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2019-08-22 23:25:21

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波乱が続く株式市場と日経平均株価〜今後の下値支持ラインについて考える

2018/12/18

12月第2週(12/10〜12/14)の日経平均株価(図1)の終値は21,374円83銭となり、前週末比303円85銭(1.4%)の下落となりました。同第1週(3.0%の下落)に続く下落で、前月末からは976.23円(4.4%)下落したことになります。12月第3週に入り、大型新規上場に伴う換金売りも一巡したとみられ、12/17(月)の日経平均株価は前週末比132円05銭高と反発しましたが、12/18(火)は391円43銭安と再び波乱になりました。株式市場の下落基調は続いているようです。

FOMCや米中貿易摩擦の動向によっては、まだまだ波乱となる可能性も残っています。そこで、今後さらに日経平均株価が波乱になった場合の下値支持ラインについて考察してみることにしました。

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1下落基調が継続

12月第2週(12/10〜12/14)の日経平均株価(図1)の終値は21,374円83銭となり、前週末比303円85銭(1.4%)の下落となりました。同第1週(3.0%の下落)に続く下落で、前月末からは976.23円(4.4%)下落したことになります。

米中通商問題をより複雑にしていた華為技術(ファーウェイ)副会長の逮捕問題については、日本時間の12/12(水)に同副会長の保釈が決まったことでいったんは収束に向かいました。しかし、5Gの基地局市場から華為技術を締め出そうとする日米欧政府・企業の動きが続いており、その影響等が懸念され、世界景気・企業業績への不透明感はさらに強まっていると考えられます。

この間の具体的な日別の動向は以下のようになっています。

  • 12/10(月)459円18銭安・・・大幅反落。賃金上昇圧力継続等でNYダウ(12/7)が大幅続落したことを嫌気しました。
  • 12/11(火)74円48銭安・・・英国でEU(欧州連合)離脱の採決が見送られたことも嫌気されました。
  • 12/12(水)454円73戦高・・・カナダの裁判所が華為技術副会長の保釈を認め、米中通商協議進展が期待されました。
  • 12/13(木)213円44銭高・・・上海総合指数が大幅続伸となったことや、円安・ドル高が好感されました。
  • 12/14(金)441円36銭安・・・日銀短観で製造業の厳しい見通しが示されたことや、中国経済指標の減速が嫌気されました。

12月第3週に入り、大型新規上場に伴う換金売りも一巡したとみられ、12/17(月)の日経平均株価は前週末比132円05銭高と反発しました。しかし、同じ日の米国株式市場では、景気・企業業績への不透明感が強く、NYダウが507.53ドル安となり、S&P500は年初来安値更新となりました。それを受け、12/18(火)の日経平均株価は一時21,107円13銭まで下げ、12/11(火)以来の安値を付けました。日経平均株価は不安定な状態が続いている形になっています。

図1 再び21,000円台前半まで下落した日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/12/18取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/12/17現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/12/18取引時間中

2「FOMC」の注目ポイントは?

現地時間12/19(水)(日本時間では翌日の午前4時頃)に、米国の金融政策を決めるFOMC(米連邦公開市場委員会)の結果が発表されます。政策金利の上限(現状は2.25%)が2.50%に引き上げられるとの見方が多数派になっています。2019年の利上げ回数は仮に、1回の利上げが0.25%ずつとした場合、計2回とするFOMCメンバーが4人となっていますが、計3回・計4回もやはり4人ずつと、見方が分かれています。平均すれば3回ということになりそうです。

ただ、このFOMCで利上げされる「確率」は前月末頃には80%前後あったものの、現在は64%まで低下しています。言い換えれば「利上げなし」との見方が半月でかなり増えたことになります。この勢いですと、FOMC後の2019年の政策金利見通しでは、予想利上げ回数が減少する可能性もありそうです。トランプ大統領が、利上げをけん制する発言を繰り返していることも気がかりな材料です。

FOMCで近い将来の利上げ停止につながる動きや発言が出た場合、円高・ドル安から株安につながる可能性が出てきますので注意が必要です。ただ、直前にそうした傾向を先取りする動きが強まった場合、実際の発表後は「材料出尽くし」になる可能性がありそうです。

表1 当面の主要タイムスケジュール〜「掉尾の一振」に期待!?

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
12/18(火) ドイツ 12月Ifo景況感指数 約7千社を対象に現在と半年後の景況感をアンケート
米国 11月住宅着工件数 市場コンセンサス(前月比)は0.2%増
米国 ★決算発表 マイクロンテクノロジー、フェデックス他
12/19(水) 日本 ソフトバンク(9434)が新規上場  
日本 11月貿易統計  
日本 11月訪日外客数 台風等で9月に前年同月比5.3%減の後、10月は1.8%増に回復
米国 11月中古住宅販売件数 市場コンセンサスは前月比0.4%減
米国 FOMC結果発表(日本時間12/20午前4時頃発表) 政策金利上限が現状の2.25%から2.50%へ引き上げられる公算大
12/20(木) 日本 日銀金融政策決定会合結果発表  
米国 12月フィラデルフィア連銀製造業景況指数  
12/21(金) 日本 11月消費者物価指数(生鮮食品を除く) 市場コンセンサスは前年同月比1.0%上昇
米国 11月耐久財受注 米国民間設備投資の先行指標
12/23(日) 日本 天皇誕生日
12/24(月) 日本 ◎東京市場は休場 振替休日
12/25(火) 日本 ★決算発表 しまむら
米国 ◎米国市場他多くの市場が休場 クリスマス
12/26(水) 日本 日銀金融政策決定会合(10/31発表分)議事要旨  
米国 10月S&PコアロジックCS住宅価格指数 9月は前年同月比5.15%上昇
12/27(木) 日本 ★決算発表 Jフロント、ニトリHD他
米国 10月FHFA住宅課価格指数  
米国 11月新築住宅販売件数  
米国 12月CB消費者信頼感指数  
12/28(金) 日本 11月失業率・有効求人倍率 有効求人倍率は9月1.64倍(44年8ヵ月ぶり高水準)、10月1.62倍
日本 日銀金融政策決定会合(12/20発表分)「おもな意見」  
日本 ★東証大納会 2017年終値は日経平均株価22,764円94銭、TOPIXは1,817.56
米国 11月中古住宅販売仮契約  

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年 2019年
日銀金融政策決定会合 12/20(木) 1/23(水)、3/15(金)、4/25(木)、6/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/19(水) 1/30(水)、3/20(水)、5/1(水)、6/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合   1/24(木)、3/7(木)、4/10(水)、6/6(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】今後の日経平均株価の下値支持ラインを考えておく

日経平均株価は、その予想EPS(一株利益)と予想PER(株価収益率)の掛け算であると考えられます。予想EPSは「企業業績」を示し、予想PERは「市場心理」を示すと考えることができます。

図4に示した通り、日経平均株価は予想EPS(一株利益)の増加トレンドをなぞるように上昇してきました。基本的には今後もこの傾向が続くと予想されます。ただし、予想EPSの増加トレンドが足踏みとなる時、日経平均株価の上昇も足踏みとなりやすいことをグラフは示しています。米中貿易摩擦を背景に、上場企業の業績予想が慎重になった場合、予想EPSの増加にブレーキがかかる可能性があり、それが株価の頭を押さえていると考えられます。

一方、図5に示した通り日経平均株価は予想PER(株価収益率)と短期的には同一方向に動く傾向にあります。企業業績を反映する予想EPSの動きはマイルドですが、株価は毎日動くことになります。したがって、株価が上昇すれば予想EPSも上昇すること(逆も同様)が自然です。ただ、長期的に日経平均株価が上昇してきたのに対し、予想PERは長期的に下落傾向になっています。株式市場が長期的に、日本企業の成長性に疑問を感じていることの証左でしょうか。

日経平均株価の予想PERは、アベノミクス相場開始以降、そのスタート地点の予想PER12.6倍が目安となり、下値支持ラインを形成してきました。しかし、ここにきて、予想PERが11倍台にまで低下する日が増えてきており、下値支持ラインが壊れつつあります。日経平均株価の予想EPSは現在1,789円前後ですが、

  • ★予想PERが11.5倍をボトムと考える時・・・1,789円×11.5倍=20,573円
  • ★予想PERが11.0倍をボトムと考える時・・・1,789円×11.0倍=19,679円

等が当面、次の下値支持ラインとして重要になってくる可能性がありそうです。

図4 日経平均株価の上昇を支えた「予想EPS」(一株利益)

図5 日経平均株価の上昇に「逆行」してきた「予想PER」(株価収益率)

  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成
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