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アリババグループホールディング(BABA / NY証券取引所)上場特集

アリババグループホールディング(BABA)2015/3期1Qも引続き大幅増収増益

2014/9/12
提供:フィリップ証券株式会社
アナリスト 袁 鳴
フィリップ証券株式会社

ニューヨーク| E コマース | 会社紹介

BLOOMBERG BABA:US | REUTERS IPO-BABA.N

  • 2015/3期1Q(2014/4-6月)は、モバイル事業が堅調に伸びて、売上高が前年同期比46.3%増の157.7億RMB(25.42億USD)、純利益は同約2.8倍の124.0億RMB(19.99億USD)となった。
  • 2014年に中国のモバイルユーザー数増加に伴い、モバイル端末を通じた売上高は同9.2倍増の24.54億RMBに達した。
  • 同社は米国での新規上場により、資金調達規模は最大200億ドル、時価総額は2,000億ドル超となるとの観測もあり、IT企業の資金調達で米国最大規模となる可能性があり、株価動向が注目される。
    ※RMBは中国人民元である

What is the news?

2015/3期1Q(2014/4-6月)は、売上高が同46.3%増の157.7億RMB、純利益は同約2.8倍の124.4億RMBとなった。中国モバイル市場が急成長し、モバイル端末を通じた1Qの売上高は24.54億RMBと前年同期比9.2倍に達した。
会社側によれば、同社のモバイルによる月間アクティブユーザー数は2014/6現在、1.88億人であり、1Qのモバイルによる商品取扱高は710億USDである。同社によれば、中国全土でのモバイル電子商取引のアクティブユーザー数は2013年で2.05億人であり、大半がアリババグループのユーザーであると推測される。また、1Qの同社の中国におけるモバイル電子商取引市場でのシェアは87.2%に達している。
同社傘下の電子商取引のプラットホーム−タオバオ(C2C)、天猫:Tモール(B2C)や衆画算:Juhuansuan(C2C)の3セグメントの商品取扱高は1Qで前年同期比45.1%増の5,010億RMBとなった。また、2014年上期(1-6月)の取扱高は同1.5倍増の9,310億RMBとなり、2012年(暦年)のグループ総取扱高に匹敵する規模となっている。

How do we view this?

2014/3期は売上高が前期比52.1%増の525.0億RMB(84.63億USD)、当期純利益は同2.7倍となる233.2億RMB(37.58億USD)、EPSは10.00RMB(1.61USD)となった。2015/3期に入っても大幅な増収増益基調を継続しており、特に主力の中国国内での個人向け電子商取引からの売上高の大幅な拡大が続いている。中国の電子商取引市場の商品取扱高は2013年で2,960億USD(約30兆円)ある。一方で、中国のオンラインショッピングの個人消費に占める割合は8.0%に過ぎない。人口13.5億人、ネットユーザー6.18億人(モバイルは5億人)の中国で、同社は今後も収益を拡大する余地は大きいと思われる。

会社概要 2014/9上場予定

1999年3月に創業した世界有数の電子商取引サイトである。中国の中小企業や個人にビジネスプラットホームを提供することから発足、国際市場向けB2Bサイトの運営、オンライン決済、オンライン・フィナンシャル、ネット広告などのサービスを提供している。グループ傘下はwww.1688.comやwww.alibaba.com、www.taobao.com(タオバオ)などの主力業務を中心に、国内のユーザー数は2億を超えた。また、香港、日本、米国、欧州に展開し、240余りの国家と地域にて5,340万以上の会員を保有、世界トップ20のサイトと評価された。同社は米国にIPOを申請し、総額として米国市場でのIT企業に最大のIPO案件となる可能性がある。

沿革

1999年3月、英語教師であった馬雲会長(ジャック・マー)率いる18人のチームにより創業された。アリババという社名は、『アリババと40人の盗賊』の主人公−アリババを指しており、「宝を守る扉」を開ける「呪文」を顧客に奉げることに由来している。
「世の中に、難しいビジネスの存在をなくす」という理念を持ちながら、創業時に公平、便利、安全などといったビジネス・プラットホームを中小企業に提供するようにwww.alibaba.com(海外市場向け)やwww.1688.com(中国国内向け)というB2Bのサイトを創設した。2000年にソフトバンク、ヤフー、大手投資銀行などからの出資を得て、B2B業務は2002年から黒字を実現した。2003年5月にC2Cのサイト-www.taobao.com(タオバオ)を立ち上げ、現在ではユーザー数が2億人を超えた。また、ネット決済手段である-www.alipay.com(支払宝)を創設し、中国人のショッピングの慣習を変革し、現在ではユーザー数が中国一となっている。2003-2014年に、T-Mall(Tモール)、Aliyun(アリクラウド)など10セグメントを創設し、中国最大の電子商取引の企業となった。2013/3期で、タオバオ(C2C)、天猫:Tモール(B2C)や衆画算:Juhuansuan(C2C)の3セグメントの合計取扱高は1兆RMBの大台に乗っている。
香港、日本、米国、欧州など240余りの国家と地域で事業を展開し、これら海外からのサイトへの登録者数は2014年までに5,340万人以上となった。特に、2008年からアリババ中国輸入サイト(旧:アリババ・ジャパン)を本格稼動し、日中貿易(B2B)の日本語オンライン・マーケットを創出。日本向けの中国の輸出企業17万社以上が登録し、400万点以上の輸出製品をサイトで展示している。
過去、2007年11月に香港証券取引所に傘下のB2Bサイト−www.alibaba.comが上場し、時価総額は200億USDを超えたが、2012年6月に上場廃止となった。2014年5月、アリババ・グループ・ホールディングは米国SECにIPOを申請した。

事業内容

(1)www.alibaba.com
国際市場の中小企業向け電子商取引プラットホーム。情報はすべて英語に翻訳され、商品の展示、売買に関する情報サービスを提供、世界240ヵ国と地域で40以上の業界の製品を展示している。主にB2Bの事業を行っている。

(2)www.1688.com
設立時は、中国国内の中小企業向けで、卸売事業を中心とするB2Bのプラットホームであった。現在は、個人やグループ、法人なども割安な卸売り値段で買い物ができるサイトとなっている。

(3)www.alipay.com
支付宝(アリペイ)「アリペイ」はインターネット上での決済サービスを提供している。「タオバオ」などアリババ傘下のサイトで商品を売買した際に利用される第三者保証決済アカウントである。クレジットカード・銀行振り込み・代金引換等の手段に替わって、第三者保証決済である「アリペイ」に登録することで、PCやモバイルなどから安全、迅速、容易に決済ができる。モバイルを利用する場合には決済の手数料が無料となる。現在、国内の銀行やビザ、マスタカードなどの金融機関と提携、世界中のユーザーに14ヶ国通貨の決済サービスを提供している。

(4)www.taobao.com(タオバオ)同グループの中核事業であり、中国で最も利用されているC2Cサイトである。中国の個人消費者向けに、数多くの商品を提供する個人による出店を中心とするサイトで、出店手数料は無料である。2013年3月まで、商品情報は7.6億件、登録ユーザー数(海外を除く)は約2億人。2013/3期に、「タオバオ」とかつてタオバオに属していた「Tモール」の商品取扱高は1兆元(約12兆円)を超えた。また、米国の有力調査によれば、「タオバオ」は世界のサイトにおいて、アクセス数ランキングがトップ20となった。

(5)www.tmall.com
天猫(Tモール)同グループ傘下の主力業務の一つ、B2C向けサイトである。もともと「タオバオ」の付属業務であったが、2011年から独立。「天猫(Tモール)」は、「タオバオ」のように個人の出店はできず、法人が出店費用を支払い登録した企業による直営店に限られている。ユニクロ、ナイキ、フィリップス、ギャップなど有名企業が出店し、品質が保証された商品が提供されている。

(6)www.aliexpress.com
世界の中小企業が製造した安価で、特別な製品やサービスを提供している。商品カテゴリー数は20種類を超え、世界220ヵ国・地域からのユーザーが登録している。

(7)www.aliyun.com
阿里云算(アリクラウド)中国初のクラウドサービスを提供。「タオバオ」を中心とする電子取引サイトに向け、データの収集、処理、保存など一連のデーターベース管理サービスを提供し、膨大な商品や顧客データの管理をサポートしている。

(8)www.juhuasuan.com
衆画算グループ傘下に『団購』を運営しているサイト。『団購』とは「団体」の「団」と「購買」の「購」からできた造語である。一定数の購入希望者が集まれば、商品を安価に購入できるという共同購入システムのことを指している。「団購」は、クーポンを提供する米国企業の「グルーポン」のようなサイトである。

(9)www.etao.com
一淘ショッピングサイトもあるが、ユーザーが様々な情報を相互にシェアできる仮想コミュニティである。同グループの「タオバオ」や「天猫(Tモール)」だけでなくその他のサイトにもリンクしており、ユーザーはシェアした情報やコメントを検索することができる。他社のサイトを含む多様な商品やサービスに関する情報にアクセスでき、様々な選択肢からユーザーのニーズに合致した情報を発掘できるサイトである。

  • 出所:会社資料や baidu.com をもとにフィリップ証券が作成
図表1:業績や規模の概要
図表1:業績や規模の概要
  • 2014/6/30まで
  • 出所:会社公表資料をもとにフィリップ証券作成
図表2:業績の推移
図表2:業績の推移
  • 出所:会社公表資料をもとにフィリップ証券作成
図表2:業績の推移
  • 出所:会社公表資料をもとにフィリップ証券作成
図表3:中国本土市場の構成比
図表3:中国本土市場の構成比
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免責事項・注意事項

  • 当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
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