• お申し込みにあたっては、必ずあらかじめ目論見書をよくお読みください。

手数料等について

• 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

債券投資のリスクについて

以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『目論見書』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

• 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
• 本債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引についてをご覧ください。
• 本債券は、発行体について実質破綻事由が生じた場合、発行体は本債券にかかわる償還金および利子の支払債務を全額免除される特約が付されています（実質破綻時免除特約付）。このため、発行体に実質破綻事由が生じた場合には、以降の利子の全部について支払を受けられず、また、投資額の全部を失うことになります。
  「実質破綻事由」とは、発行体につきその財産をもって債務を完済することができないもしくはその事態が生じるおそれがある場合または発行体が債務の支払を停止したもしくは停止するおそれがある場合において、発行体について預金保険法第126条の2第1項第2号（これを承継する条項を含む。）に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われる場合をいいます。
• 本債券は、弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されています（劣後特約付）。発行体について破産手続の開始、更生手続の開始または再生手続の開始の決定、外国においてこれらに準ずる手続きが行われる場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務の債権が全額弁済等された後に、本債券の償還金および利子の支払いが行われます。
• 本債券は、税務事由または資本事由が発生し、継続している場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けた上で、期限前償還されることがあります。期限前償還された場合には、期限前償還されなければ受領するはずであった利子を受領することができなくなり、また、その償還金額をもって別の商品に投資した際に同等の利回りを得られないおそれがあります。
  「税務事由」とは、日本の税制の変更等により、本債券の利子の全部または一部が損金算入できなくなるおそれが軽微ではない場合等をいいます。「資本事由」とは、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制の変更等により、本債券の全額が発行体のTier2資本として扱われないおそれが軽微ではない場合等をいいます。
• 本債券は、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

買付のお申し込みに関して

• 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
• 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
• 本債券は、契約締結前交付書面と目論見書 のWEB閲覧または郵送請求をされていない場合は、ご注文を受付できませんのでご注意ください。
• 本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日（受渡日）までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15時までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
  なお、不足額については、ログイン後の口座管理＞口座（円貨）＞信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。
• 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

  （例）営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

  営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

• 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消（一部約定し、完売した場合も含みます）は、一切できませんのでご了承ください。
• 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や買付余力に反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日はあらかじめ十分にご確認ください。
• 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り（特定預り）となります。一般口座でのお預り（一般預り）はご選択いただけません。
• ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分（「総合口座」「ジュニアNISA口座」）をご選択ください。
• 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
• カスタマーサービスセンターでのお申し込みおよび「マル優」を利用して本債券の購入を希望される場合は、以下のとおり承ります。

  【目論見書等の郵送を請求する場合】

  （1）条件決定日以降に目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンター（0120-104-214）にご請求ください。
  （2）目論見書等がお手元に届きましたら、目論見書等の内容をご確認ください。
  （3）目論見書等ご請求日の5営業日目からお申し込みを承りますので、カスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。なお、目論見書等のご請求後、カスタマーサービスセンターに買付のご連絡をいただいても、ご希望の商品が完売、もしくは、お申し込み期間が終了となった場合はお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

  【目論見書等をWEB閲覧する場合】

  （1）『取引』＞『円貨建債券』＞『新発債』画面に銘柄一覧が表示されますので、お申し込みされる銘柄の【お申し込み】ボタンより「銘柄詳細情報」をご確認ください。【お申し込み】ボタンは、お申し込み開始時に表示されます。
  （2）【お申し込みはこちら】ボタンを押下いただくと「目論見書等　電子書面閲覧」画面が表示されます。書面の内容をご確認・ご理解の上、チェックボックスをクリックして✔が入ったら、「同意して次へ」ボタンを押下ください。
  （3）カスタマーサービスセンターにて、目論見書等をWEB閲覧されていることを確認の上、お申し込みを承ります。

利金・償還金について

• 利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の3営業日前に買付余力に反映し、利払日・満期償還日にお取引口座に入金いたします。
• 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。

途中売却について

• 円貨建債券は、原則として発行日（払込期日）の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
• ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。

課税関係について

• 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
• 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5％）になります。
• 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315％（所得税および復興特別所得税）になります。
• 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
• 障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。
• 「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、カスタマーサービスセンターにて承ります。
• 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますのであらかじめご了承ください。
• ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
• 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について（マル優・特別マル優）」をご覧ください。