先物オプション・商品先物の税制
課税方法および税率
先物オプション、および商品先物にかかる税金の課税方法や税率は、以下となります。
-
項目決済
-
所得雑所得
-
課税方法申告分離課税
-
税率
利益に対して
所得税15.315%
住民税5％
-
補足-
- 所得税15.315％の表記は、2037年12月末までの復興特別所得税 (2.1％) が上乗せされています。
決済にかかる税金
基本的な考え方
先物オプション、および商品先物の決済にかかる税金は、お客さまが決済した際に利益が出ている場合にかかります。
損益の計算方法
買建の場合：(決済時の時価 - 新規建時の時価)×取引枚数×取引単位※
売建の場合：(新規建時の時価 - 決済時の時価)×取引枚数×取引単位※
- 取引単位は、銘柄ごとに異なります。
取引単位は、以下のとおり、銘柄ごとに異なります。
先物オプション
-
銘柄名取引単位
-
日経225先物1,000円
-
ミニ日経225先物100円
-
日経225マイクロ先物10円
-
TOPIX先物10,000円
-
ミニTOPIX先物1,000円
-
日経平均VI先物10,000円
-
東証REIT指数先物1,000円
-
東証グロース市場250指数先物1,000円
-
JPX日経400先物100円
-
NYダウ先物100円
-
日経225オプション1,000円
-
日経225ミニオプション100円
商品先物
-
銘柄名取引単位
-
金10g
-
銀1kg
-
白金10g
税金がかかるケース (利益が発生)
税金がかからないケース (損失が発生)
最終売買日までに決済せずに、SQを迎えた場合
先物オプションには売買最終日が設定されていますが、当該期日までに決済しなかった場合、SQ清算が行われます。
なお、商品先物については、決済期限がないため、SQ清算は行われません。
損益の計算方法
買建の場合：(SQ値 - 新規建時の時価)×取引枚数×取引単位※
売建の場合：(新規建時の時価 - SQ値)×取引枚数×取引単位※
- 取引単位は、基本的な考え方に記載したとおりとなります。
損失を出した場合 (繰越控除)
損失に対して、税金が発生することはありませんので、お客さまに手続きいただくことはありませんが、
翌年以降に損失を繰り越すことで、翌年以降利益が発生した場合でも繰り越した損失と損益通算ができる制度があります。
最大3年間、損失を繰り越すことができる。
当年で損失が発生した場合、確定申告をすることで最大3年間損失を繰り越すことができます。
なお、繰越控除を適用する場合には、毎年確定申告が必要です。
(例) 当年の損失合計が▲1,000万円となった場合
本来翌年以降で利益が出ているので、税金がかかりますが、当年の損失 (▲1,000万円) を繰り越すことで、翌年以降の損益と通算することができ、損失繰越を行っていなければかかるはずだった税金がかからなくなります。
損益の確認方法
損益の確認方法は、普段ご利用されているツール (取引サイト/アプリ) によって異なります。
先物オプション
|
取引サイト (PC)
|
年単位で銘柄別の取引枚数、合計損益を確認。 「履歴」＞「年間取引損益照会」をご確認ください。 |
|
|---|---|---|
|
指定した期間の決済の明細、および合計損益が確認可能。 「履歴」＞「決済明細」をご確認ください。 |
||
|
先物OPアプリ
(スマートフォン) |
指定した期間の決済の明細、および合計損益が確認可能。 アプリ内「建玉・照会」＞「決済明細」をご確認ください。 |
|
商品先物
|
トレーディングツール (PC)
|
年単位で合計損益を報告書にて確認。 「照会・履歴」＞「報告書出力」をご確認ください。 |
|
|---|---|---|
|
指定した期間の明細、および合計損益が確認可能。 「照会・履歴」＞「集計分析機能」をご確認ください。 |
||
|
取引サイト
(スマートフォン) |
年単位で合計損益を報告書にて確認。 アプリ内「照会・履歴」＞「帳票出力」をご確認ください。 |
|
よくあるご質問
ご注意事項
- 情報の内容については万全を期しておりますがその内容を保証するものではなく、これらの情報によって生じたいかなる損害についても当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。
-
税務上のご相談・助言等は、税理士にお願いいたします。
お客さまの個別資産状況に関する税務のご相談は、税理士法によりお答えすることができませんので予めご了承ください。
-
特定口座制度および各種税制等は、今後変更される可能性があります。
最終的な判断および決定は、お客さまご自身の責任でお願いいたします。
-
税制等の詳細につきましては所轄の税務署にご確認ください。
税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、取扱いが上記と異なる可能性があります。
