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2020-01-29 18:33:32

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2020年の日経平均が3万円に到達する可能性は?

2019/12/24

投資情報部 鈴木英之

まもなく2019年(令和元年)も終わろうとしています。このままいけば、日経平均株価は年足で2年ぶりの上昇となり、上昇率は2割近くに達しそうです。FRB(米連邦準備制度理事会)が緩和的金融政策を展開する中、米中通商問題への懸念が後退し、世界的に投資家がリスクを取りやすい環境になり、日本株もその恩恵を受けました。

2020年はどうなるのでしょうか。12/24(火)の日本経済新聞には、市場関係者の見方をまとめた記事が掲載され、「日経平均株価の高値は25,000円〜28,000円。高値は五輪前後の年中央」とされています。また、日経平均株価は3万円を目指すとの見方もありますが、果たしてどうなるのでしょうか。

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12割近く上昇してきた2019年の日経平均株価

まもなく2019年(令和元年)も終わろうとしています。日経平均株価は年初来の上昇率が12/23(月)現在で約19%に達していますので、このままいけば、同株価は年足で2年ぶりの上昇となり、上昇率は2割近くに達しそうです。FRB(米連邦準備制度理事会)が緩和的金融政策を展開する中、米中通商問題への懸念が後退し、世界的に投資家がリスクを取りやすい環境になり、日本株もその恩恵を受けました。

FRBは2019年、年初から、市場の波乱という形で圧力を受けることになりました。米トランプ大統領も時折、FRBに利下げを催促する圧力をかけていたように見受けられます。米国経済は完全雇用状態にあり、個人消費や住宅など、内需は総じて堅調でしたが、米中通商問題を背景に企業部門に弱さがみられました。FRBは企業部門の弱さが米国経済全体の腰折れにつながることを予防すべく、年後半は政策金利の引き下げを通じ、緩和姿勢を明確にしました。

こうしたFRBの緩和的金融政策が市場参加者のリスク許容度を高める形になりました。実際には遅々としてなかなか進展しない感も強かった米中通商協議ですが、メディアから「前進」を示唆する報道があるたびに前向きな反応を示せたのも、こうした緩和的金融政策がもたらした賜物といえるかもしれません。

2019年12月、それまでは報道ベースで終わっていた米中合意が実現のはこびとなり、NY株は再び過去最高値更新の動きとなり、日経平均株価も三角保ち合いを上放れ、さらに上値を追うことも可能となる形になりました。ただ、バブル崩壊後の高値とされる2018/10/2(火)に付けた高値24,448円07銭が意識され始め、やや高値警戒感も強まりつつあるようです。同高値の更新は、2020年に持ち越される可能性が大きそうです。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2019/12/16〜12/24)

 日経平均株価日米株式市場等の動き
終値前日比
12/16(月) 23,952.35 -70.75 米中合意発表で好材料出尽くしとなりました。関税引き下げが想定以下との声も。
12/17(火) 24,066.12 +113.77 米中協議合意後の好地合いが続く展開でした。
12/18(水) 23,934.43 -131.69 前日の24,000円台乗せで高値警戒感が強まりました。様子見気分も強まっています。
12/19(木) 23,864.63 -69.80 NY株の下落、米下院のトランプ大統領弾劾訴追が影響した可能性もあります。
12/20(金) 23,816.63 -48.00 様子見気分が強まりました。円高進行で輸出関連株も売り優勢です。
12/23(月) 23,821.11 +4.48 年末休暇モード強まり、東証1部売買代金は9/3(火)以来の低水準でした。
12/24(火) 23,830.58 +9.47 終始様子見気分が支配的。東証1部売買代金は2014/4/18以来の低水準。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/12/24 取引時間中。

図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/12/23現在。

図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/12/24取引時間中。

22020年は「5G」、「東京五輪」、「米大統領選挙」などに注目

2020年は何といっても東京五輪がもっとも注目される重要日程と考えられます。1964年(昭和39年)の東京五輪は、それに向けて各種インフラを急ピッチで整備したこともあり、その後は深刻な不況に陥りました。しかし、今回はある程度都市インフラが整備された後での五輪であり、反動はその分少ないかもしれません。

東京五輪はトヨタ(7203)等が中心のモーターショーになるとの見方もありますが、5G、自動運転の新技術を駆使し、広く諸外国にアピールするチャンスになりそうです。折しも、3月からは「5G」の商用化がスタートとなる見込みで、様々な角度から、新しい技術に対する市場の関心も高まるとみられます。

何よりも、東京五輪を通じて今の日本を宣伝し、インバウンド需要のさらなる盛り上がりにつなげることで、東京五輪後の反動を軽微に抑えることが可能になりそうです。

なお、2020年は米国で大統領選挙が予定されています。大統領選挙が本格化してくると、勢い誹謗中傷も出てくるとみられ、市場に暗い影を投げかける可能性もあります。国内では、東京都知事選挙の他、衆議院議員選挙が実施される可能性も指摘されています。2020年は内外ともに「選挙イヤー」になるかもしれません。

表2 当面の重要スケジュール

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
12/24(火) 日本 日銀金融政策決定会合(10/31発表)議事要旨
  - 日中韓サミット開催
  米国 株式市場は短縮取引
  米国 11月耐久財受注 米設備投資の先行指標
12/25(水) 米国 クリスマス(米国ほか世界の主要市場が休場)  
12/26(木) 日本 受け渡しベースで年内最終日  
12/27(金) 日本 11月失業率有効求人倍率 9月および10月は1.57倍
  日本 11月鉱工業生産・設備稼働率  
12/30(月) 日本 大納会(東京市場は12/31〜1/5休場) 2018年末終値は日経平均が20,014円77銭
12/31(火) 日本 大晦日
  中国 12月製造業PMI 中国製造業の景況感を占う
  米国 10月FHFA住宅価格指数
  米国 10月S&PコアロジックCS住宅価格指数
  米国 12月コンファレンスボード消費者信頼感指数  
1/1(水) 日本 元旦 ほぼ世界中すべてのS&P主要株式市場が休場
  - 日米貿易協定が発効  
1/2(木) - 米国・中国など多くの株式市場で2020年の取引開始  
1/3(金) 米国 12月ISM製造業景況指数
  米国 FOMC(12月11日発表分)議事要旨  
1/6(月) 日本 大発会 2019年の日経平均は1/4に452円安の後、3連騰と荒い展開
1/7(火) 米国 12月ISM非製造業指数 受注、雇用などの個別指標に注目
1/8(水) 米国 12月ADP雇用統計  
1/10(金) 米国 12月雇用統計  
1/11(土) 台湾 総統選挙  

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2019年 2020年
日銀金融政策決定会合 全日程終了 1/21(火)、3/19(木)、4/28(火)、6/16(火)、7/22(水)、9/17(木)、10/29(木)、12/18(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 全日程終了 1/29(水)、3/18(水)、4/29(水)、6/10(水)、7/29(水)、9/16(水)、11/5(木)、12/16(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 全日程終了 1/23(木)、3/12(木)、4/3(金)、6/4(木)、7/16(木)、9/10(木)、10/29(木)、12/10(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

表4 2020年の重要日程

年月日 おもなスケジュール
1月 「改正高年齢者雇用安定法」が国会に提出される予定
  中国で外商投資法が成立
1/11(土) 台湾総統選挙
2/3(月) 米国でアイオワ州党員大会(米大統領選挙イヤーの号砲?)
3/3(火) 米国スーパーチューズデー
3/29(日) 羽田空港国際線発着枠50便増加
3月 「5G」商用化サービス開始
  クレジットカードIC対応義務化
4/1(水) 働き方改革関連法施行
4/15(水) 韓国総選挙
4月 中国の習近平国家主席来日
  相続で「配偶者居住権」創設
  ドラマ「半沢直樹」新シリーズ放送
4/20頃 3月決算本決算発表(〜5月半ば頃)
6/10(水) G7首脳会議(米国フロリダ州〜6/12)
6/30(火) キャッシュレスポイントの還元終了
7/5(日) 東京都知事選挙
  ※衆院解散・総選挙の可能性として・・年初・都知事選と同時、10月等の指摘
7/24(金) 東京五輪(〜8/9)
8/25(火) 東京パラリンピック(〜9/6)
9月 マイナンバーカード利用者にキャッシュレス決済でポイント還元
10/3(土) 東西ドイツ統一30周年
10月 酒税法改正〜14年ぶりのビール減税
10/20頃 3月決算中間決算発表(〜11月半ば頃)
11/3(火) 米国大統領選挙
11/21(土) G20(サウジアラビア)
12/31(木) アイドルグループ「嵐」が無期限活動休止
  • ※報道等をもとにSBI証券が作成

3【ココがPOINT!】2020年の日経平均株価は?

2020年の日経平均株価はどうなるのでしょうか。

過去5年(ただし、2019年は12/23現在)、予想PERの年間最高値(日足ベース)は2015年18.19倍、2016年16.64倍、2017年16.60倍、2018年15.81倍、2019年14.52倍となっています。5年間の平均は16.35倍と計算されます。毎年下落傾向になっている点は気になりますが、2020年末には米大統領選挙も終わり、消費税引き上げの反動減からも抜けられる計算のため、多少の回復はみてよさそうです。

12/23(月)現在の日経平均予想EPS(一株利益)は1,647円ですが、2020年末ごろには5%くらいの改善を見込めば1,729円と計算されます。すなわち、日経平均株価の高値予想は以下のようになります。

1,729円×16.35倍=28,269円

同様に、安値での予想PERは過去5年間の平均から12.29倍とすると

1,729円×12.29倍=21,249円

と計算されます。多少数字を丸めると、2020年の日経平均株価の予想レンジは

21,200円〜28,200円

という予想が成立します。ひとつの参考数値とご理解頂ければ幸いです。なお、予想EPSが10%程度の増益となり、1,811円程度になった場合、予想PER16.35倍をかけると、29,609円という計算が成立します。また、2〜3年後に、日経平均株価の予想EPSが2,000円まで増えれば、予想PER15倍で、日経平均株価は3万円の計算です。東京五輪、米大統領選挙を経て、企業業績が回復基調となれば、2020年は無理でも、その後に日経平均株価が3万円を回復すると考えるのは、決して無理なシナリオではないと思います。

図4 日経平均株価(日足)と2019年のおもな出来事

  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成
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