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日経平均が高値圏をキープするカギは?

2019/10/24

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1EU離脱が延期されても英政治不安の可能性が残る!?

ジョンソン英首相は10月17日までに、欧州連合(EU)からの英国の離脱に関する新たな協定案をEU側と合意し、19日の英議会下院での新たな合意案の採決を目指したが、採決は先送りされた。ジョンソン首相は19日、離脱延期法案に沿って、離脱期限を10月末から延期するようEUへ申請したが、書簡には首相自身の署名がなかった。ただし、トゥスクEU大統領宛の書簡には署名を記し、「さらなる延期は英・EUの利益と関係を損なう」との意向を伝えた。

英議会は22日、ジョンソン英首相がEUと取り決めた離脱協定案について採決し、離脱合意の一般原則を承認した。しかしながら、議会は、離脱協定関連法案を3日間で審議するための議事進行動議(プログラム動議)を否決したことから、24日までに離脱協定案が議会承認を得ることは極めて困難な状況となった。この結果、今月31日に英国をEUから離脱させるジョンソン首相の当初の計画は頓挫したとの見方が広がっている。

英国のEU離脱期限を巡る情勢は一段と不透明になっているが、ジョンソン首相は「EUは離脱延期に関する決定をしなければならない」との見方を示す一方、「英国は、合意ない離脱への準備を加速させる」と述べている。EU側では今後離脱延期を認める場合、どの程度の延期を提案するか決定することになる。

トゥスクEU大統領は22日、「2020年1月末までの離脱延期でEUメンバーに助言を求める」と述べており、英国の離脱期限が来年1月31日まで延期されることは十分あり得る。ただし、フランスは、2020年1月末までの期限延期には反対しており、EU加盟27カ国全てが2020年1月末までの離脱延期に合意しない可能性があるため、10月23日時点で2020年1月31日までに離脱期限延期が確定しているわけではない。また、ジョンソン首相は離脱期限の延期は総選挙の実施につながるとの見方を伝えており、離脱延期が認められても英国の政治不安が再び強まる可能性は残されている。

27-9月期決算発表の本格化に伴って銘柄選別の動きも強まるか

10月半ばまでに6-8月期決算発表が一巡し、これから7-9月期決算発表が本格化する。まず発表を終えた6-8月期決算の内容と市場反応を振り返りたい。小売セクターは人件費等のコスト増、長雨等の天候不順、コンビニエンスストアやドラッグストアの市場飽和感、10月からの消費増税による消費者心理の悪化懸念と逆風が多いだけに、6-8月期決算は予想以上に健闘と受け止められるものが多かった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>は不振が続く百貨店、総合スーパー(GMS)のリストラを中心とした構造改革案を公表したことも好感された。外食では吉野家ホールディングス<9861>が牛丼の「超特盛」で好調を維持するなど、企業努力が奏功するケースが少なくなかった。一方、外需関連の先駆けとして注目された安川電機<6506>は通期予想の下方修正幅が市場の想定以上となった。しかし、株価は発表前の水準を上回って推移しており、悪材料出尽くしと受け止められているようだ。

このように6-8月期決算に対する市場反応はまずまずといったところだが、やはり内需関連では10月からの消費増税の影響を見極めたいとのムードも出てきている。吉野家HDによると、10月以降は軽減税率の対象となる持ち帰りが好調ながら、対象外の店内飲食は前年割れという状況のようだ。構造改革案を打ち出したセブン&アイも、百貨店やGMSの落ち込み、コンビニの伸び鈍化を上回るペースで改革が進展するかが今後の焦点となるだろう。なお、日経平均の予想1株当たり利益(EPS)は足元で1700円台後半と、9月末からほぼ横ばい。6-8月期決算はEPSを押し上げるまでには至らなかった。

7-9月期決算を巡っては、発表本格化を前に半導体関連を中心とした外需株の業績底打ち期待が台頭。日経平均が4月に付けていた年初来高値を更新する原動力となった。米中通商協議の進展期待とともに、韓国サムスン電子や台湾積体電路製造(TSMC)の業績に底入れ感が出てきたこと、またTSMCが設備投資計画を上方修正したことなどが背景にある。しかし、米テキサス・インスツルメンツの業績見通しは市場予想を下回り、海外の半導体関連企業の決算も強弱が分かれている。国内企業の決算でも、期待どおりあく抜け感のある内容かどうか慎重に見極める必要があるだろう。また、決算から見えてくる実際の業界環境を踏まえ、銘柄選別の動きが強まることも想定しておきたい。

3日経平均が高値圏をキープするカギは?

足元の日経平均株価は、10月初旬から上昇トレンド入り、10月24日には年初来高値(10月24日14時時点)22780.99円を記録する展開となっている。米中は11日まで行った貿易協議で部分的な合意に達し、米国は10月15日に予定した追加関税の発動を先送りした。これにより、円相場もリスク回避ムードの後退で1ドル=108円台まで円安が進行。日本は3連休中であったが、連休明け15日以降の東京市場においてもリスク回避ムードが先行する流れとなり、海外短期筋による225先物に対する買い戻しの動きが相場を主導した。また、米国の7-9月業績の好決算が注目されはじめたなか、東京市場の物色動向としても、10日に大幅な下方修正を出しながらもその後の堅調な値動きの続く安川電機<6506>の動向も支援材料に、国内の上半期決算発表の本格化を前に業績底入れ期待のあるハイテク関連などに物色の動きが強まった。一方、市場では、米中貿易摩擦に対する過度な警戒感は後退しているものの、11月中旬に開くアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議での最終的な合意可否はまだ見通せない状況となっている。また、欧州連合(EU)が英国のEU離脱案に合意したものの、10月19日の英議会で同案が先送りされたため、10月末に英国が合意なくEUを離脱する公算が高まったことが不安要因になっている。これら2点が引き続き上値の重しとして意識されているが、現状の日経平均は年初来高値圏をキープしている。

提供:フィスコ社

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