先物・オプション取引 > （2017/4/3〜）東証マザーズ指数先物の呼値単位の見直しについて
（2017/4/3〜）東証マザーズ指数先物の呼値単位の見直しについて
大阪取引所より、東証マザーズ指数先物取引について、現在の流動性や利便性の向上による取引の活性化を目的に呼値の単位の見直しが発表されております。変更の内容は下記の通りです。
| 変更前（2017年3月31日（金）夜間立会（翌05:30）終了まで） | 変更後（2017年4月3日（月）日中立会より） |
|---|---|
| 呼値の単位：0.5ポイント | 呼値の単位：1ポイント |
東証マザーズ指数先物の呼値単位見直しの詳細は、株式会社大阪取引所のページ 
にてご確認ください。
本変更に伴う、ご留意事項
本見直しに伴い、見直し前に発注された有効期間条件付注文は2017年3月31日（金）の夜間立会（2017年4月3日（月）取引日分）終了後にすべて失効されますので、予めご留意ください。また、その他本見直しに関連して大阪取引所で予定している変更は下図の通りです。
| 項目/日時 | 3月31日 | 4月3日 | |
|---|---|---|---|
| 3月31日取引日 | 4月3日取引日 | ||
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翌日基準値段 （＝清算数値） |
新しい呼値の単位（1pt）で算出 した値を、通常通りの時間に配信 |
|
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| 有効期間条件付注文 | 夜間立会終了後、すべて削除 | ||
| DCB基準値段 |
夜間立会終了後、新しい呼値の 単位（1pt）に調整 |
||
東証マザーズ指数先物の呼値単位見直しの留意事項は、株式会社大阪取引所のページ 
にてご確認ください。
先物取引って何？という方はこちらをご確認ください！
ご注意事項
- 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
- 必要証拠金額は当社SPAN証拠金（発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100％）−ネット・オプション価値（Net Option Value）の総額となります。
- 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値（Net Option Value）の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
- SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
- 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50％〜90％の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
- 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら（日本証券クリアリング機構のWEBサイト）
- 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
- 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
- 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
- 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20〜30程度）に回帰するという特徴を持っています。
日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。 - 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
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