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日経平均は49.65円下落！想定より早い追加利上げ実施を警戒か
2024/5/13
日米金融イベント無難通過も為替介入警戒で上値重い
5月第1週（4月30日-5月2日）の日経225先物は4/26終値比290円高の38,190円と続伸。
中東情勢に対する過度な警戒感が後退したことや日本銀行の金融政策決定会合を波乱なく通過したアク抜け感も多少出て、週初の日経225先物はギャップアップ（4/26終値比480円高の38,380円）で取引をスタート。ただ、この週は大型連休の谷間だったことに加え、米国では連邦公開市場委員会（FOMC）や雇用統計発表を控えていたため、積極的な上値追いムードとはならず徐々に上げ幅を縮めた。
5月第2週（5月7日-10日）の日経225先物は5月2日終値比50円高の38,240円とわずかに3週続伸。
米雇用統計が市場予想よりやや雇用市場の減速を示す結果となり、年内利下げ開始期待を支える内容となったことから米国株は上昇。米国株高の流れを受け、この週も日経225先物はギャップアップ（5/2終値比720円高の38,910円）で取引をスタートした。ただ、個別企業の決算発表ラッシュで指数全体のトレンドが形成されづらい状況だった。また、4月29日・5月2日に実施されたとみられる円買い介入のあともドル高・円安進行が減速は見られつつも継続していることから、再介入への警戒感が上値を重くさせた。
5月9日は5月限先物ミニ・日経225オプションの特別清算指数（SQ）算出前の取引最終日で、ヘッジ対応のショートも強まったとみられ一時38,020円まで下落。
翌10日は前場にショートカバーが入り38,770円まで回復する場面を見せるも、後場に失速した。なお、5月ミニ・オプションSQ値は38,509.47円だった。
5月2日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆5,685億円の買い越し（前週は1兆5,944億円の買い越し）と小幅に減少した。一方、株数ベースでは、6億2,189万株の買い越しで、4月26日時点（6億3,581株の買い越し）から小幅に減少している。
日経平均と裁定残（5月2日時点）
大型連休を波乱なく終え日経VIは低下
5月第1週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は4月26日比0.91pt安の19.91、第2週は5月2日比1.38pt安の18.53と続落。
日米金融イベントや米雇用統計発表を無難に通過したほか、日本政府の円買い介入とみられる動きのあと円安進行が一服し大型連休も波乱なく終えたことで、過度な警戒感が後退した。
6月限オプションの建玉状況
<プット>
36,000円：約13,000枚（5/2比+1,700枚）
37,000円：約7,200枚（同+1,000枚）
37,500円：約1,700枚（同+300枚）
38,000円：約9,800枚（同+200枚）
<コール>
38,500円：約2,600枚（同+100枚）
39,000円：約9,500枚（同+400枚）
39,500円：約4,100枚（同+1,300枚）
40,000円：約10,300枚（同+1,200枚）
ボラティリティ
NT倍率（先物）は小幅低下、決算発表受けて同意の乏しい展開
NT倍率は小幅低下。
ゴールデンウイークの中3日(4月30日?5月2日)は、動意の乏しい展開となり14倍で推移した。
先週は、3月期決算企業の発表が本格化を迎えるなか、8日の取引時間中にトヨタ自の決算が発表された後TOPIXが相対的に強含む場面が見られた。
ただ、9日以降のトヨタ自が下落推移となったことからNT倍率は14.0倍水準と目立った動きは観測されなかった。
結果的に、週を通して14.01倍まで低下する形となった。
想定より早い追加利上げ実施を警戒か
今週の日経225先物は方向感を探る展開か。
5月7日に日銀の植田総裁が岸田首相と会談したタイミングあたりから追加利上げに関する報道が増えてきている印象。おそらく円安進行に拍車をかけないよう今週以降もタカ派的なメッセージが繰り返されると推察される。
国内消費行動の力強さを示すデータでも出てこない限り利上げへの現実味は出づらいとはいえ、想定より早い追加利上げ実施を警戒し、積極的に上値を追う展開とはなりづらいか。
ただ、日本株への先高観も消えておらず、先週も37,900円を下回る動きとはならなかった。6月限オプションの建玉状況を見ると、36,000円のプットや40,000円のコールに10,000枚以上積み上がっており、市場参加者の見方も分かれているようだ。
今週も週半ばまで決算発表ラッシュで小動きが予想されるが、15日発表の米消費者物価指数（CPI）や小売売上高が米利下げ期待をサポートする内容となれば、円安・ドル高進行の落ち着きを見込み、日経225先物もやや下値を切り上げてくる可能性はある。
今週の225先物予想レンジは37,900?38,900円とする。
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日経平均ＶＩは、急上昇した後に数値が一定のレンジ（20?30程度）に回帰するという特徴を持っています。
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