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2020-01-29 16:46:18

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半導体が2020年の投資有望セクター?!

2019/12/26

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1直近の日経平均の動向

足元の日経平均は、12月半ばにかけて上昇トレンド入りとなった。一年を通して再三振らされた米中貿易交渉で「第1段階」の合意となったことから、東京市場にもリスクオンムードが強まり、日経平均は12月17日に年初来高値(ザラ場)24091.12円をつけた。

その後、トランプ大統領を弾劾訴追する決議案が米下院にて可決されたことがいったん嫌気される場面があったものの、共和党が多数を占める上院を通過する可能性は極めて低いことから、市場では年明けに予定される裁判による影響は限定的との見方が次第に優勢になった。

海外投資家の冬期休暇入りに伴う市場参加者の大幅な減少などにより、値がさ株の一角には売りが出ているものの、米国株式市場の高値更新トレンドが継続していることや為替相場でも1ドル=109円台半ばの円安基調で推移していることから、日本株も高値圏をキープしている。

物色としても、米SOX(フィラデルフィア半導体株)指数が再び騰勢を強めるなか、11月以降上値の重さが意識されていた東京市場の半導体関連株の一角に対しても関心が向かった。他方、年末に向けて日経平均による上げ一服感の漂うなか、ピークを迎えた12月のIPO(新規公開株)ラッシュにて注目大型案件であるフリー<4478>などを中心に初値好調が相次いだことで、個人投資家によるIPO銘柄や東証1部の中小型株への物色が活発となった。

2半導体が2020年の投資有望セクター?!

世界経済は大勢として回復基調?!

米中間の貿易戦争によって2019年は波乱となったが、株式市場を振り返ってみれば、好調な1年として終わりを迎えそうである。昨年末から12月24日までの終値ベースでみると、米NYダウは約22%上昇し、日経平均も約19%上昇した。12月15日には、米中貿易協議の「第1段階」合意がなされ、世界経済に対する先行き不透明感が払拭され始めたことで、2020年への明るい兆しも見えてきている。実際、各国の経済指標や企業業績にも底入れ感が観測されている。

日経平均株価との連動性が高く、日本の株式相場を見るにあたって重宝される指標としてOECD景気先行指数がある。これは経済協力開発機構(OECD)が国内総生産(GDP)に連動しやすい各種の経済指標から各国を対象に独自に作成している指数である。こちらの前年比ベースでのトレンド修復値をみてみると、日本は最新の9月時点において0.1と、前月の0.2からはまだ僅かな下落が続いているが、下落幅はそれ以前と比べて緩やかになってきている。また、世界各国の主要な貿易相手国としてグローバル経済の要でもある中国の同指数については、世界景気に対する先行性がとりわけ高い傾向があることから注目度が高い。

そして、その中国の同指数は、実のところ1年以上も前から既にV字回復を始めていたのだ。直近の今年10月の数値は6.3と、昨年10月の3.9と比べ、この1年で大きく改善してきていることが分かる。同国については、その他にも、11月の製造業PMI(購買担当者景況感指数)について、政府版と民間版がそろって拡大し節目となる50を上回った。また、世界に目を向けてみても、先進国20ヵ国以上を対象に各国の大型・中型株(時価総額の上位約85%)をカバーするMSCIワールド・インデックスと連動性の高い、マークイット算出のグローバル製造業PMIも、11月には50.3と7ヵ月ぶりに節目の50を回復してきている。このように、世界経済は大勢として回復基調にあることが各種経済指標からも分かる。

半導体が2020年の投資有望セクター?!

こうした世界景気の回復機運が高まるなか、2020年に有望なセクターはどこになるのだろうか。世界経済の回復局面においては景気敏感セクターの多くが堅調推移となろうが、特に注目されるのはやはり半導体であろう。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によれば、2019年7-9月期の半導体製造装置の世界出荷額は前年同期比では6%減となった一方、四半期ベースでは4-6月期から12%増と底入れ感が出てきている。2020年の見通しも、販売額ベースで前年比5.5%増と回復見通しだ。企業レベルでは、半導体受託製造大手で世界シェアの約半分を占める台湾のTSMCは、11月の月次売上高が前月比1.7%増、前年同月比でも9.7%増と好調な業績推移を示している。これに伴う形で、同社の株価も12月以降、上場来高値を更新中だ。

半導体関連株については、今年後半からの上昇が顕著だったため、今からは手掛けにくいとも思われるが、同セクターについては依然として有望だと考える。フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)の上昇については、これまでは株価の割高感を示すPER(株価収益率)の上昇に基づくところが大きかった。しかし、足元では同指数を構成する企業群の予想EPS(1株利益)は増加傾向にある。そのため、今年後半の株高はPER上昇による期待先行による部分が大きかったが、2020年以降はEPSの上昇という実体的な要因に基づいた株価上昇が期待できると考えられる。見方を変えれば、今のところ、半導体企業の底入れ感によって関連企業の株価は上昇してきているが、実態としては、多くが減益幅を縮小しているにすぎず、数値としてはマイナス・減益のままである。そのため、来期以降、業績が実際に増益転換してプラスの形で出てくれば、もう一段の上値余地はあるとみられる。

半導体には大きく分けてデータの演算処理などに使われるロジック型と、データの保存・記憶に使われるメモリー型の2種類がある。半導体関連株が買われ始めた上昇相場の序盤においては、ロジック型半導体の回復によるところが大きかった。ただ、足元では、スマートフォンやパソコンなどのデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリーやDRAMといったメモリー関連についても、市況が回復傾向に入ってきている。こうしたところからも、半導体市況の回復はまだ序盤であり、これからが本番だということが窺えよう。また、これを裏付けるものとして、直近の12月18日に決算を発表した米半導体大手のマイクロン・テクノロジーの経営陣は、2019年12月から2020年2月までの四半期が業績の底になるとの楽観的な見通しを発表している。より具体的に説明するために、先ほど挙げた半導体受託製造世界最大手である台湾のTSMCを再び取り上げよう。市場予想によれば、同社の来期(2020年12月期)のEPS成長率は約26%に至る。一方、今期のPERは約25倍である。

利益の成長率を考慮した株価指標としてPEGレシオがある。これはPERをEPS成長率で割ったもので、一般に「2」もしくは「1.5」が基準値とされ、同水準を下回れば割安とされている。この指標に基づけば、TSMCのPEGレシオは「1」をも下回る。半導体企業のすべてがここまでの割安感を伴っているとは言えないが、半導体受託製造の世界最大手で、上場来高値を更新し続けている同社のPEGレシオがこうした割安感を示しているのには目を引くところがある。こうした事からも、半導体関連株が買われ過ぎといった懸念は杞憂ともいえる。実際、次世代通信規格「5G」の商用化が本格化するのは2020年からだ。そうなれば、世の中のデータ増量は更に増えることはまず間違いない。AI、IoT、クラウド、ビッグデータ、フィンテック、VR・AR、自動運転、このように、これからの社会を形成していくトレンドキーワードは多々あるが、全てに共通しているのは、データ通信量の増大である。そして、その中枢に存在するのがデータを記憶し、また、演算処理したりする半導体だ。以上から、半導体株は確かに上昇しているが、2020年に入ってからも引き続き有望な投資セクターであると考える。

3日米は金融政策を現状維持か

米中通商協議 第2段階の合意に向けた交渉開始へ

トランプ米大統領は12月13日、米中が第1段階の通商合意に到達し、今月15日に予定していた対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。一方、中国側は米国産農産物の購入拡大を表明しており、第2段階の合意に向けた交渉を開始すると述べた。アメリカ通商代表部によると、今回の合意で米トランプ政権は発動済みの中国製品への追加関税について、2500億ドル分は、現行の25%を維持する一方、9月に発動した1200億ドル分については、現行の15%から7.5%に引き下げる。12月15日に予定されていた追加関税の発動も見送られた。

一方、中国側は今後2年間で米国産の農産品を年400−500億ドル購入することを計画しており、知的財産権の保護や技術の強制移転の是正などにも取り組むとみられる。トランプ米大統領は24日、「中国の習近平国家主席と第1段階の米中通商合意に署名する調印式を行う」と述べた。中国外務省の耿爽報道官は25日の定例会見で、「米中通商合意の署名式を巡り米国と密接に連絡を取っている」と述べており、具体的な日程は明らかにされていないが、来年1月中に第1段階の通商合意について両国による署名が行われる可能性が高まった。

日本銀行の金融政策について

  • 次回の日銀金融政策決定会合:金融政策は現状維持の公算
  • 次回の予想:2020年1月21日発表 金融政策などは現状維持の予想
  • 長短金利操作(イールドカーブ・コントロール) 現状維持の予想
    • 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1%のマイナス金利を適用
    • 長期金利:10 年物国債金利が0%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

    ※買入れ額については、保有残高の増加額年間約 80 兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する

  • 政策金利のフォワードガイダンス 現状維持の予想

    「政策金利については、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」

  • 資産買い入れ方針 現状維持の予想
    • ETFおよびJ-REIT:保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
    • CP等、社債等:それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

12月24日に公表された金融政策決定会合議事要旨(2019 年10月30、31日開催分)によると、「このところ非製造業の業況感が慎重化、先行き製造業の減速が非製造業に本格波及しないか注視する必要」との見解も提示されていた。景気の拡大基調が今後も維持される保証はないとみられる。

次回の金融政策決定会合でフォワードガイダンスが変更され、金融緩和策の強化が決定される可能性は低いと予想されるが、海外経済の先行きについては不確実性が高まっており、物価のモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、追加の緩和策をすみやかに講じる姿勢を改めて示すとみられる。

FRBの金融政策について

  • 次回のFOMC会合:政策金利は据え置きの公算
  • 次回の予想:2020年1月29日発表 政策金利(FFレートの誘導目標水準)は1.50%−1.75%に据え置かれる見込み

12月10−11日開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、政策金利(FFレートの誘導目標水準)は1.50%−1.75%に据え置きとなることが決まった。FOMC声明では、「現行の金融政策の運営姿勢が、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率を支えるために適切である」との判断が示された。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は12月11日に行われた会見で「FRBが米国の経済見通しを大幅に変えない限り、金利は今後も適切である公算が大きい」との見方を示した。パウエル議長の見解が短期間で大きく変わる可能性は低いとみられており、来年1月28−29日に開かれる2020年最初のFOMC会合で金融政策の現状維持が全会一致で決定される見込み。

提供:フィスコ社

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