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2017-10-19 23:48:49

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サキモノの『ココがPOINT!』

2017/10/2

コイケノミクスで株高加速!?

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円安推移で年初来高値更新の場面も

225先物は週間ベースで160円上昇。米国では税制改革への期待感などから米10年債利回りが上昇し、日米金利差拡大を材料にドル買い円売りの売買が加速。一時、ドル・円は113円台をつける場面もみられた。配当に絡んだ売買や期末のリバランスなど需給面も下支えに。ただ、衆議院選挙に向けて、小池都知事を中心とした野党勢力の一本化が進んだことから、積極的なドル買いは一服。225先物は年初来高値を更新したが、20,500円台をつけるなど一段高とはならなかった。一方、マザーズ先物は反発基調が強まっており、50日移動平均線水準で推移している。

なお、9月22日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆5,007.60億円の買い越し(前週は1兆1,215.99億円の買い越し)と増加した。一方、株数ベースでも1億199.71万株の買い越しと9月15日時点(同7,877.87万株の買い越し)比で増加している。裁定買い残の大幅増加に関しては、海外投資家による国内と海外のポジションのクロス取引との声も聞かれる。

日経225と裁定残(9/22時点)
225先物買い筆頭のソジェンが売り筆頭

225先物の手口では、大和、三菱UFJ、SMBC日興と国内証券が売り方上位に並んだ。一方、ソジェン、モルガンが買いに回った。TOPIX先物では、225先物買い筆頭のソジェンが売り筆頭。一方、野村、みずほ証券と国内証券が買いに回った。26日の野村の買い(7,267枚)は、配当落ちに絡んだ買いとの観測。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
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オプション市場の先高感はやや後退

日経ボラティリティ・インデックス(VI)は15.50p。オプション市場では、21,000円コールの売買が増加する場面もみられたが、週後半にかけてはコール、プットともに静かな地合いとなった。ただ、一部市場関係者は「米国の経済指標は良好な見通し。国内政治も与党優勢と見ており20,750円水準は狙える」と指摘。20,750円コールの売買増加に注目したい。

ボラティリティ
NT倍率(先物)の縮小は一巡

NT倍率(先物)は12.1倍台半ばまで縮小。配当の権利落ちに伴う信託経由のTOPIX先物買いが入ったもよう。また、月末、期末などに絡んだリバランスなどが入ったことも影響し、TOPIX先物優勢の地合いとなった。ただ、売買フローは一巡したことからNT倍率縮小(先物)は一巡と見られる。

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コイケノミクスで株高加速!?

10日に衆議院選挙の公示日を迎えるが、野党の動向が為替、日本株の上値をおさえる可能性がある。希望の党や民進党の動向を受けて、自民党の支持率が低下するケースとなれば、ネガティブ材料となろう。

一方で、一部機関投資家の間では小池氏が立ち上げた希望の党が多くの議席を獲得すれば、小池都知事が長年に亘り一貫して主張している企業優先、規制緩和、成長重視の「コイケノミクス」が実施され、「アベノミクス」が当初掲げた成長戦略を推進する点に注目が集まっている。具体的には以下の政策が打ち出される可能性がある。

・法人税と所得税両方の減税
・「経済特区」の設定、推進
・国有資産の民営化促進
・地方の自治権拡充による行政改革
・多様性に富む「スマート」社会の実現に注力。

こうした政策は小泉元首相やそのブレーンであったグループが推進した内容に沿うもので民間セクターの活性化、公正で透明性の高い競争と説明責任の強化を目的としている。こうした内容はいいとこ取りしたストーリーだが、一部機関投資家の間で注目を集めはじめていることには注意しておきたい。

また、今週は米国で雇用統計、ISM非製造業景況指数など重要な経済指標発表が相次ぐほか、イエレンFRB議長など要人の講演も多く予定されている。足元の米経済はしっかりとの見方から、年末の利上げ観測が高まり円安ドル高が再度強まる可能性はあろう。

先週は上値が重くなった225先物だが、今週は円安などの外部環境を材料にじり高となる展開を想定。レンジは20,000円から20,700円とする。

経済スケジュール(10月2日〜10月6日)

  • 提供:フィスコ社
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