して上昇していただけに急ピッチな上昇に対する警戒感から売りが先行した。米中通商摩擦の激化懸念から14日には一時24.34ptまで上昇する場面もみられたが、週を通じては低下基調であった。また、オプション市場では、現行の日経平均のダウンサイドに位置するプットオプションの建玉残高が膨らんでおり、依然として警戒感はくすぶっている。

NT倍率（先物）は続落。米中通商摩擦激化への警戒感から日経平均・TOPIXともに軟調な展開が前週から続いた。日経平均は週半ばにつけた20751.45円を底に若干戻りをみせたものの、相対的な弱さが目立ち、NT倍率は下落が続くと、25日線水準の13.66倍まで調整をみせ安値引けとなった。

今週の225先物は、上値の重い展開が予想される。米国による中国への揺さぶりは、追加関税第4弾の詳細発表、中国通信機器大手ファーウェイへのハイテク部品の禁輸措置で概ね出尽くし感から一定程度の自律反発狙いの売買は出てくる可能性がある。

また、先週末時点のVIX先物のショートポジションは節目の10万枚を割り込んでおり、こちらも安心材料として意識される。ただ、米中首脳会談が実施される6月下旬までは関連ニュースフローに振らされやすく、積極的にポジションを傾けにくい需給状況である点には留意しておきたい。海外投資家の動きとしても、国内10連休明けから資金流出に転じている米国上場の日本株ETFが目立っており、4月の新年度相場入りで見られた日本株買いの動きに対しては陰りも見られつつある。これらを踏まえると、目先は米中動向を見極めたいとの向きが大勢であろう。

また、月曜に発表された2019年1〜3月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースの年率で2.1%増と高めの成長率だったが、内容を見ると「輸入の急減が成長率を押し上げた」という統計上のカラクリがあり、手放しでは喜べない状況となっている。輸入の急減は日本経済の停滞を映している可能性が高く国内需要の弱さを反映していると解説されており、景気悪化の状況を考えると消費税延期とそれに伴う、衆参同日選挙の可能性が高くなってきたと分析されている。消費税延期を掲げ衆参同日選挙となった場合、2017年に自民党が大勝した第48回衆議院議員総選挙に近い結果になることが予想され、年後半の株高が予想されるため、状況については適宜確認しておきたい。今週の予想レンジは21,000-21,800円とする。

• 提供：フィスコ社