先週の225先物は、前週末比650円高の22,350円と「11月最終日を含む週は強い」とのアノマリー通りの展開となった。また、金曜日の上昇で6連騰となり、8月21日〜30日までの8連騰以来約3カ月ぶり。

米長期金利の低下や対中貿易摩擦懸念の後退に対する思惑、為替市場での円安などもあり、225先物は堅調に推移した。また、2025年の大阪万博開催が正式に決まったことで、20年の東京オリンピック後の国内景気の失速に対する警戒感も後退。ただ、連日の株価上昇に対する警戒感などから戻り待ちの売りも散見され、週末にかけては上値の重い展開となった。さらに、モルガン・スタンレーが週初に来年の日本株見通しを強気に引き上げたことも海外勢の買いを誘う一因に。

11月22日時点の裁定残高は、ネットベースで4,664億円の買い越し（前週は5,734億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、2億5,380万株の買い越しと11月16日時点（3億414万株の買い越し）比で減少している。

先物の手口では、週初に来年の日本株見通しを強気に引き上げて以来、モルガンスタンレーによる連日の買い越し基調が目を引いた。前週末時点でショートポジションを大きく積み上げていたこともあり、週初から225/TOPIX先物ともに大幅な買い越し基調をみせた同社が両先物の買い方筆頭となった。これを受け市場では、「12月のメジャーSQを睨んでのショートカバーの動き」との指摘もみられている。他方、週を通じてコンスタントに売り越し基調を継続したJPモルガンが両先物における売り方筆頭になった。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比-0.19pt（-0.94％）の20.10ptと2週連続で低下した。週初は、米中貿易摩擦の激化に対する警戒感からVIは上昇した。しかし、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演発言を受け、米金利上昇に対する警戒感が後退したことで、調整が続いていた米国株にも持ち直しの動きが見られ、日経平均も終値ベースで12日以来約2週間ぶりに22,000円台を回復するなど株価の底打ち期待が高まったことから、週末にかけて低下傾向となった。とはいえ、米中首脳会談の結果を見極めたいとのムードも根強く、警戒水域である20.00pt台は割り込まなかった。

NT倍率（先物）は上昇。日経平均が6日続伸と週を通じて上昇するなか、週半ばにかけてＮＴ倍率は13.45倍まで上昇、11月2日以来約1カ月ぶりに高値を更新した。ただ、日経平均が200日線水準で一旦勢いを弱めると、ＮＴ倍率も若干縮小し、週ベースで13.4倍回復とはならなかった。

1日に行われた米中首脳会談で中国へ追加関税の猶予が決まり、米中貿易戦争の緩和期待から、為替市場で円安・ドル高が進行、株価にも好影響をもたらしている。根本的な問題の先送りとなるが、今回、目先の経済安定を優先した事実は大きい。米中貿易戦争が米国のリセッションの引き金を引くことは起きないのではないか。今後の状況を注視しておきたい。

また、先週のパウエルFRB議長講演で、短期金利は中立金利に近づいており、あと2、3回の利上げで金融引き締めは打ち止めになる可能性を示唆した。中長期的に更なる金利上昇を想定していた市場の見方に反しており、金利上昇から来る米国の景気減速の想定が覆る可能性がある。その場合、株安想定から株高想定と極端な方針転換となり、来年に向け大きなリリーフラリーが始まることも想定しておく必要がある。売り方にはリスク要因となるため、注意しておきたい。

今週は世界景気の先行指標とされる原油市況の動向を左右する石油輸出機構（OPEC）総会が6日に行われる。協調減産が決まり原油相場が戻り歩調に転じれば、支援材料として意識される可能性がある。

テクニカルでは、日経平均が5日と25日がゴールデンクロスとなったものの、2万2,500円近辺には11月戻り高値：2万2,583円の他、75日、100日、200日など中長期の抵抗線が並んでおり、この水準はそれなりの売りも出てくることが予想される。しかし、逆に10月初旬の下落局面では2万4,000円〜2万3,000円までが速く、真空地帯となっているため、戻りが急になるリスクも想定しておく必要がある。今週の予想レンジは22,000-23,000円とする。

• 提供：フィスコ社