東京株式市場は一進一退の展開となっています。米国株が堅調を維持し、我が国の企業業績も予想以上に良好とみられますが、米中貿易摩擦が逆風となっています。

もともと8月から9月にかけての日経平均株価パフォーマンスは悪化しやすい傾向があります。海外投資家の多くも夏休みを取るため、積極的な買い手が少なくなると考えられるためです。したがって、米国市場に波乱が生じた場合は、その勢いが増幅して東京市場に波及する可能性があり、注意が必要です。

先週の東京株式市場は上値の重い展開となりました。日経平均株価（図1）の週末（8/3）終値は22,525円18銭となり、前週末終値（7/27）に対して、187円57銭（0.8%）の下落となりました。

7/26（木）から7/30（月）にかけて米ナスダック指数が3営業日続落し、それが東京市場にも逆風となりました。米ナスダック指数が過去最高値を示現（7/25）した直後で利益確定売りが出やすかったことに加え、インテルやツイッター、ネットフリックス、フェイスブックなど、これまで市場の上昇を支えてきた企業に成長鈍化の兆しがみえたことが下落の要因と考えられます。ただ、7/31（火）〜8/6（月）のナスダック指数は反発。スマホ市場の成熟化を背景に成長性を疑問視されてきたアップルが予想外の好決算を発表し、史上初の時価総額1兆ドル企業になり、日本株の下支え材料になりました。

なお、7/30（月）から8/3（金）の1週間、東京株式市場では1千社以上の上場企業が2018年4〜6月期期の決算発表を実施しました。日本経済新聞社の集計（8/3現在）によると、3月決算企業の約半分が発表を終え、同四半期の売上高は前年同期比9.6%増、経常利益は11.7%増となっています。また、2019年3月期（通期）の経常増益率は2.2%と予想されています。企業業績は好調で、予想以上に利益が膨らんでいる企業が多いものの、米中貿易摩擦等を警戒し、予想を据え置いている企業が多いというのが現状のようです。

その米中貿易摩擦問題ですが、米国と中国の間でハイレベルな交渉が始まる期待はあるものの、現状では打開の目処がたっていないのが現実です。8/1（水）にはトランプ米大統領が、中国からの輸入2千億ドル分に課す予定の関税について、税率を当初の10%から25%に引き上げるよう、米通商代表部（USTR）に指示しました。これに対し、中国は米国からの輸入製品600億ドル分に最大で25%の関税を課す方針を明らかにしています。こうした流れを受け、中国では上海総合指数が下落ピッチを速め、8/6（月）には7/5（木）に付けた年初来安値を割り込む展開となっています。

中国に比べれば、米国との摩擦の度合いが小さいこともあり、トランプ政権の保護主義的政策が日本へ与えている影響は今の所限定的なように感じられます。それを反映し、これまで米国に次いで時価総額が大きいのは中国で、第3位は日本でしたが、足元ではこれが逆転しているようです。ただ、仮に米国が自動車分野で輸入関税を決めた場合、我が国の自動車大手6社で合計2兆円近い減益要因が想定され、今後は日米貿易摩擦についても注視が必要になると考えられます。

ちなみに、日経平均株価は週明けの8/6（月）は小反落、8/7（火）は反発となり、一進一退の展開となっています。

決算発表について、米国についてはほぼヤマ場を越したと考えられます。主要企業の純利益（2018年4〜6月の純利益）は前年同月比で2割を大きく超える増益になった模様であり、株式市場にとっては強い追い風になったと考えられます。ただ、そんな米国企業の決算発表はおおむね一巡しつつあります。「好決算」という追い風は次第に、吹きにくくなってくるとみられます。

一方、我が国では、8/6（月）から8/10（金）まで1,500社以上の会社で決算発表が予定されており、まだまだ目の離せない時期が続きます。もっとも、トヨタ自動車は8/3（金）、ソフトバンクグループは8/6（月）に決算を終了。TOPIXの組入れ上位10銘柄のうち、9銘柄は8/7（火）までに決算発表を終えています。主力企業の決算発表はほぼ一巡しつつあるとみられ、今後は決算発表後の分析を通じた銘柄選別が本格化してくると考えられます。

なお、貿易問題については、8/9（木）に「新たな日米通商協議」（FFR）の初会合が行われます。米国側から強硬な要求が出てきてそれが報道された場合、株価に影響が出る可能性もあり、注意が必要とみられます。

	2018年	2019年
日銀金融政策決定会合	9/19（水）、10/31（水）、12/20（木）	1/23（水）、3/15（金）、4/25（木）、6/20（木）
FOMC（米連邦公開市場委員会）	9/26（水）、11/8（木）、12/19（水）	1/30（水）、3/20（水）、5/1（水）、6/19（水）
ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合	9/13（木）、10/25（木）、12/13（木）	1/24（木）、3/7（木）、4/10（水）、6/6（木）

前項でご説明したように、米国では決算発表がおおむねヤマ場を越したと考えられます。今後はマクロの経済指標や貿易摩擦問題にスポットが当たりやすくなると考えられます。

そうした中、8/3（金）に米国で雇用統計（7月）が発表されました。非農業部門雇用者数の伸びは前月比15.7万人（市場予想は19万人前後）にとどまり、一見弱い結果のように見受けられますが、過去2ヵ月の雇用者数が計5.9万人の上方修正になっており、実態は強さを維持していると考えられます。失業率も3.9%と「完全雇用状態」を維持しています。

企業が求人を行っても、十分な人材を確保できない状態になりつつあり、それが雇用者数の伸びを抑えている面もあるようです。そうした中、トランプ政権は輸入による貿易赤字の累積を罪悪視し、米国製造業の競争力を取り戻し、米国内での生産を増やそうとしているように思われます。しかし、労働市場の現状をみれば、米国の製造業が十分な労働力を確保することはすでに困難であると予想されます。

労働市場が「完全雇用」を達するなど、すでに繁栄を謳歌していた米国市場で、大規模な法人減税を実行し、インフラ投資を増やし、さらに押し上げられたのが現在の米国企業の業績のように思われます。企業の予想EPSが2割ペースで伸びるような時期は永続せず、米経済はピークアウトのタイミングを迎えようとしているのかもしれません。仮にこのまま、中国からの輸入に関税を賦課する等の対策が継続した場合、インフレ高進を加速させる可能性もあると考えられます。トランプ大統領の強硬策は、共和党内では一定の支持を得ており、継続されやすい面があります。

仮に、米長短金利差（図4）がマイナスになった場合、それは景気後退の前兆という考え方があります。8/6（月）現在、同金利差は0.29%まで縮小（2013年には2.65%あった）しています。この指標は米国の投資家の間で非常に関心が強いと言われており、仮に今後マイナスに転じた場合は市場の波乱に結びつく可能性があります。

図5でも示されていますように、もともと8月から9月にかけての日経平均株価パフォーマンスは悪化しやすい傾向があります。海外投資家の多くも夏休みを取るため、積極的な買い手が少なくなると考えられるためです。したがって、米国市場に波乱が生じた場合は、その勢いが増幅して東京市場に波及する可能性があり、注意が必要です。