先週の225先物は前週末比40円安の22,680円と3週ぶりに下落した。米欧貿易戦争は休戦状態となり、米中貿易戦争は膠着状態となるなか、中国政府の景気対策で中国株が底入れしたことや、為替の円安傾向で4-6月期の国内企業業績への期待が高まったことが下値の堅さにつながった。

また、今週初の日銀の金融政策決定会合を前に、「長期金利誘導目標の柔軟化を検討」、「上場投資信託（ETF）の購入配分見直しを検討」などと報じられたことも思惑を呼んだ。長期金利目標の柔軟化観測が金利の上昇を招き、これが円高につながった。利ざやの改善期待から金融株がしっかりした一方で、輸出関連株は軟調に。ETFの購入配分変更では、TOPIX型を増やし、日経平均型を減らすとの観測から、日経平均の寄与度の高い値がさ株が売られ、225先物売り、TOPIX先物買いの動きもみられた。

7月20日時点の裁定残高は、ネットベースで8,012億円の買い越し（前週は7,204億円の買い越し）と増加した。一方、株数ベースでは、5億2,879万株の買い越しと7月13日時点（4億9,285万株の買い越し）比で増加している。

225先物の手口では、週を通じてコンスタントに売りをこなしたGSやモルガンSが売り方1位、2位となった。一方、週初に大きく買い越したAアムロCが買い方筆頭になったほか、メリル、ソジェン、JPモルガンが週を通じて買い越し基調となり、後に続く格好に。また、TOPIX先物では、週末にかけて大きく売り越したBNPパリバ、メリルが売り方1位、2位となり、週を通じてコンスタントに売りをこなしたソジェンなど海外勢の売りが目立つ一方、週を通じて買いをこなしたモルガンSや週末に大きく買い越したGSが買い方上位になった。総じて、海外勢の商いが目立った。

日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）は、前週末比0.37pt（下落率2.25％）安の16.01ptと小幅下落した。日銀による金融政策の修正観測報道を受けて、週初に日経VIは一時18.85ptと約2週間ぶりに高値水準に上昇したが、その後は日銀の金融政策決定会合を控え、狭い値幅でのもみ合いとなった。一方、先週まで続いていたCSの225先物買いが一巡したことが話題となっている。ヘッジファンド営業を強めていると複数のメディアなどに取り上げられたことや、日経レバとみられる野村の売りが続いたことから動きづらくなったのではないかと観測されている。ただ、CSの買いポジションは高水準であるため、引き続きポジション調整に転じてくるのか注目されよう。大きく売りに転じてくるならば、相場の波乱要因になる可能性があるだけに、日経VIの上昇につながる可能性があることに引き続き留意したい。

NT倍率（先物）は下落。週初には日銀が現在の金融緩和政策を修正する可能性があるとの一部報道から長期金利が上昇、金融株に物色が波及した。また、金融株のリバウンドからNT倍率の水準訂正が意識される形となり、NT倍率は12.9倍台を割り込んだ。さらに、週末にかけては、日銀がETF購入配分の見直しを検討すると一部で報じられた。TOPIX型を増やし、日経平均型を減らすとの観測から、NT倍率は一段と値を落とし、12.7倍台まで下落した。

今週は週初に開催される日銀の金融政策決定会合が焦点になりそうだ。先週の「上場投資信託（ETF）の購入配分の見直し検討」などとの報道を受けて、思惑的な売買が膨らんだ。7/31に結果発表される今回の会合で、日銀がマイナス金利を解除したり、年6兆円のETFの買い入れ枠の減額などに動けば、ネガティブに作用することになると思われるが、市場では「大幅な方針変更を実施することはない」との見方が大半だ。

ほかにも、目新しい発表があれば神経質に反応するだろう。海外勢が敏感に反応し、長期金利上昇に合わせて円高が進めば、日経平均の下押しにつながることも想定される。
日銀の公表文や黒田東彦総裁の記者会見に注目が集まりそうだ。

特に年6兆円のETFの買い入れ枠については、今回の会合でETF減額には踏み込まないものの、日経平均連動型のETFを減らし、TOPIX連動型にシフトする、との報道があり、今後は小型株に買いインパクトが出てくるとの思惑から、先週は小型株指数が3%と大型1.4%、中型2.0%をアウトパフォームとなっている。結果はどう出てくるのか要注目。

また、国内主要企業の決算発表がピークを迎えるだけに、一段と個別物色が活発化すると考えられる。好業績銘柄を中心に堅調な展開が予想されるなか、225先物にも好影響をもたらすことに期待しておきたい。今週の想定レンジは22,500-23,500円とする。

• 提供：フィスコ社