岩手県令和5年度第3回公募公債
お知らせ
本債券は販売を終了いたしました。
たくさんのお申し込み、誠にありがとうございました。
今後とも商品ラインナップの充実に努めてまいりますのでご期待ください。
商品概要・募集日程
商品名 |
岩手県令和5年度第3回公募公債(愛称:わんこ債) |
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利率 |
年0.359%(税引前) |
発行価格 |
額面金額の100% |
お申し込み単位 |
1万円以上、1万円単位 |
当社募集期間 |
12/7(木)11:00〜12/22(金)14:00 |
払込期日(発行日) |
2023/12/25 |
利払日 |
毎年6/25および12/25 |
償還日 |
2028/12/25 |
発行額 |
10億円 |
- ・税引後利率は、源泉徴収税率20.315%を基準に算出しており、小数第4位以下を切り捨てています。
- ・本債券は募集額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
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地方公共団体初(岩手県調べ)の取組
岩手県は、関係人口(※)の拡大、U・Iターンの促進及びふるさと納税による歳入確保につなげる新たな施策として、インターネットを通じて個人向け地方債を発行することを発表しました。
このような施策を目的とする地方債の発行は地方公共団体で初(岩手県調べ)となります。
※関係人口:移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指します。
>>記者発表内容に関してはこちらの動画もご確認ください(YouTubeに遷移します。)
岩手県のふるさと納税およびU・Iターンの取組のご紹介
●ふるさと納税
岩手県では、「ふるさと岩手応援寄付」(ふるさと納税)のお申し込みを受け付けています。いただいた寄附は、「いわての学び希望基金」や「東日本大震災津波伝承館の運営」等の事業に活用されます。また、県外にお住まいの個人の方からの1件1万円以上のご寄附については、寄附金額に応じてお礼として本県の特産品をご用意しています。
>>岩手県のふるさと納税についてより詳しくはこちら
(ご参考)
寄付の申込方法につきましてはこちら をご確認ください。
なお、インターネットでの寄付は以下サイトよりお申し込みいただけます。
・ふるさとチョイス
・楽天ふるさと納税
・さとふる
・ふるなび
・auPAYふるさと納税
●U・Iターン
岩手県では、U・Iターンをサポートする情報サイト「シゴトバクラシバいわて」を公開しています。同サイトでは、岩手県で働きたい人に向けて、就職支援や移住・定住に関する情報を提供しています。
>>「シゴトバクラシバいわて」についてはこちら
発行意義・資金使途
関係人口の拡大等のため、個人向け地方債を発行します。調達した資金は、県が実施する公共事業等の事業費に充当されます。
県債への投資は資産運用としてだけでなく、地域貢献にも繋がります。
岩手県の概要
岩手県は本州の北東部に位置し、東西約122キロメートル、南北約189キロメートルと南北に長い楕円の形をしています。その広さは北海道に次ぐ面積であり、日本面積の4%を占めています。
(出所)岩手県公式ホームページ 岩手県の位置・気候
【観光】
観光名所も多数あり、アメリカのThe New York Times(ニューヨーク・タイムズ)が「52 Places to Go in 2023 (2023年に行くべき52か所)」では、イギリスの首都ロンドンに次いで2番目に岩手県盛岡市が紹介されました。
記事では、盛岡市を「歩いて回れる宝石的スポット」と評価。東京から新幹線で数時間で行ける便利さ、大正時代に建てられた和洋折衷の建築美の建造物、盛岡城跡公園、「NAGASAWA COFFEE」「東家」「BOOKNERD」「開運橋のジョニー」などが紹介されています。
【農林水産物】
広大な面積を有する本県は、豊かな大地、世界有数の漁場である三陸の海など、恵まれた自然や環境のもと、多彩な農林水産業が営まれている全国有数の食料供給基地です。
いわて短角和牛
日本短角種では全国シェア39.0%
低脂肪でアミノ酸豊富なヘルシーな牛肉
ホップ
全国シェア47.8%
国内屈指のホップ産地である
遠野市では、「ホップの里からビールの里へ」を
合言葉に新しいまちづくりの取り組みが行われている
※シェア率は令和4年度実績
県外在住の個人の方からの1件1万円以上のご寄附については、寄附金額に応じてお礼として岩手県の特産品をご用意しています。詳しくはこちらのページ をご確認ください。
【暮らし】
県土が広いため、内陸と沿岸で気候が異なりますが、春夏秋冬がはっきりしているため、季節の移ろいが美しいです。交通の便は悪いですが、マイカー所有率が高く、通勤時間も短いため、ストレスフリーです。冬は雪も降りますが、しっかりと対策することで快適な生活を送ることができます。
【産業・雇用】
県内総生産(名目)から岩手県の産業構造を見ると、製造業の割合が最も高く、自動車関連産業、半導体関連産業、医療機器等関連産業を戦略産業に位置づけ、産業集積の促進やものづくり人材の育成・確保・定着に取り組んでいます。
また、製造業以外についても、人材の育成・確保・定着に取り組んでいます。U・Iターンや移住・定住に興味・関心がある方は「シゴトバクラシバいわて 」にて詳細な情報をご案内しております。
>>岩手県についてもっと知りたい方は県公式ホームページもご確認ください。
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ご注意事項
手数料等について
- 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
債券投資のリスクについて
以下は、本債券の全てのリスクを網羅したものではありません。本債券への投資を検討される方は、『契約締結前交付書面』等をご確認いただき、リスクを十分にご理解のうえでお申し込みください。
- 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
- 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは公社債の売買取引についてをご覧ください。
買付のお申し込みに関して
- 先着順での販売となります。お申し込みの上限金額はございません。
- 本債券は販売額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了いたします。
- 本債券に関しましては、契約締結前交付書面のWEB閲覧または郵送請求をされていない場合は、ご注文は受付できませんのでご注意ください。
- 本債券のご購入代金は、お申し込み受付完了と同時に買付余力から差し引きます。ただし、信用取引をされているお客さまにつきましては、本債券の払込期日(受渡日)までの代用有価証券および建玉の値動きや決済等によって、委託保証金現金から預り金への振替が制限されること等により、またはその他のお取引等の影響によっても本債券の払込期日に購入代金が不足する場合があります。この場合、払込期日の15:00までに当該不足額のご入金が確認できないときには、本債券の約定は取消となりますのでご注意ください。
なお、不足額については、ログイン後の口座管理>口座(円貨)>信用建余力画面にてご入金必要金額をご確認いただけます。追加保証金については指定期日までに解消できるようお手続きをお願いします。また、預り金不足については、建玉の状況や委託保証金の評価が変動するため、払込期日の朝に確定した不足金額をご確認いただき、ご入金ください。 - 毎営業日14:00〜翌営業日14:00までのご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。ご注文は毎営業日14:00に約定いたしますので、約定後のご注文の取消は一切できません。あらかじめご了承ください。
(例)営業日の16:00のご注文は、翌営業日14:00まで取消可能です。
営業日の13:00のご注文は、当日14:00まで取消可能です。
- 注文取消の受付時間内であっても、完売となり次第、お申し込み受付は終了となります。完売後の注文取消(一部約定し、完売した場合も含みます)は、一切出来ませんのでご了承ください。
- 月〜金曜日の14:00〜14:10の間で数分間お申し込みを停止する場合があります。また、その他一部時間帯も一時的にお申し込みを停止する場合がございます。
- 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、商品毎の受渡日はあらかじめ十分にご注意ください。
- 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
- ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
- 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
利金・償還金について
- 利金・償還金は、原則として、利払日・償還日の3営業日前に買付余力に反映し、利払日・満期償還日にお取引口座に入金いたします。
- 利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは前営業日となります。
途中売却について
- 円貨建債券は、原則として発行日(払込期日)の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。
- ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。
課税関係について
- 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
- 個人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5 %)になります。
- 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
- 税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
- 障害者等に該当する方は、当社お申し込み期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、「マル優」の適用を受けることができます。
- 「マル優」を利用して本債券の購入をご希望されるお客さまは、カスタマーサービスセンターにて承ります。
- 「マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社お申し込み期間最終日までに「マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」の適用が受けられない場合がございますのであらかじめご了承ください。
- ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
- 「マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について(マル優・特別マル優)」をご覧ください。