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2020-09-19 14:42:17

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証券税制トピックス

確定申告書に特定口座年間取引報告書等の添付が不要となりましたNEW!

【平成31年[2019年]4月〜】

@税制改正により、平成31年4月1日以後に提出する確定申告書については、「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当等支払通知書」等※の添付が不要となりました。(令和2年2月〜3月の確定申告が対象となります)

確定申告書に添付が不要となった書類

  • 特定口座年間取引報告書
  • 上場株式配当等支払通知書
  • オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書

確定申告書に年間取引報告書等の添付が必要となる場合

  • 税務署等で確定申告書を作成する場合には、年間取引報告書等を持参する必要があります。
  • 外国税額控除の適用を受ける場合には明細書として添付が必要です。
 

A税制改正により、電子交付にて発行された「特定口座年間取引報告書」をお客さまでプリンター等で印刷したものについても、確定申告書等に添付できることとなりました。

  • ※税制改正を受けて、特定口座の源泉徴収区分が「源泉徴収なし」指定交付方法を電子交付を選択されているお客さまはご選択どおり「電子交付」で特定口座年間取引報告書を交付いたします。(郵送での発行はございません)
  • ※指定交付方法「郵送」をご選択されているお客さまの特定口座年間取引報告書は書面で郵送交付いたします。

確定申告・税制改正の詳細についてはお客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士等へお問合せください。

上場株式等の譲渡所得と配当所得の軽減税率、復興特別所得税

【〜平成25年[2013年]、復興特別所得税:平成25年[2013年]〜】

国内株式(税制上の上場株式等)の譲渡益・配当金及び株式投資信託の譲渡益・分配金につき、軽減税率が適用されております。(「平成23年度税制改正」の一部の成立により軽減税率の適用は平成25年12月31日のお取引まで延長されました。) また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立しました。これに伴い、平成25年1月1日から令和19年(平成49)年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。当社取扱商品での所得税率は以下の通りとなります。

  • ※株式投資信託とは公募株式投資信託のことを指し、株式を中心に運用する投資信託の他、公社債を中心に運用する投資信託であっても株式投資信託に分類されます。MRF、MMF、中期国債ファンド等の公社債投資信託以外の投資信託が株式投資信託として税務上取扱われます。
  • ※上場株式等の配当金、株式投資信託の分配金は、配当所得として総合課税される方式を選択することもできます。
  • ※平成23年度税制改正により、平成24年1月以降に行われる個人のお客様の店頭デリバティブ取引等の課税方法が「総合課税」から、先物取引に係る雑所得等としての「申告分離課税(税率20%)」に変更となりました。(平成23年1月1日〜12月31日の取引を対象とする確定申告については、従来通り「総合課税」が適用されますのでご注意下さい。)
  • ※「店頭デリバティブ取引の利益」以外は、源泉徴収が行われる場合の税率になります。
  • ※確定申告を行う場合は、平成25年1月1日から令和19年(平成49)年12月31日までの各年分の所得税額に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算して納税することになります。

債券等の利子等課税制度(金融所得課税の一本化)

【平成28年[2016年]〜】

  • ※確定申告を行う場合は、平成25年1月1日から令和19年(平成49)年12月31日までの各年分の所得税額に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算して納税することになります。

店頭デリバティブ取引等の所得は、20%の申告分離課税となりました。

【平成24年[2012年]〜】

平成24年1月以降に行われる店頭デリバティブ取引(当社の取扱商品においては、FX取引、CFD取引が該当します。)や店頭カバードワラント取引(eワラント)の所得は、税率20%(所得税15%、住民税5%)の先物取引に係る雑所得等としての申告分離課税となりました。現在、市場デリバティブ取引(当社の取扱商品においては、先物オプション取引が該当します。)や上場カバードワラント取引にかかわる所得は、先物取引に係る雑所得等としての申告分離課税が適用されておりますが、平成24年1月以降は、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の所得は損益通算が可能となるとともに、損失額が発生した場合の3年間の繰越控除が可能となります。

  • ※東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立されたことに伴い、平成25年1月1日から令和19年(平成49)年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
  • ※平成25年1月1日から令和19年(平成49)年12月31日までの各年分の所得税額に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算して納税することになります。

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