SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-03-29 08:35:31

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 > 日経平均は185円安!今週はもみ合い継続!?ETF換金売りには要警戒

日経平均は185円安!今週はもみ合い継続!?ETF換金売りには要警戒

2021/7/5

1短期筋の先物売りが断続的に

先週の225先物は前週末終値比で280円安(下落率0.96%)の28,760円と3週ぶりに反落。週末の米雇用統計を見極めたいとの思惑から週を通して買いは手控えられ、週初から4日続落した。

日本独自の株高材料が見当たらないとの声が多く聞こえるなか、週初はバイデン大統領のインフラ計画への期待感を支えに底堅く推移するも、終盤に失速し29,000円を早々に割り込んだ。29日は、米政権によるインフラ計画への懐疑的な見方が浮上すると、航空機のボーイングなど景気敏感株を中心に売られた週明けの米株市場を映して東京市場も大きく下げた。

特にTOPIX先物での海外勢の売り越しが目立った。ヘッジファンドなど短期筋主導で売りが嵩むなか、225先物の下げ幅は一時250円にまで拡大。その後も、明確な買い材料が見当たらないなか、国内では新型コロナ変異株(デルタ株)の拡大から新規感染者数が再び増大傾向にあり、売り材料の方が目立つ展開に。商品投資顧問(CTA)など短期筋を中心とする先物主導の売りも週後半まで続き、225先物は月替わりの7月1日には28,580円まで深押しした。

6月25日時点の裁定残高は、ネットベースで6,577億円の買い越し(前週は5,623億円の買い越し)と増加した。株数ベースでは、2億1,684万株の買い越しで、6月18日時点(1億8,893万株の買い越し)から増加している。

日経平均と裁定残(6月25日時点)

TOPIX先物で海外勢の売り越し目立つ、225ではCSも

225先物ではCTAと思われる手口で、CSの売り越しが目立った。一方、買い方では目立った動きは見られなかった。TOPIX先物ではこれまで同様、海外勢の売り越しが目立ったが、この週はより鮮明に表れた。
売り方では、29日、30日にCSのほか、モルガンS、BofA証券、JPモルガンなど海外勢が目立った。また、累計ではSMBC日興や野村など国内勢も上位に。一方、買い方では、週末にCS、JPモルガン、バークレイ、シティGなど海外勢による買い戻しが散見された。

日経225先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

TOPIX先物手口(期近) 週間累計上位15社(売り買い差し引き)

  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

2米雇用統計を前に、日経VIは警戒水準割れ継続

日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は前週末の終値比1.01pt安(下落率5.65%)の16.85ptと低下した。株式市場は指数がじり安となるなど軟調だったが、米雇用統計を前にした様子見ムードが強まるなか、ほとんど警戒感は高まらなかった。

直近、FOMCや連銀総裁の発言で相場は乱高下してきたばかりなだけに、金融政策に関してはかなりの材料を織り込んでいるようで、日経VIや米VIXは警戒水準の20ptを大きく下回る推移が続いた。

ボラティリティ

NT倍率(先物)は低下、米雇用統計前に短期筋の先物売り、半導体関連株が軟調

NT倍率(先物)は低下した。週末の米雇用統計を前に総じて様子見ムードが継続するなか、週前半から商品投資顧問(CTA)など短期筋のヘッジファンドを中心に先物主導での売りがかさんだ。
週後半までは225型とTOPIX型の間で明確な優劣はなく、全体的に軟調だった。しかし、週末は、証券会社のレーティングを背景に、現物株市場で値がさの半導体関連株が大きく値を崩したことで、225型を中心に下落し、NT倍率は週末に大きく水準を低下させた。

3日経平均は185円安!今週はもみ合い継続!?ETF換金売りには要警戒

今週の225先物はもみ合い継続か。6月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が85万人と、70万人程の市場予想を上回った。ただ、賃金の伸びが前月比で減速したことや、これまでの調整過程のなかで既に織り込み済みだったのか、米国市場はほとんど反応せず。米10年物国債利回りは1.43%と一段と低下し、株式市場もハイテク株を中心に買いが優勢となった。

この流れを受けて週明けの225先物も堅調なスタートとなりそうだ。先物では、前週に短期筋を中心に海外勢の売り越しが目立っていたため、イベント通過で買い戻しも想定される。しかし、日本独自の株高材料がないと久しく言われているなか、足元で拡大する新型コロナ変異株への警戒感、オリンピック開催に向けての不透明感などを踏まえると、やはり当面は明確な買い材料が見当たらない。世界景気は依然力強く推移しているが、米長期金利や期待インフレ率に一服感が見られるなか、リフレトレードの勢いも弱まっている印象。景気敏感株としての側面が強い日本株が買い手控えられる一因となっているかもしれない。

週後半には上場投資信託(ETF)の分配金捻出のための売りが重しとなるとの指摘も聞かれており、先物中心に売り圧力が再び強まる可能性もある。今年の2月以降、海外勢の先物売りが目立っており、買い戻しに期待したいところだが、それはまだ先の話になりそうだ。今週の225先物予想レンジは28,500-29,250円とする。

経済スケジュール(7月5日〜7月11日)

日付

曜日

国内 海外

時間

内容

7月5日 国内 09:30 サービス業PMI(6月)
09:30 総合PMI(6月)
14:00 需給ギャップと潜在成長率(日本銀行)
15:00 産業革新投資機構が定例会見
地域経済報告(さくらリポート)7月、日本銀行)
黒田日銀総裁が支店長会議であいさつ
海外 10:45 中・財新サービス業PMI(6月)
10:45 中・財新総合PMI(6月)
14:00 印・サービス業PMI(6月)
14:00 印・総合PMI(6月)
16:00 トルコ・消費者物価指数(6月)
17:00 欧・ユーロ圏サービス業PMI(6月)
17:00 欧・ユーロ圏総合PMI(6月)
22:00 ブ・サービス業PMI(6月)
22:00 ブ・総合PMI(6月)
22:00 イスラエル・イスラエル銀行(中央銀行)が政策金利発表
米・株式市場は独立記念日の振替休日のため休場
米・アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏がCEO退任
7月6日 国内 08:30 実質賃金総額(5月)
08:30 毎月勤労統計-現金給与総額(5月)
08:30 家計支出(5月)
BCCが東証マザーズに新規上場(公開価格:1300円)
東京五輪チケットの再抽選結果発表
海外 13:30 豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表
15:00 独・製造業受注(5月)
18:00 欧・ユーロ圏小売売上高(5月)
18:00 独・ZEW期待指数(7月)
23:00 米・ISM非製造業景況指数(6月)
7月7日 国内 10:10 国債買い入れオペ(残存1-3年、残存5-10年)(日本銀行)
14:00 景気一致指数(5月)
14:00 景気先行CI指数(5月)
15:00 コール市場残高(6月、日本銀行)
決算発表 ウエルシア
元日産代表取締役のケリー被告の裁判に同社の内田社長が出廷予定
海外 15:00 独・鉱工業生産指数(5月)
20:00 ブ・FGVインフレ率(IGP-DI)(6月)
21:00 ブ・小売売上高(5月)
23:00 米・JOLT求人件数(5月)
27:00 米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月15-16日)
中・外貨準備高(6月)
欧・欧州委員会(EC)が経済見通しを発表
7月8日 国内 08:50 国際収支(経常収支)(5月)
08:50 BOP経常収支調整(5月)
08:50 対外・対内証券投資(先週)
08:50 銀行貸出動向(含信金前年比)(6月)
08:50 貸出動向 銀行計(6月)
11:00 東京オフィス空室率(6月)
13:30 生活意識に関するアンケート調査(第86回)の結果公表(日本銀行)
13:30 倒産件数(6月)
14:00 景気ウォッチャー調査 現状判断(6月)
14:00 景気ウォッチャー調査 先行き判断(6月)
コラントッテが東証マザーズに新規上場(公開価格:1100円)
決算発表 7&iHD
海外 15:00 独・貿易収支(5月)
16:00 マレーシア・マレーシア国立銀行(中央銀行)が政策金利発表
20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(7月7日まで1カ月)
21:00 ブ・拡大消費者物価指数(IPCA)(6月)
21:30 米・新規失業保険申請件数(先週)
28:00 米・消費者信用残高(5月)
7月9日 国内 08:50 マネーストック(6月)
決算発表 安川電
海外 10:30 中・消費者物価指数6月)
10:30 中・生産者物価指数(6月)
15:00 英・GDP(5月)
15:00 英・鉱工業生産指数(5月)
15:00 英・商品貿易収支(5月)
21:30 加・失業率(6月)
23:00 米・卸売在庫(5月)
中・資金調達総額(6月、15日までに)
中・マネーサプライ(6月、15日までに)
中・元建て新規貸出残高(6月、15日までに)
伊・G20財務相・中央銀行総裁会議(10日まで)
7月11日 国内 東京など10都道府県に適用中のまん延防止等重点措置、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限
  • 提供:フィスコ社

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は委託手数料を機関投資家から受け取ります。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

SBI マネーアシスタント

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • クレカ積立 上限金額UPでさらに便利に

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.