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2024-12-08 21:44:56

国内株式 > 貸株について > ご注意事項とポイント

貸株サービス SBI証券なら最高金利の上限なし!

ご注意事項とご利用の際のポイント

現物口座をお持ちお客さま(信用口座開設されていない方)

信用口座開設されている方(代用→貸株)

信用口座開設されている方(貸株→代用)

信用リスク

当社(借入者)の信用リスク

お客さまは当社が倒産した場合などの信用リスクを負うことになります。

当社(借入者)からの貸出先に対する信用リスク

貸出先に万一のことがあり、株券が返却されない場合、当社があらかじめ貸出先から確保している担保で株券を調達し、お客さまが貸出していた株券をすべて返却いたしますが、その場合でも返却が難しい場合には、基本契約書に定められた遅延損害金としてお客さまにお支払をすることになります。その場合には、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)に相当する内容は、その保証対象とはなりません。

投資者保護基金の対象とはなりません

お客さまが貸出す株券は通常の保護預りとは異なり、証券会社が自社の資産とお客さまの資産を区別して管理する分別保管の対象とはなりません。したがいまして、当社が倒産した場合などに投資者保護基金による保護の対象とはなりません。

申し込み方法

「貸株サービスのお申し込みはこちら」ボタンよりお進みいただき、貸株サービスをお申し込みください。

貸株サービスのお申し込みはこちら
貸株サービス対象者

当社にインターネット取引口座をお持ちのお客さまで、かつ電子交付サービスをご利用のお客さまがお申し込みいただけます。

  • ※証券担保ローン(コムストックローン・SBI証券、またはSBISL証券担保ローン)、FX株券担保サービスをお申し込みのお客さま、コールセンター・対面のお客さまはご利用いただけません。
貸株対象銘柄/非対象銘柄について

当社の貸株サービス対象銘柄は、国内金融商品取引所に上場している銘柄のうち当社が指定した銘柄となります。

配当金・株主優待の自動受取について

株主優待情報

「株主権利自動取得サービス」は、東洋経済新報社から毎月提供を受ける株主優待情報(※1)に基づき、当社において自動的に一定期間株券をお客さまへ返却する(貸株から外して保護預りとする)ことで、その権利をお客さまが取得できるように補助をするサービスとなります。ただし、東洋経済新報社の株主優待情報で権利確定日が明示されていない銘柄(随時、不定期等)については、「株主権利自動取得サービス」の対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

  • ※1 企業の適時開示情報をもとに東洋経済新報社が編集した月次データです。
  • ※ここに掲載される各企業の株主優待情報は、原則、毎月15日までの発表分(15日が休日の場合は直近の平日まで)を基準としております。原則、16日以降に発表された優待情報は、当該月分の株主優待の「自動取得サービス」において考慮されませんので、ご注意ください。なお、更新のタイミングは、原則、毎月下旬頃となります。(更新のタイミングは今後変更となる場合があります。)
長期保有特典の取得について

継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。 「株主権利自動取得サービス」は、株主優待の権利取得に必要な株数に満たない場合でも、該当する銘柄は返却の対象といたします。 東洋経済新報社からの株主優待や権利情報が発行会社の優待条件と一致しない場合には、貸株が返却されません。また、発行会社が、過去に遡って長期保有を判定するケースがあります。このようなケースもございますので、確実に株主権利を継続的に受取り、ご希望の場合には「貸出しない」をご選択ください。 なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。

配当金の取得について

配当優待優先コースにつきましては、東洋経済新報社から提供を受けた株主優待情報に加え、配当情報ベンダーの過去配当実績をもとに返却いたします。

配当金相当額の受取

貸株に出している場合、配当金から源泉徴収税額を差し引いた「配当金相当額」として受け取ることができます。 貸出し期間中に配当金の権利が発生した場合、「配当金相当額」を配当金支払日の4営業日後を目処に、当社からお客さまの証券総合口座へ入金いたします。

  • ※配当金相当額は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。 雑所得となるため配当控除の対象とはならず、株式等の損失と損益通算できません。
  • ※配当金相当額は、配当金額に84.685%を乗じ、小数点が発生した場合には、切り捨てて支払われます。

貸株金利と金利受取の受領タイミング

貸株金利は、取引実行日(金利計算実行日)の当社優先市場の終値または最終気配にて日々計算し、前月の貸株金利を翌月15日(休業日の場合は前営業日)にお客さまの証券総合口座へ入金いたします。

  • ※貸株金利は、税区分上「雑所得」となり、総合課税の対象となります。

貸株振替(貸株と代用の振替)

現物口座をお持ちの方(信用口座開設されていない方)

貸株サービスが申込完了しますと、保有株式は自動的に貸株として「貸出する」に設定され、原則として2営業日後から貸出され貸株金利が付きます。
お預りの株式は、貸株非対象銘柄を除き、自動的に全銘柄全数量貸出となります。あらたに買付・入庫された場合も自動的に全銘柄全数量貸出となります。

信用口座開設されている方

(1) 代用有価証券から貸株への振替 (代用→貸株)

代用有価証券は自動的に貸株には振替えられません。お客さま自身による銘柄・数量毎の振替指示が必要となります。また、新たに買付・入庫・現引された代用有価証券を貸出しする場合につきましても、お客さま自身による振替指示が必要となります。

代用有価証券から貸株への振替指示は、振替により代用有価証券から除外される振替指示受付日の2営業日後以降の最も低い予定委託保証金率が33%を超える場合に行うことができます。
原則として、毎営業日16:30頃までに振替える場合、2営業日後に貸出されます(金利が付きます)。
ただし、毎営業日16:30から10分程度、振替できない時間がございます。

  • ※代用有価証券から貸株に振替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。)は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金(追証)が必要となる場合がありますので、十分にご注意ください。
  • ※同一銘柄を一部売却、残りの株数を貸株振替した銘柄(異なる預り区分の代用有価証券を含む。)に現物買付/売却の受渡未到来分があると貸株振替(振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間)が完了するまで、買付/売却分の全株数が代用評価0%となります。

(2)貸株から代用有価証券の振替(貸株→代用)

貸株から代用有価証券への振替えにつきましても、「貸株振替」画面の振替先指定より「信用代用へ振替」をご選択のうえ、銘柄・数量等を指定してお振替えください。
原則として、毎営業日16:30頃までに振替えた場合、2営業日後に貸出解除され代用預り(担保)となります(金利は付かなくなります)。
ただし、毎営業日16:30から10分程度、振替できない時間がございます。

  • ※追加保証金(追証)発生後、振替指示を行っても当該追加保証金の受け入れ期限に間に合いませんので口座管理にはご注意ください。

(3) 代用有価証券から担保貸株の設定

代用有価証券から担保貸株の設定は、貸株残高画面の担保貸株設定・優先コース一括変更明細選択画面よりご設定ください。 原則として、毎営業日16:30頃までに振替えた場合、2営業日後に担保貸株となります。 ただし、毎営業日16:30から10分程度、振替できない時間がございます。

(4) 振替指示の取消

振替指示の取消は、当日(営業日)の16:30頃まで可能です。「貸株振替取消」画面より明細単位で取消を行うことができます。

各種設定のタイミング

反映タイミング
貸株サービスの申込 毎営業日13:30までのお申し込みは、当日15:00頃からご利用が可能となります。
貸株サービスの解約 毎営業日13:30までの解約のお申し込みは、5営業日後の15:00頃に解約が完了します。
株券の貸出(※1) 原則として、毎営業日16:30頃までに振替えた場合、2営業日後に貸出され貸株金利が付きます。
株券の返却(※1) 原則として、毎営業日16:30頃までに振替えた場合、2営業日後に貸出解除され貸株金利は付かなくなります。
代用有価証券から貸株への振替 原則として、毎営業日16:30頃までに振替えた場合、2営業日後に代用預りから出庫され貸出されます(貸株金利が付きます)。
ただし、毎営業日16:30から10分程度、振替できない時間がございます。
※代用有価証券から貸株に振替えた銘柄(振替指示を行っていない異なる預り区分の代用有価証券を含む。)は、振替指示確定日の夕方値洗い処理時点から取引実行日(振替指示確定日の2営業日後)の夕方値洗い処理時点までの間、代用有価証券の掛目が0%で計算されます。また、貸株中の有価証券は、代用有価証券から除外されます。この影響により保証金維持率が低下し、状況によっては追加保証金(追証)が必要となる場合がありますので、十分にご注意ください。
貸株から代用有価証券への振替 原則として、毎営業日16:30頃までに振替えた場合、2営業日後に貸出解除され代用預りとなります(貸株金利は付かなくなります)。
ただし、毎営業日16:30から10分程度、振替できない時間がございます。
代用有価証券から担保貸株への振替 原則として、毎営業日16:30頃までに振替えた場合、2営業日後に担保貸株となります。ただし、毎営業日16:30から10分程度、振替できない時間がございます。
担保貸株サービスの詳細はこちら
株主優待自動取得
基本設定(※2)
毎月第一営業日13:30までのお申し込みは、毎月第一営業日15:00頃から適用されます。
株主優待自動取得
銘柄別設定
毎営業日16:30頃までのお申し込みは、当日21:00頃までに適用されます。

ご注意事項

  • 料率は随時更新。貸株金利の見直しは、原則、金利変更日の2日前までに本貸株サービスページのお知らせなどでご案内させていただきます。
  • 貸株サービスのご利用に際しましては、貸株サービスのお申し込みをしていただく必要があります。
  • お客さまから以下のようなお申込みをいただいた場合、当社は当社の判断により当該お申込みをお受けしない場合がございます。その場合、お客さまに当社の任意による方法で速やかにご通知させていただき、お申込み時に遡って無効とさせていただきます。予めご了承ください。また、再度お申込みをいただいても以下の状況が解消されていない限り、お申込みをお受けすることができません。
  • ●発行済み株式総数の5%以上の数量の貸株のお申込みをされる場合
  • ●お客さまから借り入れることで、当社が主要株主(発行済み株式総数の10%以上の株券を実質的に保有する者)に該当することとなる場合
  • ●お客さまから借り入れることで、当社が金融商品取引法に基づく公開買付制度に係る規制その他の法令(自主規制機関の規則及び監督官庁等による指導を含むがこれに限られず、将来制定される法令等も含みます。)に違反し、又は違反するおそれがある場合
  • ●その他当社がお客さまからの貸株のお申込みをお受けするのが適切でないと判断した場合

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