債券｜SBI証券

債券 > 円貨建債券　個人向け国債

新発債券	個人向け国債	利付国債	既発債券	サービス概要

円貨建債券　個人向け国債

お知らせ

＜延期のお知らせ＞【2024年9月20日（予定）】新しい債券取引サイトリリース

2024年9月募集のお申込み開始は、9/5（木）16:00です。

※本キャンペーンの対象者は下記①②の条件に該当する方になります。
①2017年以降に個人向け国債キャンペーンの対象となったことがないお客さま
②対象債券を50万円以上（約定金額）ご購入いただいたお客さま
（一部を除き金融商品仲介業者経由で取引されているお客さまは本キャンペーンの対象外となります。）

発行条件

	変動10年（第174回）お申し込み	固定5年（第162回）お申し込み	固定3年（第172回）お申し込み
当社募集期間	2024/9/5（木）16:00～2024/9/27（金）14:00（予定）
利率（年率）	0.61%（税引前/初回適用利率） 0.4860785%（税引後）	0.51%（税引前） 0.4063935%（税引後）	0.38%（税引前） 0.3028030%（税引後）
利払日	毎年4/15及び10/15（年2回）
発行日	2024/10/15
償還期限	2034/10/15	2029/10/15	2027/10/15
募集価格	額面金額100円につき100円
償還金額	額面金額100円につき100円

個人向け国債のポイント！

安全

元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。

満期日の元本や半年毎の利子の支払いは日本国政府が責任を持って行いますので、非常に安全性が高い金融商品といえます。
また、個人向け国債は、券面が発行されません（ペーパーレス）ので、証券の偽造、盗難、紛失の心配がありません。

※個人向け国債の権利の帰属は振替口座簿の記載または記録によって定まっています。

元本の価格は変わらず、最低金利も保証。

経済環境の変化などにより実勢金利が上昇した場合でも、元本部分の価格は変動しません。また、実勢金利が下がった場合でも、 0.05％（年率）の最低金利保証が設定されています（金利の上限はありません）。

手軽

1万円から購入可能。

個人の方ならどなたでも、額面1万円から、1万円単位で購入することができます。

一定の期間が経過すれば、中途換金も可能。

発行後1年経過すれば、額面1万円単位で中途換金が可能です。

※災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合、上記の期間にかかわらず換金できます。

	選べる満期と金利タイプの違いで3つの商品。 10年満期で半年毎に利率が変わる変動金利タイプ「変動10年」、5年満期で利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定5年」、3年満期で利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定3年」の3タイプがあります。

商品概要

個人向け国債について Q&A

過去の発行条件（変動10年）過去の発行条件（固定5年）過去の発行条件（固定3年）

（財務省WEBサイトより）

	個人向け国債　変動10年	個人向け国債　固定5年	個人向け国債　固定3年
適用金利	半年毎に、実勢金利を反映して適用利率（クーポン）が変わる「変動金利制」。最低利率0.05％を保証	発行時の利率（クーポン）が満期まで変わらない「固定金利制」。最低利率0.05％を保証
償還期限	10年	5年	3年
購入対象者	個人の方のみ
購入単位	額面1万円以上1万円単位
償還金額	額面100円につき100円
発行日	毎月（年12回）
利金・償還金について	利金・償還金はお客さまの総合口座に支払われます。利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは翌営業日となります。
課税関係について	公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の配当等および譲渡損益との損益通算が可能です。個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%（所得税15%および住民税5％）の税率の申告分離課税の対象となります。 2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1％を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315％（所得税、復興特別所得税15.315％および住民税5 ％）になります。将来において税制が変更される可能性があります。また、お客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。「マル優」、「特別マル優」を利用して個人向け国債の購入をご希望されるお客さまは、カスタマーサービスセンターにて承ります。「マル優」、「特別マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。当社募集期間最終日までに「マル優」、「特別マル優」のお申し込み書類のご返送をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」、「特別マル優」の適用が受けられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。「マル優」、「特別マル優」の詳細は、「障害者等の少額預金の利子所得等・少額公債の利子の非課税制度について（マル優・特別マル優）」をご覧ください。

中途換金について

	個人向け国債　変動10年	個人向け国債　固定5年	個人向け国債　固定3年
方法	個人向け国債は、発行から原則1年間経過すれば、中途換金が可能です。ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内において受付いたします。当社の営業日であってもシステムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。中途換金の受渡日は、中途換金請求日から2営業日後になります。個人向け国債は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。中途換金についての詳細は、以下のWEBサイトをご覧ください。個人向け国債の中途換金シミュレーション（財務省のWEBサイト）
買取金額	額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685） ※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、カスタマーサービスセンターまでお問合わせください。
特例	保有者ご本人が亡くなられた場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、中途換金できない期間であっても中途換金が可能です。

個人向け国債（変動金利型10年）の利子適用利率について

半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利制となっています。各利払期における適用利率（年率）は、基準金利（※1）に0.66を掛けた値となります。

適用利率＝基準金利×0.66

また、最低金利は保証されておりますので、基準金利に0.66を掛けた値が0.05％を下回る場合には、0.05％が適用利率となります。

※1　利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。

詳しくはこちら（財務省のWEBサイト）

※グラフはイメージであり、今後の金利状況を予測するものではありません。

個人向け国債（固定金利型5年）の利子適用利率について

発行時の利率が満期まで変わらない固定金利制です。すべての利払期に適用される利率（年率）は、基準金利（※2）から0.05％を差し引いた値（0.01％刻み）です。

適用利率＝基準金利－0.05％

また、最低金利が保証されているので、基準金利から0.05％を差し引いた結果が0.05％を下回る場合には、0.05％が利率となります。

※2　基準金利（固定金利型5年）とは？
募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した、期間5年の固定利付国債の想定利回りです。

詳しくはこちら（財務省のWEBサイト）

個人向け国債（固定金利型3年）の利子適用利率について

発行時の利率が満期まで変わらない固定金利制です。すべての利払期に適用される利率（年率）は、基準金利（※3）から0.03％を差し引いた値（0.01％刻み）です。

適用利率＝基準金利－0.03％

また、最低金利が保証されているので、基準金利から0.03％を差し引いた結果が0.05％を下回る場合には、0.05％が利率となります。

※3　基準金利（固定金利型3年）とは？
募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。

詳しくはこちら（財務省のWEBサイト）

ご投資に際して

個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
個人向け国債は、発行から原則1年間経過すれば、中途換金が可能です。なお中途換金する際、原則※として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685」の中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
※ 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、カスタマーサービスセンターまでお問合わせください。
お取引にあたっては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」をよくお読みください。

債券へ戻る