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2018-06-21 06:18:45

債券 >  円貨建債券 利付国債

円貨建債券 利付国債

お知らせ

  • 2018年6月募集の利付国債2年および10年債につきましては、金利水準等を勘案し、募集を行わないこととなりました。

利付国債のポイント

1毎月発行されます!

毎月発行される利付国債は、お客様の購入したい時期を逃しません。
満期も2年、5年、10年とニーズにあわせてお選びいただけます。

2個人法人問わず、購入できます!

5万円からお気軽に購入できます。
日本国政府が責任を持って、半年毎に利子をお支払いし、償還日がきたら元本(額面金額)をお返しします。

3いつでも中途換金が可能です

中途換金については、発行日の翌日から原則としていつでも売却が可能です。ただし、価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還日より前に換金する場合には市場価格に基づいた価格での売却となります。価格によって売却損/益が生じる場合があります。詳しくは、中途換金の注意点をご覧ください。
(個人向け国債のような国の買取りによる中途換金の制度はありませんのでご注意ください)

商品概要

 

固定利付国債 2年

固定利付国債 5年

固定利付国債 10年

購入対象者

個人の方、法人の方(制限なし)

満期

2年

5年

10年

発行頻度

毎月(年12回)

購入単位

最低5万円から5万円単位

1回の申込み当たりの上限額

額面金額で3億円

利払

半年毎に年2回

金利タイプ

固定金利

販売価格

発行ごとに財務省で決定

必要買付金額計算式

額面金額 × 募集価格/100 + 経過利子

  • ※経過利子の算出方法は、「初回の利子調整額について」にてご確認ください。

初回の利子調整額について

発行日から初回の利子支払日までが6ヶ月に満たない場合でも、初回の利子支払日には、6か月分の利子が支払われます。よって6ヶ月に満たない日数の利子相当額を調整するために、予めご購入時に「初回の利子の調整額」を払込していただくことになります。ご購入に際しましては、お申し込み額面に応じた金額(買付余力)が必要となりますので、ご注意ください。

【初回利子の調整額の算出式】
調整額=額面金額×税引前利率×6ヶ月に満たない日数÷365日…小数点以下切捨

【初回利子調整額の税相当額控除廃止について】
2016年1月の金融所得一体課税に伴う税制改正により、2016年1月以降に初回利払日を迎える募集分から初回利子調整額の税相当額控除が廃止されます。したがいまして、課税対象者も非課税対象者も税相当額控除前の金額をお支払いただくことになります。

利金・償還金について

利金・償還金はお客様の総合口座に支払われます。
利払日・償還日が休日の場合、元利金のお支払いは翌営業日となります。

課税関係について

  • 金融所得課税の一体化の拡充に伴い、公社債(一部を除く。)・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び 償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となります。
  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。
    2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5 %)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 将来において税制が変更される可能性があります。また、お客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。
  • 65歳以上の方の「高齢者マル優制度・高齢者特別マル優制度」は2005年12月末をもって廃止されました。障害者等に該当する場合は募集期間最終日までに所定のお手続きを取っていただくことにより、マル優等制度の適用を受けることができますので、コールセンターまでお申し出ください。
  • 「マル優」・「特別マル優」をご利用して利付国債のご購入をご希望されるお客様は、コールセンターにて承ります。なお、ジュニアNISA口座開設済みのお客さまにおかれましては、「総合口座−特定預り/一般預り」の「マル優」・「特別マル優」にて、お申し込みを承ります。「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」でのお申し込みは承れませんので、あらかじめご了承ください。
  • 「マル優」・「特別マル優」のご利用には、当社にて書類の受入手続きが必要となります。募集期間最終日までに「マル優」・「特別マル優」のお申し込み書類のご返信をお願いいたします。書類の受入が当社にて確認できない場合、「マル優」・「特別マル優」の適用が受けられない場合がございますので予めご了承ください。
  • 「マル優」・「特別マル優」の詳細は、障害者等の少額貯蓄非課税制度についてをご覧ください。

中途換金について

 

固定利付国債 2年

固定利付国債 5年

固定利付国債 10年

方法

  • 利付国債は、原則として発行日の翌営業日の17:00から途中売却が可能です。注文受付時間は、営業日17:00〜翌営業日14:00 (非営業日含む)となっております。
  • ご注文はインターネットまたはコールセンターにて円貨建債券のお取引時間内において受付いたします。
  • 当社の営業日であっても円貨建債券の流動性、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
  • 中途換金の受渡金は、中途換金請求日から3営業日後になります。
  • 利払日当日を受渡日とする途中売却はできません。
  • 償還の場合は、償還日の4〜6営業日前から途中売却はできません。

・GW・年末年始等の連休中など、当社の都合によりお取引を停止させていただく場合がございます。

・メンテナンスのため、一部時間帯は売買および取消のお申込みを停止いたします。詳細は定期・臨時システムメンテナンスのお知らせをご確認ください。

買取金額

価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還日より前に換金する場合には市場価格に基づいた価格での売却となります。価格によって、売却損/益が生じる場合があります。(個人向け国債のような国の買取りによる中途換金の制度はありません。)

【国内債券の経過利子について】
これまで国内債券(利付国債、一般債)の既発債のお取引の際に発生する経過利子は税相当額控除(79.685%)が適用されていましたが、2016年1月の金融所得一体課税に伴う税制改正により、経過利子の税相当額控除は廃止になります。次回利払日が2016年1月以降となる債券より適用となります。

■次回利払日が2015年12月までの債券
額面金額×単価+経過利子×79.685%=受渡金額

■次回利払日が2016年1月以降の債券
額面金額×単価+経過利子=受渡金額

注意点

購入後市場の金利が上昇していくと・・・

元本:時価が下落するため、償還期限前に売却する場合には売却損が出ることもあります。
利子:変わりません。

購入後市場の金利が下降していくと・・・

元本:時価が上昇するため、償還期限前に売却する場合には売却益が出ることもあります。
利子:変わりません。

ご投資に際して

  • 債券を売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しては、「公社債の売買取引について(新株予約権付社債を除く) 新しいウィンドウで開きます。」を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。

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