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2022-05-18 12:59:58

債券 > 円貨建債券 > 第65回国際協力機構(JICA)債券(一般担保付)

第65回国際協力機構(JICA)債券(一般担保付)

第65回国際協力機構(JICA)債券(一般担保付)

お知らせ

本債券は大好評につき完売いたしました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
今後とも商品ラインナップの充実に努めてまいりますのでご期待ください。

投資で社会貢献ができる時代!注目のSDGs債投資

商品概要・募集日程

商品名

第65回国際協力機構債券(一般担保付)※

発行体

独立行政法人国際協力機構

格付

AA+(R&I)

利率

年0.194%(税引前)
年0.154%(税引後)

利払日

毎年2/20および8/20
初回:2022/8/20

お申し込み単位(額面)

1万円以上、1万円単位

当社お申し込み期間(予定)

1/24(月)12:00〜2/4(金)14:00

発行価格・償還価格

額面金額の100%

払込期日(発行日)

2022/2/7

満期償還日

2032/2/6

期間

約10年

発行額

30億円

PDFです。新しいウィンドウで開きます。リーフレット

  • ※本債券は政府保証の付されていない公募債券(財投機関債)です。
    ただし、本債券の債権者は、独立行政法人国際協力機構法(平成14 年法律第136 号)の規定により、国際協力機構の財産について、他の債権者に先立って債権の弁済を受ける権利を有します。
  • 税引後利率は、源泉徴収税率20.315%を基準に算出しており、小数第4位以下を切り捨てています。
  • 本債券は、募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 本債券のお申し込みにあたっては、債券内容説明書(証券情報の部)をあらかじめご覧の上、購入をご検討ください。

ソーシャルボンドの主な資金使途

本債券は「SDGs債」の一種であるソーシャルボンドです。
本債券の発行により調達された資金は、国際協力機構の有償資金協力業務に充当される予定です(ただし、石炭火力発電事業への出融資を除きます)。同機構の有償資金協力業務では、以下@〜Cを重点分野とした事業支援を進めています。

  • ①開発途上地域の経済成長の基礎及び原動力の確保
    都市・地域開発、運輸交通・ICT、質の高いエネルギー供給とアクセスの向上、民間セクター開発、農林水産業振興、公共財政管理・金融市場等整備
  • ②開発途上地域の人々の基礎的生活を支える人間中心の開発の推進
    ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を目指した保健システムの強化、感染症対策の強化、母子保健の向上、栄養の改善、安全な水と衛生の向上、万人のための質の高い教育、スポーツ、社会保障・障害と開発
  • ③普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現
    公正で包摂的な社会の実現、平和と安定、安全の確保
  • ④地球規模課題への取組を通じた持続可能で強じんな国際社会の構築
    気候変動、防災の主流化・災害復興支援、自然環境保全、環境管理、食料安全保障

(出所:株式会社日本総合研究所 発行『Second Opinion:ソーシャルボンドとしての JICA 債』等よりSBI証券作成 )

独立行政法人 国際協力機構(JICA)について

独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とした、ODA(※)の実施機関です。

  • ※開発途上国の社会・経済の開発を支援するため、政府をはじめ、国際機関、NGO、民間企業等、様々な組織や団体が経済協力を行っています。これらの経済協力のうち、政府が開発途上国に行う資金や技術の協力を政府開発援助(Official Development Assistance:ODA)といいます。

(出所:JICA公式ホームページ)

ご注意事項

手数料等について

  • 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。

債券投資のリスクについて

以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』、『債券内容説明書(証券情報の部)』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。

  • 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
  • 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引について新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。

買付のお申し込みに関して

  • 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
  • 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
  • 本債券に関しましては、契約締結前交付書面および債券内容説明書(証券情報の部) PDFです。新しいウィンドウで開きます。のWEB閲覧をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
  • 本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日(受渡日)までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15時までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
    なお、不足額については、ログイン後の口座管理>口座(円貨)>信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。
  • 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。

    (例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。

    営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。

  • 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日はあらかじめ十分にご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。

利金・償還金について

  • 利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の3営業日前に買付余力に反映し、利払日・満期償還日にお取引口座に入金いたします。
  • 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。

途中売却について

  • 円貨建債券は、原則として発行日(払込期日)の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
  • ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5%)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
  • 障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。
  • 「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、カスタマーサービスセンターにて承ります。
  • 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
  • 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について(マル優・特別マル優)」をご覧ください。
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