日経平均株価が下値を切り上げる展開になっています。地政学的なリスクが後退し、日米首脳会談も無事に終了し、約2ヵ月ぶりとなる円安・ドル高が追い風になっているようです。
こうした中、我が国ではいよいよ決算発表シーズンが開始します。企業業績はおおむね好調であり、投資家としては積極的にポジションを取るべきでしょうか、それともポジションを抑えながら臨むべきでしょうか。
＜今週のココがPOINT！＞
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下値を切り上げる展開が続く日経平均株価 |
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4/13（金）から4/19（木）にかけ、日経平均株価は5営業日続伸となり、累計で530円を超える上昇となりました。米国で決算発表が始まり、テクノロジー株を中心に好決算が続いたこと、米国等によるシリア爆撃が一時的なものにとどまりそうと理解されたこと、日米首脳会談で貿易や為替相場をめぐる厳しい応酬がみられなかったこと等を背景に、買い安心感が強まりました。米長期金利が上昇し、外為市場で円安・ドル高の流れが強まったことも追い風になりました。
ただ、4/20（金）と4/23（月）の日経平均株価は続落となり、計103円ほど下落しました。世界的な半導体受託製造企業であるTSMCが2018年4〜6月期の業績ついて慎重な見通しを示し、さらにアップルのアイフォーン販売見通しに対する不透明感が強まり、半導体関連株等のハイテク株に不透明感が強まったことが背景です。ただ、米金利上昇傾向を受け、金融株が買い直された分、下支えされた面もあるようです。
続く4/24（火）の日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、190円高となりました。米10年国債利回りが2.99%台まで上昇し、それを警戒する売りが出て、前日のNYダウは4営業日続落となりましたが、外為市場ではドル・円相場が約2ヵ月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル108円台後半となり、それを好感する買いが優勢となりました。ただ、この日から本格化する決算発表を控え、買い持ち高を増やしにくい面もあり、4/19（木）に付けた取引時間中の高値水準22,360円65銭を回復することはできませんでした。
図1：日経平均株価（日足）〜下値を切り上げる展開が続く日経平均株価
- ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2018/04/24取引時間中
図2：NYダウ（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2018/04/23現在
図3：ドル・円相場（日足）
- ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2018/04/24取引時間中
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当面のタイムスケジュール〜我が国の決算発表は4/27（金）が最初のヤマ場に |
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決算発表はまず米国において、いよいよ佳境を迎えます。表1にもある通り、今週は主力テクノロジー企業の発表が続く予定であり、目を離せない状態が続きます。
我が国では4/24（火）の中外薬（4519）や日本電産（6594）あたりから3月決算企業の決算発表が本格化してきます。発表社数ベースでのヤマ場は839社（4/24現在）の発表が予定されている5/11（金）ですが、決算発表シーズンの前半は日本経済全般への影響が大きい主力企業の発表が多く、目を離せない日々が続きます。
4/27（金）には信越化学（4063）、ソニー（6758）、村田製作所（6981）など299社の発表が予定されており、決算発表における最初のヤマ場になると考えられます。このうち、ソニーについては、市場のムード全般に大きな影響を与える可能性があります。2019年3月期の営業利益は微増益というのが、現状での市場コンセンサス予想になっていますが、会社予想として増益をキープできるのか、減益予想になるのか注目される所です。
表1：当面の重要なタイムスケジュール〜日米で決算発表が本格化
月日 |
国・地域 |
予定内容 |
ポイント |
|---|---|---|---|
| 4/24（火） | 日本 | ★決算発表 | 中外薬、日本電産など23社 |
| ドイツ | 4月Ifo景況感指数 | 期待指数のコンセンサスは99.5 | |
| 米国 | 2月FHFA住宅価格指数 | コンセンサスは前月比0.6%の上昇 | |
| 米国 | 2月S&PコアロジックCS住宅価格指数 | 前回（20都市・前年同月比）は6.4%の上昇 | |
| 米国 | 3月新築住宅販売件数 | コンセンサスは前月比1.9%増 | |
| 米国 | 4月CB消費者信頼感指数 | ||
| 米国 | ☆決算発表 | キャタピラー、ＴＩ他 | |
| 4/25（水） | 日本 | ★決算発表 | キヤノン、東京エレク、LINEなど45社 |
| 米国 | ☆決算発表 | クアルコム、ボーイング、フェイスブック、フォード他 | |
| 4/26（木） | 日本 | ★決算発表 | OLC、新日鉄住金、コマツ、任天堂、ファナックなど118社 |
| 韓国 | サムスン電子が決算発表 | ||
| 欧州 | ECB定例理事会・ドラギ総裁会見 | ||
| 米国 | 3月耐久財受注 | コンセンサス（輸送用機器を除く・前月比）は0.4%増 | |
| 米国 | ☆決算発表 | GM、インテル、マイクロソフト他 | |
| 4/27（金） | 日本 | 日銀金融政策決定会合の結果発表 | |
| 日本 | 3月有効求人倍率 | コンセンサスは1.59倍 | |
| 日本 | 3月鉱工業生産 | コンセンサスは先月比0.5%増 | |
| 日本 | ★決算発表 | 信越化学、ソニー、村田製作所など299社 | |
| 韓国 | 南北首脳会談 | ||
| 米国 | 1〜3月期GDP | コンセンサス（前期比・年率）は2.0%増 | |
| 米国 | ☆決算発表 | シェブロン、エクソンモービル | |
| 4/29（日） | 日本 | 昭和の日 | |
| 4/30（月） | 日本 | ◎東京市場は休場〜振替休日 | |
| 中国 | 4月製造業ＰＭＩ | 前回は51.5 | |
| 米国 | 3月中古住宅販売仮契約 | コンセンサスは前月比0.5%増 | |
| 米国 | ☆決算発表 | マクドナルド他 | |
| 5/1（火） | 日本 | ★決算発表 | JT、ヤマトHDなど29社 |
| - | ※海外の多くの市場が休場（メーデー） | 上海、香港、台湾、パリなど | |
| 米国 | 4月ISM製造業景況指数 | 米国の企業マインドを計測 | |
| 米国 | 4月新車販売台数 | コンセンサスは年換算で1,730万台 | |
| 米国 | ☆決算発表 | アップル | |
| 5/2（水） | 日本 | ★決算発表 | 伊藤忠など36社 |
| 米国 | 4月ADP雇用統計 | コンセンサスは前月比20.4万人増 | |
| 5/3（木） | 米国 | FOMC結果発表（日本時間午前3時頃） | 今回は現状維持の見通し |
| 日本 | ◎東京市場は休場〜憲法記念日 | ||
| 米国 | 4月ISM非製造業景況指数 | 雇用、新規受注などの内訳にも注目 | |
| 5/4（金） | 日本 | ◎東京市場は休場〜みどりの日 | |
| 米国 | 4月雇用統計 | 非農業部門雇用者数のコンセンサスは18.5万人増 |
表2：日米欧中央銀行会議の結果発表予定日（月日は現地時間）
| 2018年 | |
|---|---|
| 日銀金融政策決定会合 | 4/27（金）、6/15（金）、7/31（火）、9/19（水）、10/31（水）、12/20（木） |
| FOMC（米連邦公開市場委員会） | 5/2（水）、6/13（水）、8/1(水）、9/26（水）、11/8（木）、12/19（水） |
| ECB（欧州中銀）理事会・金融政策会合 | 4/26（木）、6/14（木）、7/26（木）、9/13（木）、10/25（木）、12/13（木） |
- ※各種報道、日米欧中銀Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間（ただし、表2の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間）を基準に記載しています。
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【ココがPOINT!】決算発表シーズンをどう乗り切るか |
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上述したように、4/24（火）から決算発表シーズン突入となりました。企業業績はおおむね好調であり、投資家としては積極的にポジションを取るべきでしょうか、それともポジションを抑えながら臨むべきでしょうか。
図4は日経平均株価に大きな影響を与える日経平均採用銘柄の業績をみたものです。会社予想および市場コンセンサスの両方のデータが取れる銘柄だけで集計（4/23現在のデータ）した場合、今期の会社予想営業利益は12%増となっています。しかし、アナリストの予想はもう少し強気で同15%増の予想になっています。したがって、もし実際の決算発表がアナリスト予想に近い線となった場合、会社計画を上回る営業利益を確保できる企業が多くなりそうです。
ただ、アナリスト予想によると来期の予想純利益は3％増にとどまりそうです。上記の銘柄群の84%の企業が3月決算企業となっていますが、それらの会社では、現在「来期」とされている2019年3月期が、決算発表後に「今期」に替わることになります。すなわち、日経平均株価の予想EPS（一株利益）の増減に直結する純利益は、決算発表を通じて大きく伸びない可能性があります。事業環境に大きな変化が生じている場合、予想純利益が減益になるリスクもゼロではないと思います。
中国の通信機器大手が、米中貿易摩擦の中で米国企業からの半導体購入を7年間禁止される方向となっています。そうした動きが、半導体関連企業の業績見通しに影響を与える可能性もありそうです。
なお、表1にもあるように、我が国のゴールデンウィークの最中には、米雇用統計の発表もあります。それを加味すれば、それ以前にポジションを拡大させることはリスクが大きいと考えられます。逆にトヨタ（7203）が決算発表を予定している5/9（水）には、米主要企業の決算発表は終わっていそうです。ポジションの拡大はそれ以降でよいかもしれません。
図4：日経平均採用銘柄の営業利益および純利益の合計（兆円）
- Bloomberg、会社公表データをもとにSBI証券が作成。会社予想および市場コンセンサスのデータを取ることができる187社の集計です。便宜上ここでは、2018年3月期を「今期」にしています。
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