買付のお申し込みに関して

• お申し込みにあたっては、必ず予め目論見書 をよくお読みください。
• 本債券は個人、法人を問わず、お申込みいただけます。
• 本債券に関しましては、契約締結前交付書面と目論見書のWEB閲覧をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
• 本債券は販売額に限度がございます。よって抽選にお申込みいただいてもご購入いただけない場合がございます。
• 抽選のお申し込みは、当社WEBサイトのみの受付となります（コールセンターからのお申し込みはできません）。なお、抽選は先着順ではございませんので、抽選申込期間内にお申し込みください。
• 抽選のお申し込み受付完了と同時にご購入代金は買付余力から充当させていただきますので、あらかじめご準備ください。抽選終了後、約定できなかった場合は、拘束した買付余力を速やかに総合口座へお戻しいたします。
• 同一日に新規上場株式と公募・売出株式およびSBI債の抽選が行われる場合の抽選順位は､以下の順で行います。
  （1）SBI債→（2）新規上場株式→（3）公募・売出株式
• 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
• 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
• 注文内容の確認は、｢取引｣＞｢円貨建債券｣＞｢注文照会」および「注文履歴」画面にてご確認いただけます。
• 抽選に関する詳しいお申込み方法は、「抽選の結果と確認方法」をご覧ください。
• 本債券は、合衆国税法の適用をうけます。合衆国税法では、税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本債券の募集、売出し又は交付を行ってはならないとされているため、当社では債券のお買付時に、米国籍、グリーンカード、米国居住者である旨の確認をさせていただいております。予めご了承ください。
  ※米国居住者には183日以上、米国に滞在する者が含まれます。また、前2年の間に米国に滞在していた者は前年滞在日数の1/3、前々年の滞在日数の1/6に相当する日数も　183日の算出に加えられます。

手数料等について

• 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。

債券投資のリスクについて

• 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申込みください。

［流動性リスク］

円金利市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期償還日前に本債券を売却することにより大幅な損失を被る可能性があります。従いまして、満期償還日まで本債券を保有する意図で、お申込みいただくことをお勧めします。

［信用リスク］

発行会社の信用格付、財務状況若しくは業績が実際に変化した場合又はその変化が予想される場合に影響を受けることがあります。また、本債券の償還の確実性は、発行会社の信用力に依拠しており、発行会社の信用状況が損なわれた場合、損失が生じる可能性があります。

［金利、価格変動リスク］

円金利が下落すると本債券の価格が上昇し、円金利が上昇すると本債券の価格が下落する傾向があると予想されます。また、一般に発行会社の格上げが行われると本債券の価格は上昇し、格下げが行われると本債券の価格は下落すると予想されます。
詳しくは、 外国証券の国内店頭取引についてをご覧ください。

利金・償還金について

• 本債券は海外市場発行の円貨建債券ですので、国内円貨建債券とは異なり、利金・償還金のお受け取りは、原則、利払日・償還日の翌営業日（利払日及び償還日が銀行休業日の場合、元利金の現地支払は翌銀行営業日）以降となります。従いまして総合口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

売却のお申し込みに関して

• 本債券は原則として発行日の2営業日後の19：30から途中売却が可能です。注文受付時間は、月〜木の営業日19:30〜翌営業日14:00（予定）となっております（お申し込み受付開始の当日もしくは翌日が祝祭日の場合には、お取引はできません。 ）。
• ご注文はインターネットまたはコールセンターにてユーロ円債のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。

課税関係について

• 個人のお客様の場合、2016年1月1日以降より利金、償還損益、譲渡損益は　20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315％、住民税5.0％）の申告分離課税の対象となります。
• 金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債（一部を除く）・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。
• 将来において、税制が変更される可能性があります。また、お客様によっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
• 本債券は、ユーロ市場で発行される円建社債のため、「マル優」・「特別マル優」の適用はございません