先週の225先物は前週末比210円安の22,300円と週間ベースで3週連続の下落となった。不安定な中国株式市場動向やトルコを中心とした新興国通貨の大幅安、ユーロに対する円の上昇を嫌気してリスク回避姿勢が強まった。報復合戦が続く米中間の貿易問題に加え、日米の新貿易協議についても、難航が予想され、世界的な経済情勢に対する懸念も相場の重しとなった。これら外部環境を受けて、先物売りが膨らむ格好に。

8月3日時点の裁定残高は、ネットベースで8,587億円の買い越し（前週は1兆73億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、5億332万株の買い越しと7月27日時点（6億21万株の買い越し）比で減少している。

225先物の手口では、売り方トップとなったCSが前週に引き続き大きく売り越した。次いで、週を通じてコンスタントに売りをこなした大和が売り方2位に、GSは3位に並んだ。一方、週半ばから週末にかけて買い越しに転じたAアムロCが前週に引き続いて買い方トップになったほか、週を通してコンスタントに買いをこなした野村、UBSがそれに続く格好となった。また、TOPIX先物では、週を通じてコンスタントに売りをこなしたGSが前週に引き続き売り方トップになったほか、週初に大きく売り越したSMBC日興が売り方2位に。一方、週を通じてコンスタントに買いを入れたモルガンS、ドイツが買い方1位、2位となり、国内勢で法人営業を強化しているSBIが買い方上位に名を連ねた。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は16.19ptで、前週末比0.46pt（上昇率2.92％）高と3週ぶりに上昇に転じた。先週は、日米の金融政策決定会合を無事に通過したことから、8日にVIは14.15ptまで下落した。その後は、9日から始まる日米新貿易協議（FFR）の行方や新興国通貨や欧州通貨の下落に伴う円上昇が懸念要因となり、上昇に転じ、一時16.50ptまで水準を切り上げた。

NT倍率（先物）は上昇。週初には上海総合指数の下落からTOPIXが弱含む一方で、決算を控えたソフトバンクG<9984>に思惑的な売買が向かったことで日経平均の下げ幅は限定的となり、NT倍率は拡大し13倍台を回復した。その後はTOPIXの反発もあり12.9倍台後半での推移が続いたが、週末にかけて新興国通貨安への懸念から円高が加速、日経平均が相対的に弱含みNT倍率は12.95倍まで調整した。

今週は、夏季休暇シーズン入りで市場参加者が減少するなか、積極的な売買を手掛ける向きは限られ、上値の重い展開が想定される。加えて、先週末にかけて懸念された新興国通貨や欧州通貨の下落が今週も続いた場合は、改めて不透明要因として意識される展開も視野に入れておきたいところだ。

特に、トルコによる米国人牧師拘束に端を発したトルコリラ急落を受け、先週末は世界的な株安となった。未だ収拾の見通しは立っておらず、今週も相場の重しとなるだろう。

また、日米両政府は10日（日本時間11日）、2日間にわたった閣僚級の新たな貿易協議（FFR）の初会合を終えたが、両者の溝は埋まらず、議論は9月に開く次回会合に持ち越しとなった。日米間の通商問題も引き続き相場の波乱要因になるなか、積極的な買い材料に乏しい状況である。

他方、中国では14日に鉱工業生産指数や小売売上高が公表されるほか、米国でも週を通じて小売売上高（8/14）や各連銀指数（8/15、8/16）などの発表が相次ぐ。米中両国の第1弾となる関税上乗せが実施された7月分の統計だけに、景気動向を見極める上で重要視されよう。

テクニカル的には3月26日（20,423円）と7月5日（21,546円）のローソク足の実体と実体を結んだサポートライン前後まで下落しており、売買タイミングには注意が必要。終値ベースでサポートラインを割り込むようだと、7月5日の安値近辺（21,546円）まで下落することも考えられることから、押し目買いは下げ止まりと反発を確認してからにしたい。今週の想定レンジは21,500-22,300円とする。

• 提供：フィスコ社