SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-10-16 23:57:13

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 米中貿易戦争一時停戦〜日経平均株価はどこまで上昇するのか?

米中貿易戦争一時停戦〜日経平均株価はどこまで上昇するのか?

2019/7/2

投資情報部 鈴木英之

6月の日経平均株価は月間で3.3%の上昇となり、7.4%安の5月から反発しました。FRB(米連邦準備制度理事会)が総じて利下げに前向きな姿勢に転じたこと、米中通商協議で妥協が成立するとの見方が強まったこと等が背景と考えられます。

6/29(土)まで開催されていたG20大阪サミットでは、併行して開催されていた米中首脳会談で両国の貿易戦争の一時停戦が決まり、7月の日経平均株価も大きく買いが先行する形でスタートしています。

米中貿易戦争が一時的にせよ、停戦となり、市場での買い安心感は一層強まりました。テクニカル的にも当面は堅調な相場が期待できそうです。ただ、過度な金融緩和期待の後退や、内外の景気減速・悪化の可能性、新たに発生した対韓輸出規制等の影響についても配慮が必要であると考えられます。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1米中貿易戦争が一時停戦となり、7月は買い先行でスタート

日経平均株価(図1)は6月第1週(6/3〜6/7)の前週末比1.4%高、第2週(6/10〜14)の1.1%高、第3週(6/17〜21)の0.7%高に続き、第4週(6/24〜29)も前週末比17円28銭(0.1%)高となりました。週足としては4週連続高という結果になりました。また、6月・月間では前月末比674円73銭(3.3%)の上昇となり、7.4%安の5月から反発しました。

5月は米中通商摩擦の激化に大きく動揺する中、通商摩擦がメキシコまで拡大する兆しをみせ、日経平均株価は下落基調となり、6/4(火)には一時、20,289円64銭まで下落しました。しかしその後は、FRB(米連邦準備制度理事会)が総じて利下げに前向きな姿勢に転じたこと、米中通商協議で妥協が成立するとの見方が強まったこと等を背景に反発に転じました。6/29(土)まで開催されていたG20大阪サミットでは、併行して開催されていた米中首脳会談で両国の貿易戦争の一時停戦が決まり、7月の日経平均株価も大きく買いが先行する形でスタートしています。

ちなみに、6/24(月)〜7/2(火)の日経平均株価の日次の動きは以下のようになっています。

  • 6/24(月)27円35銭高・・・G20を控え様子見。売買代金が1.4兆円台と14/12/26以来の低水準にとどまりました。
  • 6/25(火)92円18銭安・・・「米トランプ大統領が日米安保条約に不満」との報道が警戒された上、円高も逆風になりました。
  • 6/26(水)107円22銭安・・・FRB首脳部から利下げをけん制する発言が続き、警戒感が強まりました。
  • 6/27(木)251円58銭高・・・米国が中国への新たな制裁関税の賦課を見送る可能性があると一部で報道されました。
  • 6/28(金)62円25銭安・・・G20での米中首脳会談開催を控え、様子見気分が強まりました。
  • 7/1(月)454円05銭高・・・米中首脳会談は「一時停戦」となり、ハイテク株中心に全面高。「短観」は材料視されませんでした。
  • 7/2(火)24円30銭高・・・G20後のNYダウ(7/1)は買い先行後に伸び悩みましたが、それを引き継いだかのような動きでした。

6/29(土)の米中首脳会談を受け、米国は当面新たな制裁関税の賦課を見送ること、中国の通信機器大手ファーウェイと米国企業の取引を維持すること等が決定されました。米中間の関税強化や、ファーウェイの市場からの締め出しを警戒していた株式市場では安堵感が強まることになりました。当面は世界的に株式市場の堅調な推移が期待できそうで、日経平均株価も上向きの展開になりそうです。

図1 日経平均株価は200日移動平均線を回復

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/7/2取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/7/1現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/7/2取引時間中

2雇用統計で米国景気の現状を見極める

米国時間7/31(水)に結果発表予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)において、政策金利が0.25%引き下げられる確率は82.5%、0.5%引き下げられる確率は17.5%であると、金利先物市場は示しています。また、9/18(水)のFOMCではさらに0.25%引き下げられるとの見方がメインシナリオになっています。7/5(金)に発表される米雇用統計(6月)はこうしたシナリオの妥当性を計る重要な判断材料になると考えられます。

2012年4〜6月を最後に、非農業部門雇用者数の増加数(前月比)が複数月連続で10万人以下にとどまった例はありません。5月の同雇用者数は前月比7.5万人増にとどまりましたが、今回もそこから回復してくるか否か注目される所です。また、時間当たり賃金の伸び率(前年同月比)は市場コンセンサスで3.2%増となっていますが、仮にそれを下回るような数字になれば、利下げを後押しするデータになると考えられます。

表1 今後約2週間の重要スケジュール

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

7/3(水)

日本

★決算発表〜ニトリHD

 

米国

6月ADP雇用統計(雇用者数)

市場コンセンサスは14万人増(前回は27千人増)

米国

6月ISM非製造業景況指数

受注、雇用等の個別指標にも注目

7/4(木)

日本

★決算発表〜ABCマート、7&I HD

 

米国

◎休場(独立記念日)

 

日本

参議院選挙公示(7/21投開票)

改選124議席(選挙区74、比例区50)

7/5(金)

日本

★決算発表〜イオン

株主優待で人気の企業

米国

6月雇用統計

非農業部門雇用者数(前月比)の市場コンセンサスは16.4万人増

7/8(月)

日本

5月機械受注

前回(コア受注)は前年同月比

日本

6月景気ウォッチャー調査

 

7/9(火)

日本

6月工作機械受注

 

7/10(水)

日本

★決算発表〜良品計画、サイゼリヤ他

 

中国

6月消費者物価

市場コンセンサス・前回ともに前年同月比2.7%増

7/11(木)

日本

6月都心オフィス空室率

 

日本

★決算発表〜ローソン、安川電、ファーストリテイリング他

 

米国

6月消費者物価指数(食品・エネルギーを除く)

前回は+2.0%

7/12(金)

日本

オプションSQ

 

中国

6月貿易収支

前回(輸出)は前年同月比2.0%減

米国

6月生産者物価指数(食品・エネルギーを除く)

前回は+2.3%

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

 

2019年

2020年

日銀金融政策決定会合

7/30(火)、9/19(木)、10/31(木)、12/19(木)

未定

FOMC(米連邦公開市場委員会)

7/31(水)、9/18(水)、10/30(水)、12/11(水)

1/29(水)、3/18(水)、4/29(水)、6/10(水)

ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合

7/25(木)、9/12(木)、10/24(木)、12/12(木)

1/23(木)、3/12(木)、4/3(金)、6/4(木)

  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】日経平均株価はどこまで上昇するのか?

最初の項でもご説明したように、米中首脳会談を受け、米国は当面新たな制裁関税の賦課を見送ること、中国の通信機器大手ファーウェイと米国企業の取引を維持すること等が決定されました。米中間の関税強化や、ファーウェイの市場からの締め出しを警戒していた株式市場では安堵感が強まることになりました。

これを受けて、日経平均株価(日足)の一目均衡表では、日々線が一気にクモの下から上へ突き抜ける展開になりました。すでに、転換線が基準線を下から上へ突き抜けていること、遅行スパンが日々線に対し下から上へ突き抜けていること等の動きも確認され、いわゆる「3役好転」の形になっています。なお、7/1(月)の上昇は、長いもみ合い相場から窓を開けて上へ放れた形になっており、こちらもチャート上の底入れを示すと考えられます。日経平均株価は当面、堅調に推移すると考えた方がよさそうです。

なお、7/1(月)の上昇で日経平均株価は200日移動平均線(21,632円)も回復しました。今後は5/7(火)の安値で、いわゆる窓埋め水準でもある21,875円。心理的節目22,000円、年初来高値(4/25終値)22,307円等が戻りのメドになると考えられます。

ただ、そこからさらに上昇し、2018/10/2の高値24,448円を目指す相場になるには、景気・企業業績の減速・悪化を乗り越えて、次の回復局面が展望できるようになることが必要とみられます。日本経済には他の先進国と比較し、インフラ投資需要の減少、消費税率の引き上げ、働き方改革という固有の景気悪化要因が潜んでいると考えられますが、それを織り込んだとは考えにくいのが現状です。過度な金融緩和期待の後退や、内外の景気減速・悪化の可能性、新たに発生した対韓輸出規制等の影響についても配慮が必要であると考えられます。

図4 日経平均株価(日足)・一目均衡表

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/7/2取引時間中
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 国内株式の銘柄スクリーニング・個別銘柄画面の分析ページを大幅にリニューアル!
  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.