SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-22 22:58:53

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT! > いったん反発も、引き続き株価波乱に要注意か?

225の『ココがPOINT!』

2018/8/14

いったん反発も、引き続き株価波乱に要注意か?

東京株式市場は8月中旬を迎え、夏休みを取る投資家が増えているように見受けられます。しかし、いわゆる「トルコ・ショック」で株価が乱高下するなど、不安定な局面となり、心から休める投資環境とは言いにくいかもしれません。

足元の市場の混乱を「トルコ・ショック」という言葉に単純化しない方が良いかもしれません。市場の本質が見えなくなってしまう可能性があるためです。投資家は何に注意すべきなのでしょうか。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1「トルコ・ショック」で波乱

7月相場を1.1%の上昇でくぐり抜けた日経平均株価ですが、8月上旬はおおむね一進一退の展開となりました。8/1(水)に米トランプ大統領が中国からの輸入2,000億ドル分(すでに関税10%賦課を表明)について25%への税率アップを表明するなど、米中貿易摩擦問題の継続が意識されました。反面、日米ともに企業業績は堅調で、本格化する決算発表は総じて株価への追い風になりました。日経平均株価はおおむね22,500円〜22,800円での推移となりました。

しかし、同平均株価は8/10(金)に前営業日比300円31銭安、8/13(月)に同440円65銭安と大幅続落し、終値は21,857円43銭と、7/11(水)以来の22,000円割れ(終値ベース)となり、波乱の色が濃くなってきました。市場ではこの波乱を「トルコ・ショック」と説明しているようです。

トルコでは、2016年7月にエルドアン大統領の政権転覆を狙って軍がクーデターを起こし失敗したという経緯があります。この時、米国人のキリスト教福音派牧師が関与したと同大統領は考え、同牧師を逮捕・収監してしまいました。これに対し、米国のトランプ大統領が、牧師の逮捕および長期拘束は不当だとして、トルコからの鉄鋼・アルミ輸入に2倍の関税を課すことを表明しました。外為市場では、トルコ経済の悪化を懸念したトルコリラ売りが優勢となり、8/10(金)と8/13(月)でトルコリラは米ドルに対し、2割超も急落してしまいました。

トルコリラの急落を受け、経常赤字の国の通貨が「狙い撃ち」される形となり、8/13(月)の市場では南アフリカ・ランドなども下げる展開となっています。こうした流れの中、市場でリスク回避の動きが強まり、アジアの株式市場が下げる中、東京市場も朝方から売りが先行する形となりました。その意味で、「トルコ・ショック」は市場の波乱の要因の少なくとも一部を説明していると考えられます。

足元は夏休み本格化もあり、市場参加者は一層減少する可能性があり、株価の変動率はいっそう高まりやすいと考えられます。現金比率を高めに慎重なスタンスでのぞむべき局面が続きそうです。

図1 一進一退の後、「トルコ・ショック」で波乱になった日経平均株価

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/8/14取引時間中

図2:NYダウ(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/8/13現在

図3:ドル・円相場(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/8/14取引時間中

2今後は米国、中国等の経済指標に注意を

2018年4〜6月期の決算発表がほぼ一巡しました。米国では主要企業のEPSが24%程度増加した模様です。我が国でも3月決算企業の純利益は27%超増えた(8/13現在)ようですが、世界的な通商問題に対する不透明感もあり、通期の純利益は0.3%程度の減益予想となっています。

今後は米国や中国で、通商問題の影響が景気・企業業績に表れてこないか否か、注視する必要があると思われます。幸い、米国では今の所、目立った影響は表面化していないように思われます。しかし、今後米国製品の販売が中国市場で伸び悩む可能性には注意が必要になるかもしれません。

8/13(月)に中国で発表された、マネーサプライ(7月)、新規月次融資(同)等の「カネ回り」を示す経済指標は、総じて事前の市場予想(コンセンサス)を上回りました。反面、8/14(火)に発表された小売売上高(7月)、鉱工業生産(同)、固定資産投資(同)等の経済指標はすべて、事前の市場予想を下回ってしまいました。このうち、固定資産投資は記録のある1999年以降で最低の伸びとなりました。シャドーバンキング(影の銀行)に対する融資抑制策の影響に加え、米中貿易摩擦の影響が微妙に表れている可能性もありそうです。

表1 米中貿易摩擦の行方に注意

月日(曜日) 国・地域 予定内容 ポイント
8/14(火) 中国 1〜7月固定資産投資 市場コンセンサス(前年同月比)6.0%増に対し、実績値は5.5%増
中国 7月鉱工業生産 同6.3%増に対し、実績値は6.0%増
中国 7月小売売上高 同9.1%増に対し、実績値は8.8%増
8/15(水) 米国 7月小売売上高 6月(自動車・ガソリンを除く)は前月比0.3%増
米国 7月鉱工業生産 市場コンセンサスは0.3%増
米国 8月NY連銀製造業景況指数  
8/16(木) 日本 7月貿易収支 6月の輸出は前年同月比6.7%増
米国 7月住宅着工件数 市場コンセンサスは前月比7.4%増
米国 フィラデルフィア連銀製造業景況指数 米企業心理に変化は表れるのか?
米国 ☆決算発表(5〜7月期) エヌビディア(日本の半導体関連株にも影響か)
8/17(金) 米国 8月ミシガン大学消費者信頼感指数 米個人消費の動向を占う
8/20(月) 米国 中国からの輸入2千億ドル分への課税について公聴会 〜8/23(木)
8/22(水) 米国 7月中古住宅販売件数 市場コンセンサスは前月比1.3%増
8/23(木) 米国 7月新築住宅販売件数(前月比) 市場コンセンサスは前月比3.8%増
米国 ジャクソンホール会議 〜8/25(土)
米国 中国からの輸入160億ドル相当に追加関税発動  
中国 米国からの輸入160億ドル相当に追加関税発動  
8/24(金) 日本 7月全国消費者物価指数 6月(生鮮食品を除く)は前年同月比0.8%増
米国 7月耐久財受注 市場コンセンサス(輸送用機器を除く)は前月比0.5%増)

表2 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2018年 2019年
日銀金融政策決定会合 9/19(水)、10/31(水)、12/20(木) 1/23(水)、3/15(金)、4/25(木)、6/20(木)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 9/26(水)、11/8(木)、12/19(水) 1/30(水)、3/20(水)、5/1(水)、6/19(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 9/13(木)、10/25(木)、12/13(木) 1/24(木)、3/7(木)、4/10(水)、6/6(木)
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3【ココがPOINT!】いったん反発も、引き続き株価波乱に要注意か?

最初の項でご説明したように、トルコリラの急落(対円については図4参照)を受け、経常赤字の国の通貨が「狙い撃ち」され、南アフリカ・ランドなども下げる展開となりました。そうした流れの中、市場でリスク回避の動きが強まり、アジアの株式市場が下げる中、8/13(月)の東京市場も朝方から売りが先行する形となりました。その意味で、「トルコ・ショック」は市場の波乱の要因の一部を説明していると考えられます。

しかし、逆に言えば「トルコ・ショック」は市場の波乱のすべてを説明している訳ではありません。米国ではFRB(米連邦準備制度理事会)が政策金利の引き上げを続け、トランプ政権は「米国ファースト」を掲げ、米国に雇用やマネーを戻す政策を推進しています。すなわち、米国の政策は、意図しているしていないにかかわらず、新興国や他の先進国から雇用やマネーを取り返す政策であり、「トルコ・ショック」はそうした中で生じた「問題のひとつ」に過ぎません。特に「米国ファースト」的政策については、11月の中間選挙に向けて強化される可能性があり、現状でも「悪材料出尽くし」にはなっていないと考えられます。

米国では、保護主義的政策について、その副作用があまり表面化していない上、足元ではトランプ政権の支持率底上げにも役立っているとみられます。当面はトランプ大統領が政策の方向感を変更するとは想定しにくいのが現実です。本質的には、世界経済は自由貿易体制が崩壊する危機に瀕しており、それが日経平均株価下落の背景にあると考えられます。少なくとも、米国による自動車・自動車部品輸入関税強化の芽がほとんどなくなるまでは、要注意であると考えられます。8/14(火)の東京市場は売り一巡から反発場面を迎え、日経平均株価は500円近い上昇となりましたが、これで「底入れ」と判断するのは時期尚早かもしれません。

図5は、日経平均の予想変動率を反映した日経平均VI先物で、足元動意の兆しをみせています。今後、9月にかけては、こうした指数の活用を含め、現金比率の引き上げや先物・オプションの活用等により、「資産防衛」のスタンスを強めておく必要がありそうです。

図4 トルコリラ・円(日足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/8/14取引時間中

図5 日経平均VI先物(週足)

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/8/14取引時間中
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

先物・オプションの関連コンテンツ

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。

お客様サイトへログイン

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.