SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-19 11:55:24

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  トルコショックで日経平均は急落!下値めどは21,500円?

サキモノの『ココがPOINT!』

2018/8/13

トルコショックで日経平均は急落!下値めどは21,500円?

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1外部環境の先行き懸念で売り膨らむ

先週の225先物は前週末比210円安の22,300円と週間ベースで3週連続の下落となった。不安定な中国株式市場動向やトルコを中心とした新興国通貨の大幅安、ユーロに対する円の上昇を嫌気してリスク回避姿勢が強まった。報復合戦が続く米中間の貿易問題に加え、日米の新貿易協議についても、難航が予想され、世界的な経済情勢に対する懸念も相場の重しとなった。これら外部環境を受けて、先物売りが膨らむ格好に。

8月3日時点の裁定残高は、ネットベースで8,587億円の買い越し(前週は1兆73億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでは、5億332万株の買い越しと7月27日時点(6億21万株の買い越し)比で減少している。

日経225と裁定残(8月3日時点)

CSの売りが続く

225先物の手口では、売り方トップとなったCSが前週に引き続き大きく売り越した。次いで、週を通じてコンスタントに売りをこなした大和が売り方2位に、GSは3位に並んだ。一方、週半ばから週末にかけて買い越しに転じたAアムロCが前週に引き続いて買い方トップになったほか、週を通してコンスタントに買いをこなした野村、UBSがそれに続く格好となった。また、TOPIX先物では、週を通じてコンスタントに売りをこなしたGSが前週に引き続き売り方トップになったほか、週初に大きく売り越したSMBC日興が売り方2位に。一方、週を通じてコンスタントに買いを入れたモルガンS、ドイツが買い方1位、2位となり、国内勢で法人営業を強化しているSBIが買い方上位に名を連ねた。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2日経VIは3週ぶりに上昇

日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)は16.19ptで、前週末比0.46pt(上昇率2.92%)高と3週ぶりに上昇に転じた。先週は、日米の金融政策決定会合を無事に通過したことから、8日にVIは14.15ptまで下落した。その後は、9日から始まる日米新貿易協議(FFR)の行方や新興国通貨や欧州通貨の下落に伴う円上昇が懸念要因となり、上昇に転じ、一時16.50ptまで水準を切り上げた。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は上昇、13倍台を前にもみ合う

NT倍率(先物)は上昇。週初には上海総合指数の下落からTOPIXが弱含む一方で、決算を控えたソフトバンクG<9984>に思惑的な売買が向かったことで日経平均の下げ幅は限定的となり、NT倍率は拡大し13倍台を回復した。その後はTOPIXの反発もあり12.9倍台後半での推移が続いたが、週末にかけて新興国通貨安への懸念から円高が加速、日経平均が相対的に弱含みNT倍率は12.95倍まで調整した。

3トルコショックで日経平均は急落!下値めどは21,500円?

今週は、夏季休暇シーズン入りで市場参加者が減少するなか、積極的な売買を手掛ける向きは限られ、上値の重い展開が想定される。加えて、先週末にかけて懸念された新興国通貨や欧州通貨の下落が今週も続いた場合は、改めて不透明要因として意識される展開も視野に入れておきたいところだ。

特に、トルコによる米国人牧師拘束に端を発したトルコリラ急落を受け、先週末は世界的な株安となった。未だ収拾の見通しは立っておらず、今週も相場の重しとなるだろう。

また、日米両政府は10日(日本時間11日)、2日間にわたった閣僚級の新たな貿易協議(FFR)の初会合を終えたが、両者の溝は埋まらず、議論は9月に開く次回会合に持ち越しとなった。日米間の通商問題も引き続き相場の波乱要因になるなか、積極的な買い材料に乏しい状況である。

他方、中国では14日に鉱工業生産指数や小売売上高が公表されるほか、米国でも週を通じて小売売上高(8/14)や各連銀指数(8/15、8/16)などの発表が相次ぐ。米中両国の第1弾となる関税上乗せが実施された7月分の統計だけに、景気動向を見極める上で重要視されよう。

テクニカル的には3月26日(20,423円)と7月5日(21,546円)のローソク足の実体と実体を結んだサポートライン前後まで下落しており、売買タイミングには注意が必要。終値ベースでサポートラインを割り込むようだと、7月5日の安値近辺(21,546円)まで下落することも考えられることから、押し目買いは下げ止まりと反発を確認してからにしたい。今週の想定レンジは21,500-22,300円とする。

経済スケジュール(8月13日〜8月17日)

日付 曜日 国内 海外 時間 内容
8月13日 海外 09:00 シンガポール・GDP改定値(4-6月)
20:25 ブ・週次景気動向調査
21:00 印・消費者物価指数(7月)
27:00 ブ・貿易収支(週次)(8月12日まで1カ月間)
中・元建て新規貸出額(7月、15日までに)
中・資金調達総額(7月、15日までに)
中・マネーサプライ(7月、15日までに)
8月14日 国内 10:00 営業毎旬報告(8月10日現在、日本銀行)
決算発表 光通信、出光興産
海外 11:00 中・鉱工業生産指数(7月)
11:00 中・小売売上高(7月)
11:00 中・固定資産投資(7月)
15:00 独・GDP改定値(4-6月)
15:00 独・消費者物価指数改定値(7月)
15:30 印・卸売物価(7月)
17:30 英・失業率(7月)
17:30 英・ILO失業率(3カ月)(6月)
18:00 独・ZEW期待調査(8月)
18:00 欧・ユーロ圏GDP改定値(4-6月)
18:00 欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(6月)
18:00 欧・ZEW期待指数(8月)
21:00 ブ・IBGEサービス部門売上高(6月)
21:30 米・輸入物価指数(7月)
8月15日 国内 国債買い入れオペ(残存5-10年、残存10-25年、残存25年超)(日本銀行)
海外 10:30 中・新築住宅価格(7月)
16:00 トルコ・失業率(5月)
17:30 英・消費者物価コア指数(7月)
17:30 英・生産者物価産出コア指数(7月)
20:00 ブ・FGVインフレ率(IGP-10)(8月)
20:00 米・MBA住宅ローン申請指数(先週)
20:30 ブ・経済活動(6月)
21:30 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(8月)
21:30 米・小売売上高(7月)
22:15 米・鉱工業生産指数(7月)
22:15 米・設備稼働率(7月)
23:00 米・企業在庫(6月)
23:00 米・NAHB住宅市場指数(8月)
29:00 米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(6月)
インドネシア・中央銀行が政策金利発表
決算発表 テンセント・ホールディングス、シスコ
8月16日 国内 08:50 貿易収支(7月)
08:50 対内・対外証券投資(先週)
伊藤忠によるユニー・ファミリーマートHDへのTOB期間が終了
海外 10:30 豪・失業率(7月)
13:00 マレーシア・GDP(4-6月)
17:30 英・小売売上高指数(7月)
18:00 欧・貿易収支(6月)
20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(8月15日まで1カ月間)
21:30 米・新規失業保険申請件数(先週)
21:30 米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月)
21:30 米・住宅着工件数(7月)
21:30 米・住宅建設許可件数(7月)
決算発表 ウォルマート、JDドットコム、アプライド、エヌビディア、レノボ
8月17日 国内 国債買い入れオペ(残存1-3年、残存3-5年)(日本銀行)
東京地区百貨店売上高(7月、22日までに)
全国百貨店売上高(7月、22日までに)
海外 17:00 欧・経常収支(6月)
18:00 欧・ユーロ圏消費者物価指数改定値(7月)
21:30 加・消費者物価指数(7月)
23:00 米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(8月)
23:00 米・景気先行指標総合指数(7月)
  • 提供:フィスコ社
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.