SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-26 20:47:19

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 反発基調の株式市場〜大変動に備えなければならない理由とは?

反発基調の株式市場〜大変動に備えなければならない理由とは?

2019/6/11

投資情報部 鈴木英之

日経平均株価は6月第1週(6/3〜6/7)、前週末比1.4%高となり、週足ベースでは5週ぶりの反発となりました。米金融当局者から利下げを示唆する発言が続き、それを好感して米国株が続伸基調となったことが要因と考えられます。メキシコから米国への輸入に対する関税賦課が見送られたことも更なる追い風となり、6月第2週の日経平均株価も堅調なスタートとなりました。

今後も順調に株価の反発局面は続くのでしょうか。中期的に、米金利低下が見込まれ、それにより株価も下支えされることが想定されます。ただ、米金利低下が想定外の波乱につながる可能性もありそうです。それはなぜでしょうか。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1日経平均株価は戻り歩調も、薄商い

5月は4週連続安となり、月間で7.4%下げた日経平均株価ですが、6月第1週(6/3〜6/7)は前週末比1.4%高となり、週足ベースでは5週ぶりの反発となりました。米セントルイス連銀のブラード総裁やFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長など、米金融当局者から利下げを示唆する発言が続き、それを好感して米国株が続伸基調となったことが要因と考えられます。

メキシコから米国への輸入に対する関税賦課が見送られたことも更なる追い風となり、6月第2週の日経平均株価も堅調なスタートとなりました。ご参考までに、6/3(月)〜6/11(火)の日経平均株価の日次の動きは以下のようになっています。

  • 6/3(月)190円31銭安・・・NYダウ(5/31)が341ドル下げ、外為市場でドル・円相場が1ドル108円台まで円高が進みました。
  • 6/4(火)2円34銭安・・・セントルイス連銀総裁が利下げの可能性を示唆する発言を行い、円高が加速しました。
  • 6/5(水)367円56銭高・・・6営業日ぶりに反発。FRBのパウエル議長が利下げを示唆し、NYダウ(6/4)が512ドル高
  • 6/6(木)2円06銭安・・・NYダウ(6/5)は上昇しましたが、同国金利低下やアジア株安が日本株の逆風になりました。
  • 6/7(金)110円67銭高・・・NYダウ(6/6)の上昇や円安が追い風になりましたが、前日に続き売買代金が2兆円割れでした。
  • 6/10(月)249円71銭高・・・米雇用統計(5月)の下振れで米利下げ期待が強まりました。メキシコ関税先送りも好感されました。
  • 6/11(火)69円86銭高・・・NY(6/10)が1年1ヵ月ぶりの6連騰となったことや、アジア株高が好感されました。

短期金融市場からみて、FRBが年内に政策金利を引き下げる確率は、3/1(金)時点では2.3%とほぼゼロに近い数字になっていました。しかし、3/29(金)には69.5%まで急上昇し、6/10(月)には98.2%と「ほぼ100%」と表現できる水準まで上昇しました。米国株式市場はこうして、日々強まる利下げ期待を織り込みつつあると言えそうです。特に、金融当局者の利下げを示唆する発言が続いた6月第1週は、その動きが強まり、NYダウ(第2週)は続伸基調となっています。

ただ、米国で利下げ期待が強まるということは、外為市場で円高・ドル安となる可能性が強まることを意味しています。図3にもあるように、ドル・円相場は4月には、1ドル112円台前半まで円安・ドル高が進んでいましたが、6月第1週には一時、1ドル107円台後半まで円高・ドル安が進んでいます。円高・ドル安は日本企業の業績に対して不透明感を強める要因になります。東証1部の売買代金は6/6(木)〜6/11(火)に売買代金2兆円割れの様子見状態が続いています。

図1 日経平均株価は戻り歩調も、薄商い

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/6/11取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/6/10現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/6/11取引時間中

2米金融政策をめぐる動きに注目

6/7(金)に米雇用統計(5月)が発表され、非農業部門雇用者数は前月比7.5万人増と、事前の市場予想(17.5万人増)を大きく下回ったばかりか、前月の22.4万人増(26.3万人増から下方修正された後の数字)から大きく減少しました。時間当たり賃金も前年同月比3.1%増にとどまり、市場予想の3.2%を大きく下回りました。この雇用統計は総じて弱い内容であり、米政策金利の引き下げ観測をさらに後押しする格好となりました。

その意味で、米国時間の6/19(水)(日本時間では6/20の未明)に発表が予定されるFOMCの結果が注目されます。短期金利市場からみた利下げ確率は、これまでご説明したように年内という期間内では98%ですが、6月FOMCでは16%、7月では78%となっています。確かに今回のFOMCで利下げとなる可能性は低いと考えられます。ただ、仮に今回引き下げられた場合、年内にさらに引き下げられる可能性につながり、為替市場や株式市場に大きく影響する可能性もあります。少なくとも事前には、様子見気分を強める要因になりそうです。

表1 今後約2週間の重要スケジュール

月日(曜日)

国・地域

予定内容

ポイント

6/11(火)

日本

5月工作機械受注

 

米国

5月生産者物価指数

コア指数の市場コンセンサス(前年同月比)は+2.3%

米国

E3 2019

ゲーム業界最大のイベント(ロサンゼルスにて)

6/12(水)

日本

4月機械受注

民間設備投資の先行指標

中国

5月消費者物価指数

市場コンセンサス(前年同月比)は+2.6%

中国

5月生産者物価指数

市場コンセンサス(前年同月比)は+0.6%

米国

ベージュブック

米金融政策の判断材料

6/13(木)

日本

5月都心オフィス空室率

 

米国

☆決算発表

ブロードコム

6/14(金)

日本

メジャーSQ算出日

 

中国

5月都市部固定資産投資

市場コンセンサス(前年同月比)は6.2%増

中国

5月鉱工業生産

市場コンセンサス(前年同月比)は5.4%増

中国

5月小売売上高

市場コンセンサス(前年同月比)は8.2%増

米国

5月小売売上高

市場コンセンサス(前月比)は0.6%増

米国

5月鉱工業生産

市場コンセンサス(前月比)は0.2%増

米国

6月ミシガン大学消費者信頼感指数

 

6/17(月)

日本

5月首都圏新規マンション販売

 

米国

6月NY連銀製造業景況指数

 

米国

6月NAHB住宅市場指数

住宅建設業者の景況感

6/18(火)

ドイツ

6月ZEW(欧州経済研究センター)景況感調査

350人のアナリスト、市場関係者に半年先の景況感をアンケート

米国

5月住宅着工件数

市場コンセンサスは前月比0.4%増

6/19(水)

日本

5月貿易統計

 

日本

5月訪日外客数

4月は292.7万人(前年同月比0.9%増)

米国

FOMC(米連邦公開市場委員会)結果発表(日本時間20日未明)

6月の利下げ確率は16%弱、7月は約78%

6/20(木)

日本

日銀金融政策決定会合結果発表(黒田総裁会見)

 

-

EU(欧州連合)首脳会議

 

米国

6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数

 

6/21(金)

日本

5月消費者物価指数

 

米国

5月中古住宅販売

市場コンセンサスは前月比1.4%増

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2019年
日銀金融政策決定会合 6/20(木)、7/30(火)、9/19(木)、10/31(木)、12/19(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 6/19(水)、7/31(水)、9/18(水)、10/30(水)、12/11(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 7/25(木)、9/12(木)、10/24(木)、12/12(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】反発基調の株式市場〜大変動に備えなければならない理由とは?

米国市場では5/29(水)〜6/7(金)に金先物価格が8営業日連続高となりました。連騰傾向の米株式ともども、勢いの強さを感じさせる動きになっています。ただ、この強い動きは短期的なものにとどまらないかもしれません。図4はNY金先物価格の月足チャートですが、2014年以降の保ち合い相場のほぼ上限に達しており、さらに上昇が続くと上放れの様相が強まってくると考えられます。

金価格の動きはドル相場の動きと逆相関の関係があります。「ドルが強い時に金は弱い」、「ドルが弱い時に金は強い」という関係があると考えられます。金価格は「1トロイオンス当たり××ドル」と表現されます。1トロイオンスは約31.1グラムに相当し、貴金属や宝石の原石の計量に用いられるヤード・ポンド法の質量の単位となっています。金価格が示すのは「一定の重さの金と米ドルの交換レート」と言え、金価格が大きくなる時ほど、ドルは安くなることになります。

長期的な強弱感を表す月足チャートで、金価格(ここでは先物)が上放れるということは、米ドルの先安感が強まることを示唆しているのかもしれません。図5に示されたように、米10年国債利回りは下方向に放れる兆しを見せています。金価格の上昇、米長期金利の低下はより強い、より明確なトレンドになり、ドル安に傾向が強まるのかもしれません。

米中通商摩擦の長期化は、世界第1位、第2位の経済大国間の覇権争いで、お互い密接に絡み合ったサプライチェーンを大きく破壊する可能性を秘めています。そうした中で米雇用統計(5月)の下振れは、米国経済がピークアウトから悪化に向かう過程での出来事であり、「終わりの始まり」なのかもしれません。米市場参加者のマインドが比較的強いのは、ファンダメンタルズの悪化がいまだ体感されていないからである可能性もあります。先行き大きな波乱が起こる可能性に注意すべきなのかもしれません。

図4:NY金先物(月足)・一目均衡表

図5:米10年国債(月足)・一目均衡表

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/6/10現在
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.