36,000円を挟んで一進一退
先週の日経225先物は前週末比440円高の36,120円と反発。
1月30-31日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に週前半は様子見ムードが強まる中で、36,000円を固める値動きとなった。
1月31日朝方に公表された日本銀行の1月金融政策決定会合での「主な意見」では、全般的に金融政策正常化を否定しない意見がほとんどだったことで、早期のマイナス金利解除観測が台頭し相場の重荷となった。
この日の日経225先物は36,000円を下回ってスタートしたものの、押し目買いが入ったほか、海外勢のインデックス買いと見られる動きも観測され取引終盤にかけて強い値動きとなった。
注目のFOMCでは大方の予想通り政策金利の据え置きが決まったが、その後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見で、早期の利下げを牽制する発言が出て米国の主要株価指数は下落。
また、日米の金融イベント通過で新規材料待ちムードも広がり、2月1日には再び節目の36,000円を下回った。
翌2日は、前日の米国株高の流れに加え、米国市場の時間外取引でメタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムが好決算を受けて上昇したことから、再び36,000円台を回復。
週末要因もあり大引けにかけて利益確定売りが広がったが、36,000円台をキープして週末の取引を終えた。
1月26日時点の裁定残高は、ネットベースで9,808億円の買い越し（前週は1兆3,065億円の買い越し）と減少した。一方、株数ベースでは、4億2,732万株の買い越しで、1月19日時点（5億5,595万株の買い越し）から減少している。
日経平均と裁定残（1月26日時点）
日経VIは一時18pt台を下回る
先週の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末比で0.25pt安の19.39と続落。
一時18ptを下回ったものの、日経225先物の上昇につれ高値警戒感が台頭し下げ幅を縮めた。
2月限オプション
<プット>
35,000円:約3,400枚（前週末比+700枚）
35,500円:約3,800枚（同+800枚）
36,000円:約5,300枚（同+1,000枚）
36,250円:約800枚（同-100枚）
36,500円:約900枚（同±0枚）
<コール>
35,500円:約3,000枚（同-100枚）
36,000円:約6,000枚（同-300枚）
36,500円:約4,300枚（同+100枚）
37,000円:約5,900枚（同-100枚）
ボラティリティ
NT倍率（先物）は低下、週を通して14.2倍付近で推移
NT倍率（先物）は低下。週初は円安を材料に輸出関連銘柄が買われた。
その後は、半導体などハイテク関連が売られた一方で、1月の日本銀行の金融政策決定会合での「主な意見」公表を受けて銀行株が上昇してNT倍率は14.19倍まで下落した。
結果的に週を通して、NT倍率は14.2倍付近でもみ合う展開となった。
ミニSQに注意も底堅い動きに期待
今週の日経225先物は底堅い動きか。
先週末発表の米1月雇用統計は市場予想を上回る内容で米国の3月利下げ開始見通しがさらに後退し、為替市場ではドル・円が1ドル＝148円台まで円安方向へ調整した。
今週はFRB高官らの発言機会が増えるが、利下げ開始に慎重な意見が続けばドル高となりやすく、日経225先物にとっても下支えとなりそうだ。
大阪取引所が公表した1月第4週（1月22-26日）投資主体別売買動向によると、海外投資家はTOPIX先物で9,046億円と大きく売り越していた。
この動きが日本株の上値を抑えたとみられる一方で、中長期的な視点が反映されるとみられる現物株は4,105億円、日経225先物（ラージ）も522億円と買い越しを継続しており、海外投資家の日本株投資姿勢は継続しているともとらえられる。
先週は36,000円を固める動きとなったため、今週も底堅い動きが期待される。
ただ、今週は国内で1,000社以上が決算発表を予定しており、手掛けづらい週とはいえる。
週末の2月限先物ミニ・日経225オプションの特別清算指数（SQ）算出日への思惑が絡んだ売買にも注意したい。今週の225先物予想レンジは35,600−36,800円とする。
