二番底を回避できるかはイエレン議長次第?
円高推移と企業業績の悪化で売られる展開に |
225先物は週間ベースで920円下落した。日銀によるマイナス金利導入を材料に週初こそ上昇したが、米国ではさえない経済指標が相次いだことで追加金利引上げ観測が大きく後退。一時121円69銭までドルは買われたが、「往って来い」となり116円台に突入するなど、マイナス金利導入前の水準までドル安・円高が進んだ。為替の円高推移が輸出関連銘柄の重しとなったほか、国内企業の決算もさえないことで日経平均のEPSは低下。今期予想PERは14.79倍(5日時点)とさほど割安感には乏しいことも影響して4日続落となった。
なお、1月29日時点の裁定残高はネットベースで1兆7251.52億円(前週は1兆6732.40億円)の買い越しと1月22日時点との比較では増加。一方、株数ベースでは11.8億株の買い越しと前週比では0.3億株減少した。
225先物の手口では、ETF組成に絡んだ売りが膨らんだ野村が7158枚の売り越しとなったほか、モルガン、メリルリンチが売り方上位に並んだ一方、ドイツ証券、みずほ証券、クレディ・スイスが買いに回った。TOPIX先物では、メリルリンチが売り筆頭となった一方、225先物同様、ドイツ証券が買い筆頭となった。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
ボラティリティ高止まりで売買手控えムード強まる |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は36.87p。2日には27.65pまで低下する場面が見られたものの、マイナス金利導入に対する不透明感や、米追加金利引上げ観測後退などが嫌気されて再び40p台手前まで上昇している。今週は週末に2月限オプションSQ値の算出を控えていることなどからボラティリティは上下に振れやすくなる。ボラティリティの高止まりで機関投資家の多くはロングのポジション構築を手控える公算が大きく、短期筋中心の荒い値動きは継続する見通し。
NT倍率(先物)は12.28倍。225先物、TOPIX先物ともに荒い値動きのなか、NTに絡んだ目だった売買は観測されなかった。現物市場では、マイナス金利導入が嫌気されて銀行株が下落したほか、円高推移を材料に輸出関連銘柄が弱かった。一方、原油価格がやや下げ止まったことで石油・石炭がしっかりとなった。
イエレン議長がハト派的な見解を示すか注目 |
今週はSQ値算出前が祝日となっていることで指数の方向性は乏しいと見る。企業決算がピークを迎えることから個別対応の週となろう。注目イベントは10日、11日のイエレンFRB議長の議会証言だ。先週末に発表された1月の雇用統計は前月比+15.1万人と市場予想(同+19.0万人)を下回る内容となったが、失業率は4.9%と8年ぶりの水準まで低下。評価しにくい内容となったことで、年内4回の利上げを見込むFOMCの方針を引き下げる可能性が高まっている。イエレン議長が利上げペースの鈍化もしくは利下げを示唆するハト派的な見解を示すか注目となろう。
225先物は二番底(1月21日日中取引安値15,990円)を探るような展開だが、イエレン議長がハト派的な見解を示せば、市場は落ち着きを取り戻すと想定。今週のレンジは16,400円から17,200円とする。
経済スケジュール(2月8日〜2月12日)
- 提供:フィスコ社
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