証券会社では、NISA（ニーサ）の対象となる多くの金融商品を取り扱っておりますので、資産運用ニーズに合わせて、制度を最大限にご活用いただけます。SBI証券なら、ネット証券屈指の豊富な商品ラインナップを低コストでお取引いただけます。

 SBI証券では以下の商品の取扱いを取扱いいたします。

• 国内株式（国内ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）も含む）
  ※国内株式は、IPO、PO、立会外分売も対象になります。
• 株式投資信託
• SBI証券では、業界トップクラスの投資信託取扱本数、外国株式なら9カ国（※）を取扱っております。

• ※取扱商品は変更になる可能性があります。

• ※9カ国：米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア
  （海外ETFも取扱いがある場合は、海外ETFも含みます。）

 信用取引はNISA（ニーサ）制度の対象とはなっていません。

• ※現引き・現渡しも対象外です。

 海外ETFもNISA（ニーサ）制度の対象となります。

  「口座開設をする年の1月1日現在において満18歳以上の居住者等」が対象となります。
2022年（令和4年）からはじまる年を例に詳しく説明しますと、下記を満たしていることが条件となります。

• 2022年1月1日（令和4年）時点現在で満18歳（2022年1月1日（令和4年）時点 ）以上であること
• 日本国内に居住していること

• ※法人のお客さまは対象外となりますのでご注意ください。
• ※未成年のお客さまは2016年より、年間80万円までの非課税枠が設けられるジュニアNISAにおいてお取引いただくことができます。
• ※つみたてNISAにおける開設基準も同様です。

 NISA口座（少額投資非課税口座）の開設には、以下の書類が必要となりますので、お客さまご自身でご用意をお願いします。

• 当社からお送りするNISA申請書（非課税適用確認書の申請書 兼 非課税口座開設届出書）
• マイナンバーを確認できる「個人番号記載書類」
• 本人確認書類

• ※マイナンバーを確認できる個人番号記載書類は「通知カード」「個人番号カード」ともにご利用いただけます。「個人番号カード」両面の写しをご同封いただく場合、追加で本人確認書類をご同封いただく必要はありません。
• ※つみたてNISAを開設される際にご用意いただく書類も同様です。

＜参考＞

 SBI証券のNISA口座開設に必要な書類をお取り寄せいただき、ご記入のうえ、当社へお送りください。

• ※当社へ口座をお持ちでないお客さまは、事前に証券総合口座の開設が必要となります。
  証券総合口座をお持ちでない方はこちら
• ※通常のNISA口座開設方法とは手続き書類等が異なりますので、ご注意ください。
• ※つみたてNISAにおけるお手続きも同様です。

 ログイン後の「口座管理」＞「お客さま情報 設定・変更」＞「お取引関連・口座情報」＞「NISA・つみたてNISA」欄でご確認いただけます。
なお、お客さまの状況によって下記のように表示されます。

＜書類請求を申込されていないお客さま＞

＜書類請求を申込済みのお客さま＞

＜口座開設が完了したお客さま＞

 すでに他の金融機関にNISA口座開設の申し込みをされたお客さまは、税務署より発行された「非課税適用確認書」が必要となります。「非課税適用確認書」が交付された金融機関へご連絡いただき、SBI証券でNISA口座を開設したい旨をお伝えください。

SBI証券のNISA口座開設に必要な書類をお取り寄せいただき、ご記入のうえ、当社へお送りください。

• ※当社へ口座をお持ちでないお客さまは、事前に証券総合口座の開設が必要となります。
  証券総合口座をお持ちでない方はこちら
• ※「非課税適用確認書」が交付された金融機関でNISA口座開設が完了している場合は、SBI証券でNISA口座開設することはできません。
• ※つみたてNISAにおけるお手続きも同様です。

 お申込み後のキャンセルは原則不可です。
他の金融機関へ開設ご希望の場合、開設完了後に、「金融機関変更」のお手続きをお願いいたします。

 はい。ご家族の方がNISA口座開設基準を満たしていれば、1人1口座開設することができます。

＜NISA口座開設基準＞

• 口座開設をする年の1月1日現在で満18歳以上であること
• 日本国内に居住していること

• ※未成年のお客さまおよび法人のお客さまは対象外となりますのでご注意ください。

  同じ年にNISAとつみたてNISAの両方でお取引いただくことはできません。変更を希望されるお客さまは「勘定変更届」をご請求いただき、当社までご返送ください。
勘定変更届のご請求はこちら

 使わなかった投資枠を繰り越すことはできません。

 投資期間内であっても、一度、売却した投資枠を再度利用することはできません。120万円の投資額は「新たな買付け」を行うことができる投資枠とご理解ください。

例）NISAで株式を80万円で買付し、同一年内に売却した場合
NISA口座では同一年内に40万円（＝120万円−80万円）以内で新たに買付ができます。
したがって、売却した80万円の非課税投資枠は再利用できません。

 株価や基準価額が上昇して時価評価額合計が120万円を超えた場合でも、年間累積投資金額には影響はありません。
NISA開設年に、時価評価額合計が120万円を超えた場合でも、年間累積投資金額が120万円を超えていなければ、追加で投資することは可能です。

 非課税投資額に対しての譲渡益や配当金・分配金等は非課税となりますので、非課税金額には上限はありません。

 配当金の受領方法を、証券会社の口座へ入金される「株式数比例配分方式」に登録することで、NISA口座（少額投資非課税口座）で保有している株式等の配当金が非課税になります。
「株式数比例配分方式」以外を登録している場合や、配当の権利確定日以降に同方式を登録している場合、NISA口座（少額投資非課税口座）で保有している株式であっても配当金は非課税とはなりませんのでご注意ください。

• ※「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、確定申告を行えば、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の売買損失との損益通算ができます。

「株式数比例配分方式」を登録された場合、NISA口座のみならず、特定口座、一般口座で保有されている株式等の配当金等が同方式でお支払されます。NISA口座のみ同方式で登録することはできませんので、ご留意ください。

 NISA口座（少額投資非課税口座）での譲渡はすべて非課税になりますので、例え、損失があっても税制上、損失とはみなされません。
また、NISA口座（少額投資非課税口座）は、他の口座とは別で管理する必要があるため、NISA口座（少額投資非課税口座）での損失は、特定口座（特定預り）や一般口座（一般預り）等、他の口座の利益との損益通算や、損失の繰越控除はできません。

 現在、すでに保有されている金融商品は対象となりません。
NISA口座（少額投資非課税口座）でお買付けされ、NISA口座（少額投資非課税口座）内において受け取った配当等（株式数比例配分方式による受取）や譲渡益が非課税の対象となります。

 現在、一般口座(一般預り）、特定口座(特定預り）保有されている金融商品をNISA口座（少額投資非課税口座）に移管することは制度上できませんのでご注意ください。

 はい、可能です。
なお、実際にお買付けされた価格や日ではなく、制度上、移管した金融商品の取得価格は移管時の時価に、取得日は移管日となります。
同一銘柄を複数年（2014年、2015年、2016年等）のNISA・つみたてNISA預りで保有している状態で一部のご移管を希望される場合、原則、先入先出方式となり、先に年度の古い保有証券から移管するものといたします。 （ジュニアNISA口座においても同様となります。）
また、外国株式を移管される場合は、前日の終値（※）×数量×移管日の当日のTTSレート÷数量で取得単価（円貨）/参考単価（円貨）を算出いたします。

• ※韓国、香港、ベトナムについては当日終値、それ以外の国については前日終値

  NISAで5年を経過した際に保有していた金融商品は下記のいずれかの取扱いになります。

• 翌年開始される新たな非課税枠に全額移管することができます。ただし、移管時の時価の合計額が120万円を超えていた場合は、翌年の非課税枠で新たにお買付けはできません。
• 一般口座や特定口座に移管することができます（実際にお買付けされた価格や日付ではなく、制度上、移管した金融商品の取得価格は移管時の時価となり、取得日は移管日となります）。