SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-19 09:52:17

マーケット > レポート > サキモノの『ココがPOINT!』 >  株式市場は金融政策から財政政策に視点が移る

サキモノの『ココがPOINT!』

2016/09/26

株式市場は金融政策から財政政策に視点が移る

先物・オプションがより便利に!東証マザーズ指数先物って何?

今すぐ先物・オプション口座開設

今すぐお取引

1

 日銀会合の結果発表後は買われるも上値重い

前週の225先物は週間ベースで220円の上昇となった。3営業日立会いと手がけにくいなか、20-21日に開催された日銀による金融政策決定会合では、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」が発表された。従来の枠組みを変更した追加措置にとどまったが、マイナス金利深掘りは先送りとなったことで銀行株が買い戻される展開に。一方、国債買入が柔軟となったことからテーパリングが意識されて、為替市場では円高ドル安が加速する場面も見られた。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が、追加利上げを先送りとしたほか、17-18年の金利見通しを引き下げたこともドル売り材料に。日銀、財務省、金融庁による口先介入などが影響して100円割れは回避されたが、為替水準が影響して、週末の225先物は反落となった。

なお、9月16日時点の裁定残高は、ネットベースで1771.62億円の売り越し(前週は1436.52億円の売り越し)と売り越し幅が拡大。一方、株数ベースでは2516万株の売り越しと9月9日時点(同827万株の売り越し)との比較でも売り越し幅が拡大している。

日経225と裁定残(9/16時点)
モルガンがNTショートの売買

225先物の手口では、モルガンが売り筆頭となったが、2438枚の売り越しとさほど大きな傾きとはならなかった。一方、買い筆頭は2週連続でドイツ証券。日銀会合の結果発表の日には3477枚買い越している。TOPIX先物では、ソシエテ、メリルリンチが5000枚超の売り越しとなった一方、225先物を売り越したモルガンが買い筆頭となった。一部NTショートの売買との観測。

日経225先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
TOPIX先物手口(期近)  週間累計上位15社(売り買い差し引き)
  • ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
1

日経VIは一時18p台まで急低下

日経VI(ボラティリティ・インデックス)は19.47p。一時18.85pと8月12日の18.45p以来の水準まで低下している。日銀会合の結果発表以降、日経VIが急低下したわけだが、この動きは7月29日の日銀会合後とほぼ同じだ。先行き不透明感の後退、つまりリスクプレミアムの低下が東京市場で発生している。本来ならば、ボラティリティ低下は相場の安定と見なされ、長期の運用資金が流入する可能性が高まるのだが、今回同様、日経VIが低下した8月はそのような動きは見られなかった。今回も上下に動けない低体温相場となりそうな状況にある。なお、米VIX指数は12.29まで低下しているほか、欧州VSTOXX指数は16.8292と今年最も低い水準で推移。

ボラティリティ
NT倍率(先物)は12.4倍まで縮小

NT倍率(先物)は12.4倍台まで縮小している。日銀金融政策決定会合で、ETF買入枠をこれまでの日経平均型重視からTOPIX型重視に変更。10月から適用とのことだが、市場ではTOPIX優勢を織り込む格好となり、NT倍率(先物)はアンワインド(巻き戻し)の格好に。また、配当の権利落ちに絡んだ再投資がTOPIX先物に入ることを見込んだ買いも入っているとの観測。

1

金融政策から経済政策に視点が移る

日銀会合後の東京市場は、一部金融株が動意付いたものの、指数の上値は重く売買は盛り上がっていない。外国人投資家は静観しているようだが、週明けからスタートする臨時国会がポイントか。今国会では、第2次補正予算案やTPP(環太平洋戦略経済連携協定)承認案などの成立を目指す予定だ。積極的な経済政策を打ち出すとなれば、長らく静観している外国人投資家が反応する可能性もある。

市場の争点は金融政策から経済政策に移ると思われる。国会開幕後、すぐに目新しい政策が出ることはないだろうが、カジノ関連銘柄の一角が早くも動意付いていることなどから市場の関心は高いと見る。メディアでの報道には注目したい。今週は16,200円から16,900円のレンジを想定する。

経済スケジュール(9月26日〜9月30日)

  • 提供:フィスコ社

今すぐ先物・オプション口座開設

今すぐお取引

少ない資金で大きな利益を狙いたくありませんか?そんな方はこちらを確認!

先物・オプションの関連コンテンツ

サキモノのココがPOINT!
マイナス金利幅拡大は株安要因に

先物・オプション取引口座開設お申し込み画面へ

先物・オプション取引サイトへ

免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.