日経平均株価は7月第2週（7/8〜7/12）、週足ベースでは6週間ぶりの下落となりました。7/5（金）の米雇用統計（6月）が強い内容となり、米国で利下げ期待が一時的に後退し、それを受けて7/8（月）に大幅安したことが響きました。

その後7/10（水）に、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で改めて利下げを「支持」し、米国株は主要指数が最高値更新の動きとなりました。日経平均株価もそれに下支えされる展開になりましたが、外為市場で円高・ドル安が進み、日本株は上値を抑えられる形になりました。結局、7月第2週末の日経平均株価は21,685円90銭となり、前週末の21,746円38銭を回復することはできませんでした。

東証1部の売買代金は7/2（火）〜7/16（火）、10営業日連続で2兆円を割り込みました。海外投資家も売り越し基調であり、市場心理は冷え込んでいます。ただ、それでも当面「押し目買い」が報われる相場展開が予想されます。なぜでしょうか。

日経平均株価（図1）は6月、週足で4週連続の上昇となり、これに続く7月第1週も前週比470円46銭（2.2%）高となり、週足の上昇は5週連続となりました。しかし、7月第2週（7/8〜7/12）の日経平均株価は、週足ベースでは6週間ぶりの下落となりました。7/5（金）の米雇用統計（6月）が強い内容となり、米国で利下げ期待が一時的に後退し、それを受けて7/8（月）に大幅安したことが響きました。

その後7/10（水）に、パウエルFRB議長が議会証言で改めて利下げを「支持」し、米国株は主要指数が最高値更新の動きとなりました。日経平均株価もそれに下支えされる展開になりましたが、外為市場で円高・ドル安が進み、日本株は上値を抑えられる形になりました。結局、7月第2週末の日経平均株価は21,685円90銭となり、前週末の21,746円38銭を回復することはできませんでした。

さらに、3連休明けとなった7/16（火）の日経平均株価は大きく売りが先行し、終値は前週末比150円65銭安となりました。NYダウは7/10（水）〜7/15（月）に4営業日連続高となりましたが、外為市場で1ドル107円台後半まで円高・ドル安が進み、それを警戒した売りが増えました。この日から株式の受け渡し日が売買成立後2営業日後に短縮（これまでは3営業日後）され、その影響を見極めたいとする投資家も多かったようです。

ちなみに、7/8（月）〜7/16（火）の日経平均株価の日次の動きは以下のようになっています。なお、7/15（月）の東京株式市場は「海の日」で休場でした。

• 7/8（月）212円03銭安・・・米雇用統計の好調で金融緩和期待が後退し、海外株式市場が下落しました。
• 7/9（火）30円80銭高・・・円安を好感して買い先行となりましたが、200日移動平均線が上値抵抗線となり伸び悩みました。
• 7/10（水）31円67銭安・・・工作機械受注の悪化が懸念されました。
• 7/11（木）110円05銭高・・・パウエルFRB議長が議会証言で利下げを「支持」し、NYダウ（7/10）が反発に転じました。
• 7/12（金）42円37銭高・・・米国株の高値更新が追い風になりましたが、安川電機決算の下振れが警戒されました。
• 7/16（火）150円65銭安・・・1ドル107円台後半まで円高・円安が進み、それが警戒されました。

市場の関心は、内外で本格化する上場企業の決算発表にシフトしそうです。米国では7/16（火）にJ&Jや、JPモルガン・チェース等の発表が予定されており、ここが4〜6月期決算発表シーズン開始の「号砲」になりそうです。7/17（水）にはIBM、ネットフリックス、7/18（木）にはモルガンスタンレーやマイクロソフトなど、主要企業の発表が一気に佳境を迎える予定です。その他の主要銘柄の決算発表日はアップルが7/24（水）、アルファベットが7/25（木）等となっています。

東京株式市場では日本電産（6594）やキヤノン（7751）等の決算発表が7/24（水）で、この辺から2019年4〜6月期決算の発表が本格化する予定です。発表社数ベースでは7/26（金）に105件まで増加し、7/31（水）には418社と最初のヤマ場を迎えます。最大のヤマ場は8/9（金）で、698社が決算発表を予定しています。

	2019年	2020年
日銀金融政策決定会合	7/30（火）、9/19（木）、10/31（木）、12/19（木）	未定
FOMC（米連邦公開市場委員会）	7/31（水）、9/18（水）、10/30（水）、12/11（水）	1/29（水）、3/18（水）、4/29（水）、6/10（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	7/25（木）、9/12（木）、10/24（木）、12/12（木）	1/23（木）、3/12（木）、4/3（金）、6/4（木）

現在、東京株式市場の現状をもっとも的確に表しているのは株価ではなく、売買高や売買代金かもしれません。このうち、東証1部の売買代金は7/2（火）〜7/16（火）、10営業日連続で2兆円を割り込み、1営業日当たりの売買代金は1兆7,448億円にとどまりました。海外投資家も売り越し基調であり、市場心理は冷え込んでいます。

ただ、それでも当面「押し目買い」が報われる相場展開が予想されます。米国における金融政策の変更は今、始まったばかりであり、当面継続が予想され、米国株の上昇基調も当面続くことが期待されるためです。仮に米国の景気・企業業績悪化が明確になってきた場合、FRBには緩和スタンスを強化するという選択肢が残されています。米国株の下値不安は乏しく、その分日本株も下支えされると予想されます。

米国の金融緩和姿勢が強まったことで、確かに円高・ドル安圧力は強まったと考えられます。ただ、図3のドル・円相場のチャートをご覧いただいても明らかなように、6/4（火）にパウエル議長が緩和スタンスへの転換を明示して以降、為替相場のトレンドは大きく変わったように見えません。現在の1ドル108円を中心とするレンジ相場は今後0.25%ずつ2〜3回程度の利下げを織り込んでいるのかもしれません。

なお、6/4（火）以降は市場心理を背景とする日経平均株価の予想PERの低下にも歯止めがかかり、現在は12倍前後が下値支持ラインになっているように見受けられます。予想PERの低下に歯止めがかかるならば、予想EPS（一株利益）が大きく下がらなければ、日経平均株価は一定水準の維持が可能となる計算です。

その日経平均株価の予想EPSですが、4/12（金）に、1,789円まで回復し、昨年12/13（木）に付けた過去最高値1,794円に接近しています。一時は1,707円（3/26）まで低下していましたが切り返してきた形です。企業業績は予想外に底堅いと言えるかもしれません。2019年4〜6月期決算の発表を経て、業績予想の下方修正等が拡がりを見せなければ、日本企業の再評価へつながる可能性もありそうです。

予想PERが低水準にとどまっているのみならず、予想配当利回りも2%を超え、アベノミクス相場がスタートする直前の2012年半ば以来の高水準になっています。東証1部の主要銘柄の中にも予想配当利回りが5〜6%に達している銘柄も散見され、それらの銘柄の押し目を仕込みつつ、反発を待つという投資戦略を取ることも可能ではないでしょうか。