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2017-03-23 19:25:48

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証券税制トピックス

上場株式等の譲渡所得と配当所得の軽減税率、復興特別所得税

国内株式(税制上の上場株式等)の譲渡益・配当金及び株式投資信託の譲渡益・分配金につき、軽減税率が適用されております。(「平成23年度税制改正」の一部の成立により軽減税率の適用は平成25年12月31日のお取引まで延長されました。) また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立しました。これに伴い、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。当社取扱商品での所得税率は以下の通りとなります。

  • ※株式投資信託とは公募株式投資信託のことを指し、株式を中心に運用する投資信託の他、公社債を中心に運用する投資信託であっても株式投資信託に分類されます。MRF、MMF、中期国債ファンド等の公社債投資信託以外の投資信託が株式投資信託として税務上取扱われます。
  • ※上場株式等の配当金、株式投資信託の分配金は、配当所得として総合課税される方式を選択することもできます。
  • ※平成23年度税制改正により、平成24年1月以降に行われる個人のお客様の店頭デリバティブ取引等の課税方法が「総合課税」から、先物取引に係る雑所得等としての「申告分離課税(税率20%)」に変更となりました。(平成23年1月1日〜12月31日の取引を対象とする確定申告については、従来通り「総合課税」が適用されますのでご注意下さい。)
  • ※「店頭デリバティブ取引の利益」以外は、源泉徴収が行われる場合の税率になります。
  • ※確定申告を行う場合は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年分の所得税額に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算して納税することになります。

債券等の利子等課税制度(金融所得課税の一本化)

  • ※確定申告を行う場合は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年分の所得税額に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算して納税することになります。

平成24年1月より店頭デリバティブ取引等の所得は、20%の申告分離課税となります。

平成24年1月以降に行われる店頭デリバティブ取引(当社の取扱商品においては、FX取引、CFD取引が該当します。)や店頭カバードワラント取引(eワラント)の所得は、税率20%(所得税15%、住民税5%)の先物取引に係る雑所得等としての申告分離課税となります。現在、市場デリバティブ取引(当社の取扱商品においては、先物オプション取引が該当します。)や上場カバードワラント取引にかかわる所得は、先物取引に係る雑所得等としての申告分離課税が適用されておりますが、平成24年1月以降は、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の所得は損益通算が可能となるとともに、損失額が発生した場合の3年間の繰越控除が可能となります。

  • ※東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年11月30日に成立されたことに伴い、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされます。
  • ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年分の所得税額に、復興特別所得税(所得税額の2.1%)を加算して納税することになります。

平成23年10月1日より配当課税にかかわる大口株主等の基準が変更となります。

上場株式の発行済株式総数の5%以上を保有する株主を「大口株主等」とする基準が変更となり、平成23年10月1日以降に支払いを受ける配当金については、上場株式の発行済株式総数の3%以上を保有する株主を「大口株主等」として取り扱われることとなります。

  • ※「大口株主」は、20%の所得税のみ源泉徴収のうえで、上場株式等による確定申告不要制度が受けられないため、原則、確定申告が必要になります。上場株式等の配当金の軽減税率(10%)の適用および上場株式等の配当金の申告分離課税の適用を行うことはできません。

平成22年1月より特定口座内で配当金・分配金の損益通算開始

平成22年1月より、源泉徴収の行われる特定口座内で上場株式の配当金及び株式投資信託等の分配金(元本払戻金(特別分配金)を除く)を、特定口座内に受入れることができるようになりました。これに伴い、その年に当該口座内にて生じた上場株式等の譲渡損失と配当金及び分配金の損益通算が可能となりました。詳細は、ホーム>譲渡損失と配当金・分配金の損益通算についてをご覧ください。

  • ※平成21年より、従来通り配当所得として総合課税で取扱う方式の他、上場株式等の譲渡損失と損益通算できる申告分離課税方式も選択できるようになりました。

平成26年1月1日より、「日本版ISA(少額投資非課税制度)」開始

平成26年1月より、「貯蓄から投資へ」の流れを促進する施策として、投資家の裾野を広げる目的で、少額上場株式等の配当及び譲渡益の非課税措置が適用される非課税口座の開設が開始されます。
これは、お客様が、証券会社等の金融商品取引業者に非課税口座を開設し、非課税口座内で管理されている一定の限度額内の上場株式等から受け取る配当金・分配金を、非課税口座開設の属する年の1月1日から5年間非課税とする措置です。
また、非課税口座開設の属する年の1月1日から5年以内に譲渡益が発生した場合も非課税となります。これらの非課税措置は、英国の個人貯蓄口座制度(ISA:Individual Savings Account)を見本としていることから「日本版ISA」と呼ばれています。

  • ※「平成25年度 税制改正大綱」等 発表資料より当社にて作成しています。
  • ※制度は今後、変更される可能性があります。

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