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2024-02-21 20:41:39

債券 > 円貨建債券 > ソフトバンクグループ株式会社 第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

ソフトバンクグループ株式会社 第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
(劣後特約付)

お知らせ

本債券は完売いたしました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
今後とも商品ラインナップの充実に努めてまいりますのでご期待ください。

債券に関する動画でイメージをつかみましょう

ソフトバンクグループ ハイブリッド債のご案内

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ハイブリッド債ってなに!?SBI証券が徹底解説

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商品概要・募集日程

商品名

ソフトバンクグループ株式会社 第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

発行体

ソフトバンクグループ株式会社

格付

BBB(JCR)

期間

35年

利率

①当初5年固定利率 年4.75%(税引前)/年3.785%(税引後)
②5年後以降※1 1年国債金利※2+ 4.84%※3
③20年後以降※1 1年国債金利※2+ 4.89%※3
④25年後以降※1 1年国債金利※2+ 5.59%※3

  • ※1 5年後以降の利率は1年毎に改定されます。
  • ※2 「1年国債金利」とは、利率基準日(改定後利率適用期間の開始日の2銀行営業日前の日)のレートとして財務省ウェブサイト内「国債金利情報」ページの「金利情報」(その承継ファイルおよび承継ページを含む。)に表示される1年国債金利をいいます。詳細は、目論見書をご確認ください。
  • ※3 当初スプレッド4.59%(当初5年固定利率 - 5年国債流通利回り)に各期間の上乗せ幅(5年後以降0.25%、20年後以降0.30%、25年後以降1.00%)を加算した利率です。

お申し込み単位(額面)

100万円以上、100万円単位

発行価格・償還価格

額面金額の100%

当社お申し込み期間(予定)

4/17(月)12:00 〜 4/27(木)14:00

払込期日(発行日)

2023/4/28

満期償還日

2058/4/26

利払日

毎年 4/28および10/28
初回:2023/10/28 最終回:2058/4/26(満期償還日)

利払繰延条項

  • 発行体はその裁量により、本債券の利息の支払いの全部または一部を繰り延べることができます。
  • 繰り延べられた利息の残高には、全額が支払われる日まで利率欄に定める利率による利息が付されます。
  • 繰り延べられた利息は、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。
  • 本債券の満期償還時または期限前償還時に、繰り延べられた利息の残高がある場合には償還日に支払われます。

期限前償還条項

発行体はその裁量により、2028年4月28日(初回繰上償還可能日)以降の各利払日に本債券の全部(一部は不可)について額面100%で期限前償還することができます。

劣後特約

以下(1)〜(4)のいずれかの発生以降は、発行体の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の償還金および利子の支払は行われません。

  • (1)破産手続開始の決定
  • (2)会社更生手続開始の決定
  • (3)民事再生手続開始の決定
  • (4)日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続きまたはこれに準ずる手続が外国において上記(1)〜(3)に準じて行われる場合

上位債務には、2021年9月16日、2021年9月30日および2022年2月4日発行の劣後債を含みます。
詳細は、目論見書の「劣後特約」をご確認ください。

発行額

2,220億円

  • 税引後利率は、源泉徴収税率20.315%を基準に算出しており、小数第4位以下を切り捨てています。
  • 本債券は募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • 本債券のお申し込みにあたっては、目論見書等 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をあらかじめご覧の上、購入をご検討ください。目論見書等の郵送請求は条件決定日4/14(金)よりカスタマーサービスセンターにて受付いたします。目論見書等のご請求後、カスタマーサービスセンターに買付のご連絡をいただいた時点で完売の場合はお申し込みを承れませんので、目論見書等のWEB閲覧を推奨しております。詳細は、ページ下部の「ご注意事項」の【目論見書等の郵送を請求する場合】、【目論見書等をWEB閲覧する場合】をご確認ください。

本債券のポイント

最短5年で償還される可能性があります

本債券は期間35年の債券ですが、発行体は2028年4月28日(当初5年経過後)以降の各利払日に本債券を償還することができます。詳しくはハイブリッド債についてをご確認ください。

当初5年経過後より毎年利率が改定されます

2028年4月28日(当初5年経過後)以降は毎年利率が変わります。詳しくは、本債券の利率のイメージをご確認ください。

普通社債と比較して相対的に利率が高くなる傾向があります

本債券には『利払繰延条項』、『期限前償還条項』と『劣後特約』が付帯しているため、このような特約がない普通社債と比較して利率が高く設定される傾向があります。詳しくは、ハイブリッド債の特徴用語解説をご確認ください。

本債券の利率のイメージ

お客さまのご理解を深める目的で作成したコンテンツです。5年後以降の変動利率のイメージは仮定に基づく試算となりますのでご注意ください。

●当初5年固定利率

●5年後以降の変動利率のイメージ

当初スプレッドは、『当初5年固定利率』から『5年国債流通利回り』を差し引くと算出できます。
【計算方法】
当初5年固定利率:4.75%
5年国債流通利回り:0.16%
当初スプレッド:4.75% − 0.16% = 4.59%
この場合の5年後以降の利率は、下記の計算式に基づいて決定されます。
5年後以降  1年国債金利 + 4.59%(当初スプレッド) + 0.25%
20年後以降 1年国債金利 + 4.59%(当初スプレッド) + 0.30%
25年後以降 1年国債金利 + 4.59%(当初スプレッド) + 1.00%

  • ※毎年適用される利率が変わります。

本債券に100万円投資した場合の利金額のイメージ(仮定の利率による試算)

本債券の当初5年間の利率は年4.75%(税引前)の固定利率ですが、5年後以降は『1年国債金利+4.59%(当初スプレッド)+各期間の上乗せ幅』で利率が決定し、毎年改定されます。
ここでは、利金額のイメージをわかりやすくするため、各利率基準日における1年国債金利が5年後以降−0.10%で不変であったと仮定して利金額を試算します。実際の利率、利金額とは異なりますのでご注意ください。

当初5年間(2023/4/28の翌日〜2028/4/28) 利率 年4.75%(税引前)

5年後以降〜20年目まで(2028/4/28の翌日〜2043/4/28)【仮定】利率 年4.74%(税引前)

20年後以降〜25年目まで(2043/4/28の翌日〜2048/4/28)【仮定】利率 年4.79%(税引前)

25年後以降〜満期償還日まで(2048/4/28の翌日〜2058/4/26)【仮定】利率 年5.49%(税引前)

※最終利金額はショートラスト・クーポンで計算されます。

上記はイメージであり、5年後以降の1年国債金利が−0.10%であることを示唆するものではありません。
2028/4/28以降は毎年適用される利率が変わります。
また、各期間の利率を確約・保証するものでもありません。

発行体 ソフトバンクグループ株式会社について

ソフトバンクグループ株式会社は、通信事業を行うソフトバンク株式会社やインターネット事業を行うZホールディングス株式会社等を傘下に置く持株会社です。1981年に設立、1994年に株式を上場し、現在の時価総額は国内の全上場企業中第11位に位置しています。

ソフトバンクグループ株式会社のこれまでの歩みについては
こちら新しいウィンドウで開きます。(ソフトバンクグループ株式会社のウェブサイトに遷移します。)をご覧ください。

  • ※ 2023/3/31時点

ご注意事項

  • お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書をよくお読みください。

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。

債券投資のリスクについて

以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

  • 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
  • 本債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引について新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
  • 本債券は、弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されています(劣後特約付)。劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務(発行体が2021年および2022年に発行した劣後債を含みます。)が全額弁済された後に償還金および利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは清算手続き(会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。)の開始、破産法の規定に基づく破産手続きの開始、会社更生法の規定に基づく更生手続きの開始、民事再生法の規定に基づく再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
  • 発行体はその裁量により、本債券の利子の支払いの全部または一部を繰り延べることができます(累積)。繰り延べられた利子は、発行体がその裁量により、その全部または一部を支払うことができます。本債券の利払いが繰り延べられた場合には、当該利払日に受領するはずであった利子を受領することができなくなり、更に利子を再投資する機会を失うため、利払いが繰り延べられない場合に得られる利回りと同等の利回りを得られないおそれがあります。
  • 発行体はその裁量により、2028年4月28日以降の各利払日に、その時点で残存する本債券の全部(一部は不可)を期限前償還することができます。また、一定の事由(税制事由または資本性変更事由)が生じた場合にも期限前償還することができます。期限前償還された場合には、期限前償還されなければ受領するはずであった利子を受領することができなくなり、また、その償還金額をもって別の商品に投資した際に同等の利回りを得られないおそれがあります。
  • 本債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

買付のお申し込みに関して

  • 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
  • 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • 本債券は、契約締結前交付書面と目論見書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。のWEB閲覧または郵送請求をされていない場合は、ご注文を受付できませんのでご注意ください。
  • 本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日(受渡日)までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15時までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
    なお、不足額については、ログイン後の口座管理>口座(円貨)>信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。
  • 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

    (例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

    営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切できませんのでご了承ください。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や買付余力に反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日はあらかじめ十分にご確認ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • 電話でのお申し込みおよび「マル優」を利用して本債券の購入を希望される場合は、以下のとおり承ります。

    【目論見書等の郵送を請求する場合】

    (1)条件決定日以降に目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター(0120-104-214)にご請求ください。
    (2)目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。
    (3)目論見書等ご請求日の5営業日目からお申し込みを承りますので、注文専用デスクにご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等のご請求後、注文専用デスクに買付のご連絡をいただいても、ご希望の商品が完売、もしくは、お申し込み期間が終了となった場合はお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

    【目論見書等をWEB閲覧する場合】

    (1)『取引』>『円貨建債券』>『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。【お申し込み】ボタンは、お申し込み開始時に表示されます。
    (2)【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等 電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、チェックボックスをクリックして✔が入ったら、「同意して次へ」ボタンを押下ください。
    (3)注文専用デスクにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

利金・償還金について

  • 利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の3営業日前に買付余力に反映し、利払日・満期償還日にお取引口座に入金いたします。
  • 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。

途中売却について

  • 円貨建債券は、原則として発行日(払込期日)の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
  • ご注文はインターネットまたは注文専用デスクにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。
  • 「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、注文専用デスクにて承ります。
  • 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
  • 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について(マル優・特別マル優)」をご覧ください。
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