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日経平均は712.12円下落！日米金融政策決定会合通過もアク抜け感は出づらいか
2024/6/17
メジャーSQ週ながら重要イベント目白押しで方向感出ず
先週の日経225先物は前週末比190円高の38,840円と続伸。
先物・オプション6月物の特別清算指数算出（メジャーSQ）週であることから荒い値動きへの警戒感はありつつも、米連邦公開市場委員会（FOMC）・日銀金融政策決定会合と重要なイベントが目白押しで、ショートもロングも仕掛けづらい状況だったようだ。限月交代によるロールオーバーの動きが中心となり、方向感のない動きとなった。なお、SQ値は38,535.35円だった。
ちなみに、6月11-12日に開催されたFOMCでは、市場予想通り政策金利は据え置かれたが、ドットチャート（政策金利見通し）では年1回の利下げ見通しと3月会合時の年3回から後退した。ただ、結果公表と同日に発表された米消費者物価指数（CPI）は市場予想より弱い結果とインフレ鈍化を示すデータであったことから、米国株式市場はFOMC結果をそこまで悲観的に受け止めなかったもよう。
続く13-14日開催の日銀金融政策決定会合では、国債購入の減額方針を決定するにとどまり、実施は見送られたことで、結果判明直後の日経225先物はショートカバーが強まった。ただ、会合後の記者会見で植田日銀総裁は「減額する以上は相応の規模となる」と発言。今後の具体策への不透明感が残ったことで、日中取引比380円安の38,460円へ下落している。
6月7日時点の裁定残高は、ネットベースで2兆1,197億円の買い越し（前週は2兆2,373億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、8億1,610万株の買い越しで、5月31日時点（8億6,134万株の買い越し）から減少している。
日経平均と裁定残（6月7日時点）
日米金融イベント通過で警戒感後退し日経VIは低下
先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比1.48pt安の16.29と大幅低下。
日米金融決定会合に特段のサプライズがなかったことで警戒感が解け、週末に日経VIは大幅低下した。
7月限オプションの建玉状況
＜プット＞
37,000円：約5,900枚（前週末比+2,500枚）
37,500円：約2,400枚（同+300枚）
38,000円：約4,600枚（同+1,300枚）
38,500円：約1,800枚（同+400枚）
＜コール＞
38,500円：約1,500枚（同+300枚）
39,000円：約3,900枚（同+600枚）
39,500円：約3,500枚（同+1,700枚）
40,000円：約4,400枚（同+1,600枚）
ボラティリティ
■NT倍率（先物）は上昇、重要イベント通過で投資家心理改善
NT倍率は上昇。
週初は、日米中銀ウィークを迎えていることから積極的な売買は手控えられたが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことを受けて国内半導体株も上昇し、日経平均を押し上げた。
その後も、5月消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて投資家心理が改善、半導体株やハイテク株に物色が続きNT倍率は14.18倍まで上昇した。
週末の日経平均株価は日銀会合後に一時39,000円乗せるも上値は重かった。
結果的に週を通してNT倍率は14.12倍まで上昇した。
積極的に買いに向かいづらい状況か
今週の日経225先物は神経質な展開か。
日銀の国債購入減額実施の先送りは肩透かしをくらったような印象はあったものの、注目の日米金融イベントも波乱なく通過したことへの安心感はあるだろう。ただ、米国では連邦準備制度理事会（FRB）の利下げへの慎重姿勢を再確認したほか、日本も引き続き国債購入減額の規模や追加利上げ実施時期を探る展開が続くとみられ、アク抜け感は出づらいか。
今週は米国では18日の5月小売売上高など経済指標発表でインフレ抑制を示すデータが続くか見極めとなろう。市場は先週のCPI結果などを受け、FRBより利下げ年内開始について楽観的な見通しをもっているとみられるが、景気減速を示すデータとなれば警戒感も出て投資家心理が悪化することも考えられる。
また、フランスでの政治不安への懸念などが海外投資家のセンチメントを後退させていることにも注意したい。
国内では翌週の自社株買い自粛期間やその後のETF分配金捻出売りなど需給面での警戒材料があり、積極的に買いポジションを取りづらい状況であることが上値を重たくさせそうだ。
植田日銀総裁による円安けん制発言の効果が持続するかも注視したい。
今週の225先物予想レンジは37,600-39,000円とする。
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日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20~30程度）に回帰するという特徴を持っています。
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