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2018-11-19 18:27:26

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 日経平均株価が「煮詰まる」中、今後の展開は?

225の『ココがPOINT!』

2018/9/11

日経平均株価が「煮詰まる」中、今後の展開は?

9月第1週(9/3〜9/7)の東京株式市場では日経平均株価が続落し、前週末比558円09銭(2.4%)の下落となりました。世界的な貿易摩擦問題が改めて深刻視される形になっています。ただ、米労働市場は依然強く、円安・ドル高が進み、第2週の日経平均株価は切り返しています。

こうした中、テクニカル的には日経平均株価の主要移動平均線が集中し、「三角保ち合い」を形成しつつあるように思われます。すなわち、日経平均株価が「煮詰まる」中、今後の展開についてはどう考えるべきでしょうか。

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1日経平均株価は下げ一巡後切り返す

9月第1週(9/3〜9/7)の東京株式市場では日経平均株価(図1)が続落し、前週末比558円09銭(2.4%)の下落となりました。米国とカナダがNAFTA(北米自由貿易協定)見直しで合意できなかったことで、世界的な貿易摩擦問題が改めて深刻視される形になりました。トランプ大統領が貿易赤字削減交渉について次の対象に日本を考えていると報じられたことも不安視されました。日経平均株価は9/7(金)に22,172円90銭まで下落する場面がありました。

こうした中、9/4(火)に台風21号が「非常に強い」勢力を保ったまま徳島県に上陸し、関西空港が閉鎖に追い込まれるなど大きな被害をもたらしました。さらに9/6(木)には北海道の一部で震度7を記録するような大きな地震が発生し、人的・物的被害が拡大しました。台風と地震に相次ぎ襲われ、観光資源や生産インフラ等に影響が広がったことで、様子を見極めたいとする投資家も増えたように思われます。

なお、この週はナスダック総合指数が2.6%下落するなど米主要株価指数が下落に転じ、東京市場にも逆風となりました。米国株式市場ではアップルに続き、アマゾンが時価総額1兆ドル台に乗せるなど、けん引役になってきましたが、足元では上昇一服に転じているようです。世界的貿易摩擦の影響が米国のIT企業にも及ぶ可能性が懸念され、「独り勝ち」の米国市場でも不透明感が強まりつつあるように思われます。

なお、9月第2週に入り、日経平均株価は値を戻す展開になっています。9/10(月)は前週末比66円03銭高、9/11(火)は前日比291円61銭高となりました。米雇用統計(8月)で時間当たり賃金が予想以上に伸び、円安・ドル高が進んだことが背景となっています。

図1 日経平均株価は下げ一巡後切り返す

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/9/11現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/9/10現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/9/11取引時間中

2各国の金融政策に注目

9/13(木)にトルコおよび欧州で金融政策決定会合の結果が相次ぎ発表されます。

トルコでは政策金利が現在の年17.75%から21%前後に引き上げられると予想(市場コンセンサス)されています。同国の通貨であるトルコリラはドルに対し、3月から8月にかけ4割超下落しましたが、それが主因となり、同国の消費者物価上昇率(前年同月比)は同じ時期に10%超から18%弱へと上昇しました。これ以上の物価高騰を防ぐためにも、中央銀行としては利上げで対応しておきたい所です。ただ、エルドアン大統領は利上げに否定的であり、その圧力を受ける可能性も残ります。

欧州ではECB理事会が金融政策の現状維持を決めるとみられます。すでに6月の会合において、資産買入額の縮小(10月より月300億ユーロを同150億ユーロとし年内で終了)が決定されていますが、7月に続き、今回の会合もその方針が継続される見通しです。なお、政策金利については少なくとも、2019年夏まで現在の水準にとどまる見通しです。

表1 各国の金融政策に注目

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
9/11(火) ロシア 東方経済フォーラム(ウラジオストク)(〜9/13) 安倍首相も出席
ドイツ 9月ZEW景況感指数 市場関係者・アナリストなど350人に景況感をアンケート
9/12(水) 米国 8月ベージュブック 米金融政策の重要な判断材料
ロシア 安倍首相講演(東方経済フォーラムで)  
米国 アップル新製品発表会  
9/13(木) 日本 7月機械受注 市場コンセンサス(前年同月比)は4.3%増
日本 8月都心オフィス空室率 7月は前年同月比2.58%
トルコ トルコ中銀金融政策決定会合 1週間物レポ金利(現在17.75%)から4〜5%引き上げられる可能性
欧州 ECB(欧州中銀)定例理事会 今回変更はない見通し
米国 8月消費者物価(食品・エネルギーを除く) 市場コンセンサス(前年同月比)は2.4%上昇
9/14(金) 日本 メジャーSQ
中国 8月鉱工業生産 市場コンセンサス(前年同月比)は6.1%増
中国 8月小売売上高 市場コンセンサス(前年同月比)は8.8%増
中国 1〜8月都市固定資産投資 市場コンセンサス(前年同月比)は5.6%増
米国 8月小売売上高(自動車・ガソリンを除く) 市場コンセンサス(前月比)は0.5%増
米国 8月鉱工業生産・設備稼働率 市場コンセンサス(前月比)は0.3%増
9/15(土) 英国 セントレジャーステークス 株式相場の節目になると考えられています
米国 リーマンショックから10年  
9/17(月) 日本 ◎東京市場は休場 敬老の日
9/18(火) 米国 9月NAHB住宅市場指数 全米住宅建設業者協会が今後6ヵ月の住宅販売予測をアンケート
米国 ★決算発表 レナー(米国最大の住宅建設会社)
9/19(水) 日本 日銀金融政策決定会合結果発表(黒田総裁会見)  
日本 8月訪日外客数 7月は前年同月比5.6%増。6月は同15.3%増
米国 8月住宅着工件数  
9/20(木) 日本 自民党総裁選挙投開票 市場の注目は日米通商協議に移る可能性も
日本 東京ゲームショウ2018(〜23日)  
米国 9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 市場コンセンサスは17.5
米国 8月中古住宅販売件数(年換算) 市場コンセンサスは年換算で536万戸(7月は同534万戸)
米国 ★決算発表 マイクロンテクノロジー(半導体業界の今後を示唆か)
9/21(金) 日本 8月全国消費者物価指数(生鮮食品を除く) 7月は前年同月比0.8%上昇
9/25(火) - 日米首脳会議(?) 国連総会にて

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年 2019年
日銀金融政策決定会合 9/19(水)、10/31(水)、12/20(木) 1/23(水)、3/15(金)、4/25(木)、6/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/26(水)、11/8(木)、12/19(水) 1/30(水)、3/20(水)、5/1(水)、6/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 9/13(木)、10/25(木)、12/13(木) 1/24(木)、3/7(木)、4/10(水)、6/6(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】日経平均株価はさらに値動きを縮小させ、その後に大きく変動か

9/10(月)現在、日経平均株価の主要移動平均線は以下のような水準に位置しています。

  • 5日移動平均線・・・・22,489円
  • 25日移動平均線・・・・22,489円
  • 75日移動平均線・・・・22,451円
  • 100日移動平均線・・・・22,471円
  • 13週移動平均線・・・・22,450円
  • 26週移動平均線・・・・22,316円

移動平均線は、例えば9/10(月)現在の25日移動平均線の場合、その日まで25日間の終値の単純平均として計算されますが、過去25日間の投資家の平均買いコストと考えることも可能です。したがって、株価がそこを上回れば多くの投資家に利益が発生し、そこを下回れば損失が発生すると考えられます。言い換えれば、そこを上回ると多くの投資家は強気になり、逆に下回ると弱気になると考えることができます。

こうしたことを背景に、株価は移動平均線近辺で強い抵抗を受けやすくなりますが、そこを超えると投資家心理がひとつの方向に傾きやすくなり、株価の動きが大きくなったりします。

上記したように、日経平均株価の主要移動平均線は極めて近い水準に何本も接近しています。これはかなり珍しいことです。すなわち、日経平均株価は22,400円から22,500円くらいの水準で強弱が相撲で言う「がっぷり四つ」の状態で対立していると考えることができます。ちなみに、図4は日経平均株価(日足)の一目均衡表ですが、22,400円から22,500円くらいの水準で「クモの上限」や「基準線」も横たわり、やはり重要な節目を形成しています。

このように、日経平均株価が特に22,400円から22,500円くらいの水準に来ると、様々な角度から考えても、強弱対立した状態になっていると考えられます。また、図4にトレンドライン1や同2を描いて示しているように、日経平均株価は「三角保ち合い」を形成する過程のようにもみられます。

強弱が対立し、三角保ち合い形成過程にあるように見える日経平均株価は、当面はさらに振幅を縮小させ、その後に大きく上下いずれかに放れる展開をたどるかもしれません。

図4 日経平均株価(日足)・一目均衡表

  • 当社チャートツールを用いてSBI証券が作成
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