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2019-08-21 16:00:58

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > 波乱の東京株式市場、9月の日経平均株価を占う

225の『ココがPOINT!』

2018/9/4

波乱の東京株式市場、9月の日経平均株価を占う

8月の東京株式市場では、日経平均株価の月末終値が前月末比+1.4%、月足としては3ヵ月連続の上昇となりました。ただし、TOPIX(東証株価指数)は2ヵ月連続の下落となる-0.9%で、全体としては強弱対立する物色動向となりました。

9月の日経平均株価は上昇するでしょうか、それとも下落するでしょうか。同平均株価のアノマリーから、9月相場は波乱も想定されるものの、そこが買い場になる可能性が大きいと考えられます。世界貿易摩擦の織り込みが進み、企業業績の好調が確認できれば、年初来高値更新の可能性もありそうです。

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1日経平均株価は一時23,000円台を回復もその後は利益確定売りに押される

8月の東京株式市場では、日経平均株価の月末終値が22,865円15銭となり、前月末比+1.4%、月足としては3ヵ月連続の上昇となりました。ただし、TOPIX(東証株価指数)は2ヵ月連続の下落となる-0.9%で、全体としては強弱対立する物色動向となりました。また、日経平均株価の月末終値は5ヵ月連続で22,000円台となり、中期的にこう着感の強い状態が続いていることを印象づけました。

米国とその他の国々との間で繰り広げられている貿易摩擦問題については、引き続き米トランプ大統領の強硬姿勢が目立ちました。8/1(水)には中国からの輸入2,000億ドルに対して賦課が検討されている関税について、税率を10%から25%に引き上げる可能性があると伝えられました。8/10(金)にはトルコからの鉄鋼・アルミの輸入関税を2倍にすることが発表され、トルコリラの急落を招きました。8/23(木)には中国からの輸入160億ドルについて、25%の関税賦課が開始となり、7/6(金)の分と合わせ、中国からの計500億ドルの輸入製品について、25%の関税が賦課されることになりました。

ただ、米国のメキシコとのNAFTA(北米自由貿易協定)見直しについては合意が成立するなど、一部不透明感が後退する流れも生じています。世界的な貿易戦争が世界の景気・企業業績に与える悪影響はあまり表面化していないようで、特に米国では景気・企業業績の好調が目立っています。

7月から8月にかけ発表された米主要企業(S&P500採用企業)の2018年4〜6月期決算では、純利益が前年同期比で25%の増加となりました。同四半期の米GDPは前期比・年率で4.2%の成長と、17四半期連続のプラス成長となり、2014年7〜9月期以来の「高成長」を実現しました。こうした中、米国市場ではナスダック指数およびS&P500指数が相次ぎ史上最高値を更新し、NYダウ(図2)も1/29(月)以来の高値水準を回復しました。

こうした中、8月の日経平均株価は前月末終値22,553円72銭から一時は21,857円43銭まで3.1%下落しました。世界的な貿易摩擦問題が逆風となったためです。しかし「トルコショック」で悪材料出尽くしの形となり、その後の日経平均株価は上昇に転じました。特に8/21(火)から8/30(木)にかけては、米国株高も追い風となって8営業日続伸となり、結局月間では1.4%の上昇となりました。

図1:日経平均株価は一時23,000円台を回復後、利益確定売りに押される

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/9/4現在

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/9/3現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/9/4取引時間中

29/7(金)発表予定の米雇用統計(8月)に注目

9/7(金)に米国では、雇用統計(8月)の発表が予定されています。非農業部門雇用者数の増加数(前月比)について、市場コンセンサスでは19.3万人増となっています。過去3ヵ月の平均は月22.4万人増で高水準の伸びとなっています。雇用統計のヒントになる新規失業保険申請件数は5月から6月にかけ週平均22万人台でしたが、7月から8月にかけては同21万人台へとさらに減少傾向(労働市場は一層強い状態)になっています。

なお、最近の米雇用統計で非農業部門雇用者数以上に注目を集める「時間当たり賃金」については、市場コンセンサス(前年同月比)で2.7%増となっています。この数字が抑制されている限り、インフレ高進リスクは高まりにくいと考えられます。

表1:9/7(金)発表予定の米雇用統計(8月)に注目

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
9/4(火) 米国 8月ISM製造業景況指数 市場コンセンサスは57.4
9/5(水) 米国 7月貿易収支  
9/6(木) 米国 中国に対する2,000億ドル分の追加関税に関する意見募集期限
米国 8月ADP雇用統計 雇用者数の市場コンサンサスは前月比19.1万人増
米国 8月ISM非製造業指数 雇用、新規受注等の指標にも注目
9/7(金) 日本 自民党総裁選挙告示 投開票は9/20(木)
米国 8月雇用統計 非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは19.2万人増
9/8(土) 中国 8月貿易収支 輸出の市場コンセンサス(前年同月比)10.0%増
9/9(日) 北朝鮮 建国70周年式典  
9/10(月) 日本 4〜6月期GDP(改定値) 市場コンセンサス(前期比・年率)+2.8%
中国 8月消費者物価 市場コンセンサス(前年同月比)2.1%上昇
9/11(火) ロシア 東方経済フォーラム(ウラジオストク)(〜9/13) 安倍首相も出席
ドイツ 9月ZEW景況感指数 市場関係者・アナリストなど350人に景況感をアンケート
9/12(水) 米国 8月ベージュブック 米金融政策の重要な判断材料
9/13(木) 欧州 ECB(欧州中銀)定例理事会  
9/14(金) 日本 メジャーSQ
中国 8月鉱工業生産 市場コンセンサス(前年同月比)は6.2%増
中国 8月小売売上高 市場コンセンサス(前年同月比)は8.8%増
中国 1〜8月都市固定資産投資 市場コンセンサス(前年同月比)は5.6%増
米国 8月鉱工業生産・設備稼働率  
9/15(土) 英国 セントレジャーステークス 株式相場の節目になると考えられています

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年 2019年
日銀金融政策決定会合 9/19(水)、10/31(水)、12/20(木) 1/23(水)、3/15(金)、4/25(木)、6/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/26(水)、11/8(木)、12/19(水) 1/30(水)、3/20(水)、5/1(水)、6/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 9/13(木)、10/25(木)、12/13(木) 1/24(木)、3/7(木)、4/10(水)、6/6(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】アノマリー通りならば、9月が転機になる可能性

図4は日経平均株価の月次騰落率を過去30年間分平均し、それを月別にみたものです。これによると、年間でもっともパフォーマンスの悪い月が8月で、過去30年間の平均では1.59%の下落となっています。また、次に悪いのは9月で同1.28%の下落になっています。理由は明確ではありませんが、企業業績が上向きであれば、4月から5月にかけて好決算を背景に買われやすく、夏休みが本格化するこの頃に反動が出やすいのかもしれません。

「株は5月に売れ、そしてセントレジャー・デーまで戻ってくるな」という相場格言があります。確かに、図4をみても理解できるように、株式相場は4〜5月にピークを付け、その後は冴えない展開になりやすいようです。ただし、9月に英国で競馬の大レースであるセントレジャー・ステークスが開催される9月第2週頃からは上昇しやすくなり、10〜12月は逆に上昇しやすいという傾向があります。9月は買い場となりやすいのかもしれません。

ちなみに、今からちょうど10年前の2008年9月に、リーマンショックが起き、世界の株式市場は大混乱に見舞われました。日経平均株価も2008年9月は13.9%下げ、10月は23.8%下げました。1997年や1998年の秋は我が国で金融危機が起き、1987年には10月にブラックマンデーが起きました。この季節は「買い場」になるケースが多いものの、それは株式市場が波乱になり、深い押し目を形成したことが契機になっている点には注意が必要と思われます。

日経平均株価の予想EPS(一株利益)は1,733円であり、仮に同平均株価を予想PER14倍で評価できるタイミングが来れば、図5の緑線上に相当する24,262円前後まで上昇しても不思議ではないと思われます。ただし、9月相場はその前後に波乱を準備している可能性もありそうです。

図4:日経平均株価の月別平均騰落率(%)

  • ※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成

図5:日経平均株価と予想PER12.5倍、14.0倍、15.5倍相当水準

  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成
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