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2021-01-21 13:34:45

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2013/11/5(火)に信用新規売(空売り)の規制が改正されます

信用新規売(空売り)は、「金融商品取引法施行令」及び「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」等により、「空売り価格規制」が設けられておりましたが、恒久的措置として2013/11/5(火)よりルールの見直しが行われます。

現行のルールでは、信用新規売(空売り)注文を51単元以上発注した場合(※)、全銘柄において「空売り価格規制」が適用されていました。
ルール改正後は、トリガー抵触銘柄(当日基準値から10%以上値段が下落した銘柄)にのみ「空売り価格規制」が適用されます。 (但し、トリガー抵触なしの銘柄であっても、基準価格から10%以上の下値で発注した場合、注文は失効されます。また、信用新規売(空売り)注文を51単元以上発注する場合(※)、執行条件「成行(寄成、引成、IOC成含む)」の注文は受付できません。

  • ※適格機関投資家の場合、ルール改正にかかわらず1単元以上で「空売り価格規制」の適用となります。

どう変わるの?ポイントを解説

改正前ルール

  • ※適格機関投資家の場合は1単元以上となります。

改正後ルール

トリガー抵触となった場合、即日「空売り価格規制」対象銘柄となり、翌営業日の取引終了時点まで「空売り価格規制」が適用されます。
重複上場銘柄等で、主市場でトリガー抵触となり、主市場以外はトリガー抵触しない場合、主市場以外は、翌営業日の取引が規制の対象となります。

トリガー抵触なしの銘柄であっても、当日基準値から10%以上の下値で発注した場合、「空売り価格規制」の対象となり、注文は失効されます。

  • ※適格機関投資家の場合は1単元以上となります。

なお、ルール改定後であっても、51単元以上(適格機関投資家の場合は1単元以上)の信用新規売(空売り)注文または発注済みの信用新規売(空売り)注文の訂正注文を発注する際、執行条件の「成行」は受付できません。

注文区分

受付可否

詳細

新規注文

指値

「指値」、「寄指」、「引指」、「IOC指」のみ受付可能

成行

×

「寄成」、「引成」、「IOC成」を含む

訂正注文

指値

「指値」、「寄指」、「引指」の「価格」部分のみ受付可能

成行

×

-

それでどんなメリットがあるの?

トリガー抵触なし銘柄の場合、信用新規売(空売り)取引の規制緩和へ

メリット1

基準価格から10%未満下値までの注文(例えば、基準価格100円の場合、91円以上の指値注文)であれば、注文の受付可能に! 直近公表価格の下値も含めた取引が可能になります。

寄付前(当日始値決定前)で比較すると

基準価格

信用新規売注文の価格

受付可否

改正前

改正後

 

101円

100円

100〜91円

×

 

90円

×

×

 ⇒緩和された価格帯

メリット2

メリット1より、直近公表価格の下値も含めた取引が可能です。
つまり、「株価が○円以下になったら信用新規売」といった逆指値注文も取引し易くなります。

メリット3

ルール改正前は、購入単価が低い銘柄の取引ほど約定代金が少額でも空売り価格規制に該当する可能性が高く、大型株でもまとまった信用新規売がやり辛かったと言えます。 空売り価格規制は、51単元以上 ※ の信用新規売(空売り)注文について対象でありますが、トリガー抵触なし銘柄の場合、指値注文であれば当日基準値から10%以上の下値で発注しない限り、株数を気にすることなく信用新規売(空売り)注文ができます。

  • ※適格機関投資家の場合は1単元以上となります。

【例】銘柄

改正前

改正後

東京電力(9501)

5,000株(約定代金257.5万円)超の信用新規売で規制対象

株数制限なし

三井住友建設(1821)

5,000株(約定代金60.5万円)超の信用新規売で規制対象

株数制限なし

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス 連動型上場投信(1570)

50株(約定代金48.4万円)超の信用新規売で規制対象

株数制限なし

みずほフィナンシャルグループ(8411)

5,000株(約定代金104.5万円)超の信用新規売で規制対象

株数制限なし

  • ※2013年10月21日終値を元に算出

ご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客様自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

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