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マイナンバー制度
最終更新日：2022/4/20
マイナンバーは社会保障や税金などの分野で活用するため、住民票を持つすべての方に通知される番号です。
SBI証券では、お客さまに代わり、特定口座の税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の交付を税務署に行っています。
法令により、お客さまには、SBI証券にマイナンバーをご提示いただく必要があります。
また、2016/1/1以降、NISA口座やジュニアNISA口座、特定口座の開設には、マイナンバーが必要となっております。
マイナンバー社会保障・税番号制度について（デジタル庁のWEBサイトへ）
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について(国税庁のWEBサイトへ)
※法人番号は、「国税庁法人番号公表サイト」でご確認いただけます。
2015年12月31日以前に証券総合口座を開設したお客さまのお手続き
ポイント
- 法令によるマイナンバーご提供の猶予期間は2021年12月末で終了しております。未提出のお客さまにつきましては、「2022/1/1以降」、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払いを受ける時までにマイナンバーのご提供が必要です。お早めにご提出をお願いいたします。
- 2016年1月から、NISA口座やジュニアNISA口座、特定口座等を開設する際、ご住所を変更される際には、お客さまより当社にマイナンバーのご提示が必要となっております。
- 現在お手元に「マイナンバーカード(個人番号カード)」をお持ちでないお客さまは、お住まいの市町村等でお手続方法をご確認の上、再交付申請のお手続をお願いいたします。
- 通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。また、2020年5月25日以降、新規発行や再交付が行われなくなり、記載内容の訂正もできなくなっております。
詳しくは、マイナンバー総合サイト(地方公共団体情報システム機構)をご確認ください。 - 現在、「口座管理＞お客さま情報 設定・変更＞ご登録情報」のマイナンバー欄からご登録が可能です。
| 口座開設・お手続き | マイナンバーのご提示 | |
|---|---|---|
未成年口座 |
口座開設時に必要（※） |
|
| N I S A |
口座開設時に必要（※） |
|
口座開設時に必要（※） |
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ジュニアNISA口座 |
未成年のお客さまのマイナンバーのご提示が必要（※） |
|
| 特定口座 | 口座開設時に必要（※） |
|
| 氏名・住所変更 | 変更の度に必要 |
|
| FX口座 | 口座開設時に必要（※） |
|
| 先物・オプション取引口座 | ||
| eワラント取引口座 | ||
- ※すでに当社にマイナンバーをご提示済みの場合、お手続きの際に再度マイナンバーをご提示いただく必要がございません。
マイナンバーを提示いただくスケジュール
2016/1～ |
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|---|---|---|---|
市町村区等 |
通知カードの交付 |
個人番号通知書の交付 |
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付 |
お客さま |
通知カードの受け取り ※1 |
個人番号通知書の受け取り ※2 |
マイナンバーカード（個人番号カード）の受け取り ※3 |
通知カードや個人番号カード等により、SBI証券へマイナンバーをご提示 |
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NISA口座・特定口座等の開設時や住所・指名変更時などのお手続きの際に、マイナンバーをご提示 |
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SBI証券 |
NISA口座・特定口座等の開設届出書等にマイナンバーを記載し税務署等に提出 |
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- ※1 通知カードは、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
「通知カード」は、2020/5/25から「個人番号通知書」に変わりました。 - ※2 「個人番号通知書」は、2020/5/25以降に、ご自身のマイナンバーをお知らせするために送付される書類です。
「マイナンバーを証明する書類」や「身分証明書」として利用することはできませんので、ご注意ください。 - ※3 マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けるには、各市区町村へ、「個人番号カード交付申請書」での申請が必要です。
ご注意事項
- 上記は2022年4月現在の情報に基づき記載しておりますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。また、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があります。
- 通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。詳しくは、マイナンバー総合サイト(地方公共団体情報システム機構)をご確認ください。
