SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2018-12-10 12:50:41

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 日経平均株価急落!〜東京株式市場の見通しは!?

日経平均株価急落!〜東京株式市場の見通しは!?

2018/12/4

11月末の日経平均株価終値は22,351円06銭となり、前月末比430円60銭(2.0%)の上昇となりました。月次ベースでは10月にマイナス9.1%と大きく下げた後の「反発」となりました。

こうした中、12/4(火)の東京株式市場では、日経平均株価が前日比538円71銭安と急落しました。7連騰となった11/22(木)〜12/3(月)の上昇幅1,067円の約半分を打ち消す格好となりました。

現在、日経平均株価の予想EPSは1,786円であり、それに12倍を乗じると21,432円と計算されます。この水準は11/21(水)の水準に近く、再び予想PERが「アベノミクス相場で最低」となる計算です。現在、日経平均株価がそれをさらに割り込んで下落する理由は見出しにくいと考えています。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

111月の日経平均株価は反発

11月末の日経平均株価(図1)終値は22,351円06銭となり、前月末比430円60銭(2.0%)の上昇となりました。月次ベースでは10月にマイナス9.1%と大きく下げた後の「反発」となりました。

東京株式市場では10月下旬以降、3月決算企業の「中間決算」の発表が本格化し、強弱対立する内容に一喜一憂する展開になっていました。それでも、11/5(月)にソフトバンクグループ、11/6(火)にトヨタといった主力企業の発表が無難に終了。さらに米国時間11/6(火)に実施された米中間選挙の大勢が日本時間11/7(水)に判明し、市場予想通りの結果(上院は共和党、下院は民主党が多数派になるとの見方)に落ち着きました。市場は「重要イベント通過」の形となり、リスク許容度が回復する中、日経平均株価は11/8(木)に一時22,486円92銭まで上昇しました。

テクニカル的には、11/8(木)の高値水準には100日移動平均線が位置しており、日経平均株価はそこで跳ね返される形となり、再び下落に転じました。この頃から、米アップル社のスマートフォンである「iPhone」について販売不振の可能性を心配する声が増え始めたこと、それと並行して半導体・電子部品株に売りが広がったことも逆風となりました。もともと、「iPhone」は米国で商品開発し、日本を含む世界で部品を調達し、中国で生産を行うという「国際的分業体制」の申し子的存在であり、米中貿易摩擦の激化も同社の先行きに影を投げかける存在になっていました。

日経平均株価は11/21(水)に一時21,243円38銭まで下落、終値も21,507円54銭と、ここが11月の安値となりました。ただ、この日の日経平均株価の予想PERは12.13倍であり、3/23(金)の12.22倍を下回り年初来最低水準となりました。さらに、アベノミクス相場では最低水準を更新したことになります。日経平均株価はここを起点に反発に転じ、11/22(木)〜12/3(月)は7営業日連続高となりました。

11/23(金)に「大阪万博」が決定したこと、また同じ日の米国(ブラックフライデー)でオンラインの小売売上高が前年同月比で大幅に増加したこと等が、市場心理を明るくした面もありそうです。パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が11/28(水)の講演で、現在の政策金利が「中立金利」に近いとハト派的な発言を行ったことで、米利上げ停止観測が強まり、米国株が追い風を受けたことも影響したと考えられます。

ただ、日経平均株価は12/3(月)、終値が22,574円76銭となり、100日移動平均線22,551円18銭をわずかに上回ってきました。この水準は11/8(木)に跳ね返された「鬼門」でしたが、またもこの水準では売り優勢に転じることになります。12/4(火)の日経平均株価は結局、前日比538円71銭安と8営業日ぶり反落となり、7連騰となった11/22(木)〜12/3(月)の上昇幅1,067円の約半分を打ち消す格好となりました。

図1 日経平均株価は「W底」完成の形だったが・・・

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/12/4現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/12/3現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/12/4取引時間中

22018年最後の米雇用統計発表に注意

米国では11/30(金)にジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領が死去しました。共和党から大統領選挙に出馬し、1989〜1993年に第41代米大統領を務めました。1989/12/3にソ連のゴルバチョフ書記長と「冷戦の終結」を宣言したことで知られています。
その意味で、米国が中国と新たな冷戦状態になっていることは皮肉と言えます。子息のジョージ・W・ブッシュも大統領を務めた「大統領一家」です。

同氏の死亡を受け、米国トランプ大統領は12/5(水)を「国民追悼の日」として休日にすることを決めました。米株式市場も休場となり、経済指標の発表等も予定変更となっていますので注意が必要です。特に、この日に予定されていたパウエルFRB議長の議会証言は「中止」となっています。

なお、12/7(金)には米雇用統計(11月)の発表が予定されています。週次の新規失業申請件数等をみる限り、強い労働市場にピークアウト感が漂い始めていると考えられ、一応の注意が必要です。

表1 当面の主要タイムスケジュール〜2018年最後の米雇用統計が発表予定

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
12/4(火) 欧州 EU財務省理事会
12/5(水) 米国 ◎米国市場は休場(国民追悼の日) ブッシュ元大統領(父)の国葬で臨時休日
12/6(木) 米国 11月ADP雇用統計 市場コンセンサスは前月比19.5万人増
米国 11月ISM非製造業景況指数 新規受注、雇用などの個別指標にも注目
米国 ベージュブック  
- OPEC総会 これに先行するG20の方が重要との見方も
米国 ★決算発表 ブロードコム
12/7(金) 米国 11月雇用統計・非農業部門雇用者数(前月比) 市場コンセンサスは19.82万人増。前月は25万人増
米国 同・失業率 市場コンセンサス・前月ともに3.7%
米国 同・時間当たり賃金(前前比) 市場コンサンサスは3.1%増
12/8(土) 中国 11月貿易収支 市場コンセンサス(輸出・前年同月比)は9.0%増
12/9(日) 中国 11月消費者物価指数 市場コンセンサス(前年同月比)は2.4%増
12/10(月) 日本 7〜9月期GDP(改定値) 市場コンセンサスは前月比・年率0.5%減
12/11(火) 英国 EU離脱合意案の採決  
ドイツ 12月ZEW景況感指数 350人のアナリストや市場関係者にアンケート
米国 11月生産者物価指数  
12/12(水) 日本 10月機械受注 民間設備投資の先行指標
米国 11月消費者物価指数(食品・エネルギーを除く) 市場コンセンサス(前年同月比)は2.2%上昇
12/13(木) 日本 11月都心オフィス空室率 10月は2.2%
欧州 ECB理事会
12/14(金) 日本 12月調査日銀短観 市場コンセンサス(大企業・製造業・業況判断指数)は+19
日本 メジャーSQ
中国 11月鉱工業生産 市場コンセンサス(前年同月比)は5.9%増
中国 11月小売売上高 市場コンセンサス(前年同月比)は8.7%増
中国 11月固定資産投資(年初来・累計) 市場コンセンサス(前年同期比)は5.7%増
米国 11月鉱工業生産  

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年 2019年
日銀金融政策決定会合 12/20(木) 1/23(水)、3/15(金)、4/25(木)、6/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/19(水) 1/30(水)、3/20(水)、5/1(水)、6/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/13(木) 1/24(木)、3/7(木)、4/10(水)、6/6(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】目先の下値不安は小さい?

12/4(火)の東京株式市場では、日経平均株価が前日比538円71銭安と急落しました。最初の節でもご説明した通り、7連騰となった11/22(木)〜12/3(月)の上昇幅1,067円の約半分を打ち消す格好となりました。

テクニカル的に節目となる株価に到達したことで、売りが優勢になった側面がありそうです。日経平均株価は12/3(月)、終値が22,574円76銭となり、100日移動平均線22,551円18銭をわずかに上回っていました。この水準は11/8(木)に跳ね返された「鬼門」でしたが、またもこの水準では売り優勢に転じたことになります。

先週末のG20では米中貿易交渉で、米国による中国からの輸入品に対する関税引き上げ(2,000億ドル相当分)が猶予され、株式市場はこれを貿易戦争の「一時休戦」と捉えました。ただ、交渉で特に大きな前進があった訳ではなく、最終的な着地点は依然不透明であると考えられます。米中貿易戦争は「一時休戦」ですが、これからの「本格的な戦争」を控えた踊り場にすぎないという見方も出ています。

米中貿易戦争に対する不透明感に加え、米為替市場にも波乱の芽が生まれつつあります。原油価格の下落でインフレ圧力が低下していることや、米労働市場にピークアウト感が漂っていることにも要注意です。2019年にかけ、円高・ドル安圧力が強まる可能性に要注意だと思います。

ただし、目先の下値不安は大きくないと「225の『ココがPOINT!』」では考えています。日経平均株価の予想PERは過去1年間、平均で13.5倍となっています。仮に今後。日経平均株価の予想PERが13.5倍を中心に12.0〜15.0倍で推移すると予想します。
現在、日経平均株価の予想EPSは1,786円であり、それに12倍を乗じると21,432円と計算されます。この水準は11/21(水)の水準に近く、再び予想PERが「アベノミクス相場で最低」となる計算です。現在、日経平均株価がそれをさらに割り込んで下落する理由は見出しにくいと考えています。

図4 日経平均株価(日足)と予想PER12.0倍、13.5倍、15倍相当ライン

  • ※日経平均株価公表データをもとにSBI証券が作成
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

サキモノのココがPOINT!

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 国内ETF手数料キャッシュバックキャンペーン

PR

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.