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2019-08-19 23:24:38

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 潮目に変化の兆しがみられ、株式市場は反発局面入りか!?

225の『ココがPOINT!』

2018/10/30

潮目に変化の兆しがみられ、株式市場は反発局面入りか!?

日経平均株価は10月第1週に1.4%下落、第2週に4.6%下落、第3週に0.7%下落した後、第4週も6.0%下げ、4週連続の下落となりました。この間の下落率は最大で14.2%に達しています。下落率が大きくなってきたことで、「中間反落」または「下落相場のスタート」を疑う必要が出てきたとの指摘もなされています。

ただ、米中貿易摩擦は基本的に、世界的なサプライチェーンの再編に関わる問題だと思われます。中国企業が米国企業に供給できなくなる製品が出れば、それを補う日本企業も出てくると見込まれます。すなわち、中には米中貿易摩擦で「漁夫の利」を得る企業も出てくると考えられます。どの企業に逆風が吹き、どの企業に追い風が吹いてくるのか、今後注意深く見定めていく必要がありそうです。

こうした中、10/30(火)に半導体のローム(6963)が業績予想の上方修正とともに、自社株買いを発表し、一時ストップ高水準まで買われました。取引終了後には、民生用電機大手のソニー(6758)や自動車大手のホンダ(7267)、半導体製造装置のアドバンテスト(6857)などが業期予想の上方修正を発表しました。企業業績への不透明感が強まっていただけに、これらの企業の業績予想上方修正は潮目を変える契機になりそうです。

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1約7ヵ月ぶりの安値水準まで下げた日経平均株価

日経平均株価(図1)は10月第1週に1.4%下落、第2週に4.6%下落、第3週に0.7%下落した後、第4週も6.0%下げ、4週連続の下落となりました。

10/22(月)は企業業績の好調を背景とするNY株高(10/19)に加え、所得減税を好感した上海株の上昇を背景に日経平均株価は前週末比で反発(82円74銭高)しました。しかし、その勢いは続かず、NYダウ(10/22)・上海株ともに反落したことを受け、10/23(火)の日経平均株価は604円04銭安と急反落してしまいました。

その後、10/24(水)は少し持ち直し(80円40銭高)となりましたが、NYダウが企業業績や欧州景気への不安を背景に同じ日、608.01ドル安と急落し、その直撃を受けた10/25(木)の日経平均株価は822円45銭安と、またも大幅安となりました。続く10/26(金)も日経平均株価は84円13銭安と続落し、冒頭でご説明したように、週間でも大幅安となりました。

日経平均株価は10/2(火)に一時、24,448円07銭の高値を付けた後に下落に転じ、10/26(金)の取引時間中には20,971円93銭まで下落しました。この間の下落率は14.2%に達しています。高値から10%程度の下落であれば、一時的な「調整に過ぎない」と割り切ることもできますが、下落率が大きくなってきたことで、「中間反落」または「下落相場のスタート」を疑う必要が出てきたとの指摘もなされています。

米中貿易摩擦についてはこれまでも、世界経済や株式のリスク要因と考えられてきました。しかし、米国の景気・企業業績があまりに強く、先行き不安を感じさせる材料も表面化していなかったため、米国株は高止まりし、「米国独り勝ち」の様相を呈してきました。しかし、キャタピラーやスリーエムなど、世界的に事業を展開する企業の先行きに陰りが見え、日本の上場企業についても業績予想下方修正が目立ち始めています。

日経平均株価は週足で4週連続下落した後、10/29(月)は小幅続落となっています。10/30(火)は307円高とほっと一息の状態ですが、当面は予断を許せない状況が続きそうです。

図1 日経平均株価が波乱の展開

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/10/30現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/10/29現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/10/30取引時間中

2選挙、決算、雇用統計・・・重要日程が目白押し

決算発表は日米で佳境を迎えつつあります。米国ではアップルの決算発表が予定されている11/1(木)が質的な面で大きなヤマ場になると考えられます。日本では11/5(月)にソフトバンクG(9984)が、11/6(火)にトヨタ(7203)が発表予定で、決算発表は質的な面で大きなヤマ場を迎えると考えられます。

なお、11/2(金)には米国で、雇用統計(10月)の発表が予定されています。市場コンセンサス(10/29現在)は非農業部門雇用者数(前月比)が19.3万人増、失業率が3.7%、平均時給の伸び(前年同月比)が3.2%となっています。労働市場の好調と賃金の伸びが続くようですと、12/19(水)に結果発表予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げが実施される可能性が強まり、外為市場でドル高が進む公算が大きいと考えられます。

さらに米国では11/6(火)に中間選挙の実施が予定されています。4年に1回行われる大統領選挙の文字通り「中間」に行われるこの選挙は、現職大統領の信任を問うという側面が大きいように思われます。上院は共和党が「非改選」を42議席擁し、過半数確保が濃厚なため、下院の投票結果が大きな注目を集めそうです。ここで民主党が勝利するようですと、上院と下院の間でねじれが生じ、トランプ政権は政策を実行しにくくなると考えられ、市場にとり逆風になると考えられます。

表1 重要日程が目白押し

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
10/30(火) 日本 9月失業率/有効求人倍率  
日本 ★決算発表(178社) JFE、シャープ、ソニー、ホンダ、任天堂、三井物産他
米国 8月S&PコアロジックCS住宅価格指数  
米国 10月CB消費者信頼感指数 米国の消費マインドは?
米国 ☆決算発表 GE、フェイスブック他
10/31(水) 日本 日銀金融政策決定会合結果発表(黒田総裁会見)  
日本 9月鉱工業生産  
中国 10月製造業PMI 企業マインドの強弱を示す
日本 ★決算発表(384社)〜決算発表第1のヤマ場 パナソニック、TDK、村田製作所、東エレク他
米国 10月ADP雇用統計 雇用者数のコンセンサスは前月比20.4万人増
米国 ☆決算発表 GM、スプリント他
11/1(木) 日本 ★決算発表(82社) 三菱ケミHD、小野薬、キーエンス他
米国 10月ISM製造業景況指数 米製造業のマインドを示す最も重要な指標
米国 ☆決算発表 アップル他
11/2(金) 日本 ★決算発表(137社) 旭化成、新日鉄住、三菱商他
中国 ☆決算発表 アリババG他
米国 10月雇用統計 平均時給(前回・前年同月比)は2.8%増
11/4(日) 米国 冬時間入り
11/5(月) 日本 日銀金融政策決定会合(9/19開催)議事要旨  
日本 ★決算発表(137社) ユニチャーム、ソフトバンクG他
日本 10月ISM非製造業景況指数 雇用、新規受注等の個別指標にも注意
11/6(火) 日本 ★決算発表(171社) トヨタ、キリン、NTT他
米国 ◎中間選挙 上院100議席中35議席、下院435議席を改選
11/7(水) 日本 9月毎月勤労統計  
日本 ★決算発表(197社) 国際帝石、JXTG、三菱地所他
米国 ☆決算発表 クアルコム、トリップアドバイザー
11/8(木) 日本 9月機械受注 民間設備投資の先行指標
日本 10月都心オフォス空室率  
日本 ★決算発表(289社) 大成建、楽天、資生堂、東芝、日産他
米国 ☆決算発表 ウォルトディズニー
11/9(金) 日本 オプションSQ  
日本 ★決算発表(512社)〜発表社数の面では最大のヤマ場 東レ、りそなHD、三井不他
中国 10月消費者物価指数  
米国 11月ミシガン大学消費者マインド指数  

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年 2019年
日銀金融政策決定会合 10/31(水)、12/20(木) 1/23(水)、3/15(金)、4/25(木)、6/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 11/8(木)、12/19(水) 1/30(水)、3/20(水)、5/1(水)、6/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 10/25(木)、12/13(木) 1/24(木)、3/7(木)、4/10(水)、6/6(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】潮目に変化の兆しがみられ、株式市場は反発局面入りか!?

図4は日経平均株価とその予想EPS(一株利益)の推移を長期間みたものです。基本的には、企業業績の方向感を示唆する予想EPSと日経平均株価のトレンドには深い関係があるとみられます。金融危機やITバブル崩壊と、その直後の持合解消・代行返上増加の局面、米住宅バブル崩壊とリーマンショックの局面では予想EPSの低下がみられ、日経平均株価は調整局面となっています。さらに、FRB(米連邦準備制度理事会)が「出口戦略」を取り始めた2015年春以降も、予想EPSの低下と、日経平均株価の調整がみられます。

「米中」をはじめ、米国と他の国々との通商問題は、当初は漠然とした懸念の対象でしたが、ここにきて企業の業績見通しを押し下げかねない懸念要因として認識されつつあります。米国市場ではスリーエムやキャタピラーの業績見通しにそれが反映され、我が国ではファナック(6954)の業績予想下方修正につながりつつあります。世界的な通商摩擦の激化が、世界で企業の設備投資を抑制し、その影響を多くの企業が受ける可能性が指摘されています。

ただ、米中貿易摩擦は基本的に、世界的なサプライチェーンの再編に関わる問題です。中国企業が米国企業に供給できなくなる製品が出れば、それを補う日本企業も出てくると見込まれます。すなわち、中には米中貿易摩擦で「漁夫の利」を得る企業も出てくると考えられます。どの企業に逆風が吹き、どの企業に追い風が吹いてくるのか、今後注意深く見定めていく必要がありそうです。

こうした中、10/30(火)に半導体のローム(6963)が業績予想の上方修正とともに、自社株買いを発表し、一時ストップ高水準まで買われました。取引終了後には、民生用電機大手のソニー(6758)や自動車大手のホンダ(7267)、半導体製造装置のアドバンテスト(6857)などが業期予想の上方修正を発表しました。企業業績への不透明感が強まっていただけに、これらの企業の業績予想上方修正は潮目を変える契機になりそうです。外為相場では円安・ドル高基調がじわり、強まっていることも追い風になりそうです。日経平均株価は反発局面入りとなりそうです。

短期的な戻りの節目としては以下の株価が重要となりそうです。

  • (1)21,911円・・・チャート上の「窓埋め」に相当する10/24(水)の安値
  • (2)22,130円・・・10/2(火)〜10/26(金)の下落幅の3分の1戻し
  • (3)22,442円・・・200日移動平均線

図4 日経平均株価(月足)と予想EPS(一株利益)

  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。予想EPSが赤字の局面では便宜的に予想PERを1,000倍として逆算しています。
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