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2025-04-29 04:32:45

特定口座での取引の確定申告

特定口座の対象商品

特定口座で対象となる商品は以下となります。

取引内容の確認方法

特定口座での取引は、特定口座年間取引報告書にて確認いただけます。

  • 電子交付のお客さまは下記にて、郵送交付のお客さまはお手元に特定口座年間取引報告書をご用意のうえ、本ページをご参照ください。

電子交付の特定口座年間取引報告書の確認方法

当社Webサイトにログイン後、「口座管理」>「電子交付書面」内の「閲覧」ボタンよりご確認いただけます。

報告書が100件を超えている場合

特定口座年間取引報告書の項目のご説明

特定口座年間取引報告書にて、年間の損益の合計を確認いただけます。

なお、個別の取引ごとの損益は、当社Webサイトにログイン後の「口座管理」>「取引履歴」>「譲渡益税明細」よりご確認いただけます。

  1. 1.譲渡の対価の額 (収入金額)

    以下の金額が含まれます。

    • 特定口座対象商品の売却や償還金額

    • 信用取引の決済時の返済約定金額※1

    1. 新規建約定金額と決済約定金額の差額 (決済損益額) ではありません。
    • 売却時にかかる手数料は含まれません。
  2. 2.取得費及び譲渡に要した費用の額等

    以下の金額が含まれます。

    • 取得金額 (取得単価×数量)

    • 信用取引の新規建約定金額

    • 売却時、信用取引にかかる売買手数料

    • 信用取引かかる諸経費

  3. 3.差引金額 (譲渡所得等の金額)

    「1.譲渡の対価の額 (収入金額)」と「2.取得費及び譲渡に要した費用の額等」の差引金額

    • この金額がお客さまの譲渡所得となります。
  4. 4.源泉徴収税額 (所得税)、株式等譲渡所得割額 (住民税)、外国所得税の額

    「3.差引金額」が利益だった場合に徴収した税金額

  5. 5.配当等の額

    当社証券口座にて受け取った以下の金額が含まれます

    • 株式配当金

    • 投信普通分配金

    • 債券利金

    • 投信特別分配金は含まれません。
  6. 6.源泉徴収税額 (所得税)

    「5.配当等の額」に含まれた配当金等にかかる税金額 (所得税)

  1. 7.配当割額 (住民税)

    「5.配当等の額」に含まれた配当金等にかかる税金額 (住民税)

  2. 8.特別分配金の額

    投資信託の特別分配金の額

  3. 9.上場株式配当等控除額

    外国株式の配当金等で、現地で課税された税金額

  4. 10.外国所得税の額

    投資信託の特別分配金の額

  5. 11.譲渡損失の金額

    「3.差引金額 (譲渡所得等の金額)」の金額がマイナス (損失) の場合、その額を記載

  6. 12.差引金額

    「5.配当等の額」と「11.譲渡損失の金額」の差引額

    • 売買等で発生した損失と配当金の通算の結果となります。
  7. 13.譲渡損失の金額

    「12.差引金額」の結果、最終的にお客さまがお支払いいただく税金額 (所得税・住民税)

  8. 14.還付税額

    「6.源泉徴収税額 (所得税)」および「7.配当割額 (住民税)」にてすでに徴収されていた税額と、本来お客さまに支払いただく「13.納付税額」の金額の差額。

    • お客さまに還付される金額です。
    • 還付金は、毎年1月初旬に証券口座へ入金いたします。

参考情報

特定口座年間取引報告書が交付されているお客さまは、事前にマイナポータル連携やXMLデータ読み込みを利用することで、確定申告の入力の手間が省けて便利です。

XMLデータの取得方法

e-Taxをご利用の場合、SBI証券Webサイトから「特定口座年間取引報告書」のXMLデータを取得可能です。

当社Webサイトにログイン後、「口座管理」>「電子交付書面」内の「閲覧」ボタンからご確認いただけます。

報告書が100件を超えている場合

「確定申告書等作成コーナー」へアクセス

確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って入力するだけで、作成・送信することができ、 パソコンやスマートフォンで確定申告ができます。

スマートフォンをご利用の方

パソコンをご利用の方

国税庁 確定申告書等作成コーナーをご確認ください。

よくあるご質問

ご注意事項

  • 情報の内容については万全を期しておりますがその内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
  • 税務上のご相談・助言等は、税理士にお願いいたします。

    お客さまの個別資産状況に関する税務のご相談は、税理士法によりお答えすることができませんので予めご了承ください。

  • 特定口座制度および各種税制等は、今後変更される可能性があります。

    最終的な判断および決定は、お客さまご自身の責任でお願いいたします。

  • 税制等の詳細につきましては所轄の税務署にご確認ください。

    税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、取扱いが上記と異なる可能性があります。

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